INTRODUCTION

多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長。国際議員連盟の「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」経済安保政策アドバイザーや、米国シンクタンクのパシフィック・フォーラムSenior Adjunct Fellowを兼務。また、食料安全保障の観点から細胞農業研究会の事務局長として産学官の議論をまとめる。その他様々な立場から日本の政府、省庁、民間企業に対してアドバイスを行う。ヤフーニュース公式コメンテーター(経済安保・人権外交担当)。

専門分野は、経済安全保障、人権外交、インド太平洋における国際政治、日本の外交・安全保障政策。

ジョージタウン大学交換留学生を経て国際基督教大学(ICU)教養学部卒業。コロンビア大学大学院政治学研究科修士課程修了。慶應義塾大学博士課程単位取得満期退学。ケンブリッジ大学大学院客員研究員、平和・安全保障研究所・安全保障研究奨学プログラム生、2018年IISSシャングリラ・ダイアログ東南アジアフェローなど、国内外のアカデミアやシンクタンクで研究活動に従事。

【著書・編著・訳書抜粋】

経済安全保障
・Akira Igata and Brad Glosserman. “Japan’s New Economic Statecraft.” The Washington Quarterly. Vol. 44, Issue 3, 2021: 25-42.
・井形彬「『先進民主主義国』の言論空間が見落としている『発展途上国』の対中認識-中国のエコノミック・ステイトクラフトを含む高圧的外交政策はどう受け止められているのか」『笹川平和財団 コロナ対応から考えるアジアと世界』2021年9月17日
・井形彬、吉富愛望アビガイル「培養肉と食料安全保障~台頭する細胞農業がもたらす経済安全保障上の可能性」『論座』2021年7月24日
・Akira Igata and Brad Glosserman. “Japan Is Indispensable Again: The Need for Economic Security Is Reviving Washington’s Alliance With Tokyo.” Foreign Affairs. July 15, 2021.
・井形彬「日米同盟は『経済安全保障』の時代へ~菅・バイデン共同声明で鮮明に」『論座』2021年4月20日
・Akira Igata. “Economic Security and Japan’s Economic Statecraft.” Issues & Insights. Vol.21, SR1. April 2021: p.1-12.
・井形彬「『経済的国策』をめぐり激化する米中競争——エコノミック・ステイトクラフト(ES)にどう対処するか」『外交』、2019年3/4月号。
・Brad Glosserman、井形彬「『日本の安全保障政策』にかけている視点:『Economic statecraft』とは何か」『東洋経済Online』、2018年2月26日。
・井形彬「サイバーセキュリティ向上の鍵はクリアランス制度」『外交』、2017年9/10月号。
・井形彬「経済安全保障の時代~井形彬の目」『論座』連載中。
・井形彬「警鐘:経済安保」『金融ファクシミリ新聞』隔週連載中。

インテリジェンス関連
・井形彬「2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増~新データが示唆することは-「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説」『論座』2021年10月5日
・井形彬「ハッキングされた上海公安部データ 垣間見えるデジタル・パノプティコン化する中国」『論座』2021年6月10日

日本の外交・安全保障政策
・Michael Green and Akira Igata. “The Gulf War and Japan’s National Security Identity.” In Yoichi Funabashi and Barak Kushner Eds. Examining Japan’s Lost Decades. New York: Routledge, 2015.
・井形彬「『国家安全保障戦略』の作成過程―第2次安倍政権下の3つの懇談会」『国際安全保障』第42巻第4号、2015年。
・Brad Glosserman and Akira Igata. “A pragmatic public: Observations of Japan’s 2016 Public Opinion Survey on Diplomacy.” PacNet #30, March 22, 2016.
・Akira Igata. “Japan’s submarine bid is a first date, not a marriage proposal.” The Interpreter. April 13, 2016.
・Brad Glosserman and Akira Igata. “Japan’s Search for Plan C.” PacNet #70, October 22, 2018.
・Akira Igata. “Post-International Space Station project: Japan-US cooperation in outer space.” A New Era for Cooperation: Next Generation Views of the US-Japan Alliance. Issues & Insights, Vol.16, No.18. November 2016.

その他
・【翻訳】『思想戦:大日本帝国下のプロパガンダ政策』明石書店、2016年11月
・【共訳】『支配への競争:米中対立の構図とアジアの将来』日本評論社、2013年

メディア
【インタビュー掲載】
・「井形彬・多摩大大学院客員教授『ビジネスでの人権、環境問題並みに重要』」『産経新聞』2022年1月23日
“«Japón debe identificar dependencias críticas en las cadenas de valor y buscar alternativas»” España Japón. 15 Diciembre 2021.
「(経済安保 米中のはざまで)ウイグル問題で対立、日本の対応は『朝日新聞』2021年5月23日
・「海外の人権弾圧、「制裁法」へ超党派議連 識者に聞く」『朝日新聞』2021年4月2日
「香港・ウイグルで弾圧 「沈黙は黙認」方針再考の時 多摩大ルール形成戦略研究所客員教授 井形彬氏」『産経新聞』2021年2月24日
「H&Mとナイキ、中国で炎上。「ウイグル問題で制裁した報復ではないか」専門家が指摘」『ハフポスト』2021年3月25日
「“とりあえず中国を叩く”トランプ流はこう変わる。『人事』から読み解くバイデン政権の対・中国政策」『ハフポスト』2021年2月1日
「中国事業のメリットに疑問」『金融ファクシミリ新聞』2020年11月30日

【コメント引用】
・「サイバー攻撃、トヨタきょう工場再開 供給網の被害、影響甚大」『毎日新聞』2022年3月2日
・「『日本は人権後進国のそしりを免れない』対中政策で結束する議員らの訴え」『毎日新聞』2022年2月28日
・「経済安保法案 閣議決定 官民連携 先端技術推進」『共同通信』2022年2月26日
・「インフラ審査、大企業照準 経済安保法案を識者に聞く」『日本経済新聞』2022年2月22日
・「規制だけでなく企業にとってビジネスチャンスの側面もある『経済安全保障推進法案』」『ニッポン放送NEWS ONLINE』2022年2月10日
・「コロナ禍で日本に入国できない留学生 ~その結果起こる様々な日本への悪影響」『ニッポン放送NEWS ONLINE』2022年2月10日
・「日本企業の「人権リスク」への対応が急務である理由」『ニッポン放送NEWS ONLINE』2022年2月10日
・「『液化天然ガス』融通は、欧州に対して『貸し』をつくるチャンス」『ニッポン放送NEWS ONLINE』2022年2月10日
・「2030 Game Change(7)国際連携:世界を分かつ米中 国・企業、『唯一無二』磨けるか」『日本経済新聞』2022年2月9日
・”Japan stichelt vor den Olympischen Winterspielen mit einer Menschenrechtsresolution gegen China.Neue Zürcher Zeitung. February 2, 2022.
・”Japan stichelt mit Menschenrechtsresolution gegen China.Handelsblatt. February 1, 2022.
・「経済安全保障の論点:日本企業、遅れる人権対応 規制強化で供給網から除外も」『日本経済新聞』2022年1月20日
・「日本の経済安全保障は世界のなかでも進んでいる ~『経済安全保障推進法案』国会提出へ」『ニッポン放送NEWS ONLINE』2022年1月13日
・「香港も新疆ウイグル自治区のような『厳しい監視社会』になるか ~香港立法会が開会」『ニッポン放送NEWS ONLINE』2022年1月13日
・「米中両方の信頼を失った可能性がある日本 ~なぜ遅れた『外交ボイコット』表明」『ニッポン放送NEWS ONLINE』2022年1月13日
・「日本が好きな外国人が日本を嫌いになってしまう ~措置が『論理的ではない』日本のコロナ水際対策」『ニッポン放送NEWS ONLINE』2022年1月13日
「/1 『隠れ株主』中国を探せ(その2止) 中国の資本支配、解読 大手、情報収集に注力」『毎日新聞』2021年12月31日
・Mary Hui. “Japan minted a new economic security minister to fix supply chain disruptions.” Quartz. October 8, 2021.
「中国『発生時期』議論再燃も PCR機器、19年5月に急増」『日本経済新聞』2021年10月6日
「中国・武漢『2019年夏~秋時点で感染拡大』の可能性指摘。WHO報告よりも前、豪サイバーセキュリティ企業が分析」『ハフポスト』2021年10月5日
「19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析:コロナ12月発生説を疑問視」『日本経済新聞』2021年10月5日
「上海市当局、ウイグルで「監視リスト」日本人も895人」『朝日新聞』2021年6月9日
・「見えぬ中国の『情報』リスク LINEが突きつけた問い」『朝日新聞』2021年4月12日
・「上海日系100社に中国共産党組織-『漏えい恐れ』指摘」『共同通信』2021年3月25日
・ Ju-min Park and John Geddie. “Japan state-funded hotel deal pays rent to Myanmar defence ministry.” Reuters. March 24, 2021.
「中国のウイグル弾圧「ジェノサイド」認定に日本はなぜ慎重なのか」『毎日新聞』2021年3月12日
「香港・ウイグルで弾圧 人権問題 日本外交の焦点 制裁法検討」『産経新聞』2021年2月23日
「立法めざす議連、発足へ 外国の人権侵害に制裁」『朝日新聞』2021年2月7日
・「脱『中国依存』4割超 部品調達・供給網 周辺国へ分散-抜本的再編、選択肢に」『共同通信』2020年12月30日
“Chinese Communist Party present at many global companies, group says.” Nikkei Asia. December 30, 2020.
「『中国共産党員』200万人名簿、国際議連が各国と共有-上海の日系企業、5000人の社員記載」『日本経済新聞』2020年12月30日
“Japan eyes US-style law to sanction Uighur human rights abuses.” Nikkei Asia. November 12, 2020.
「中国ウイグル弾圧に制裁圧力 人権目配り、企業に迫る」『日本経済新聞』2020年11月6日
「<経済安保政策を追う>先端情報共有に『資格』-研究者らの秘密保持保証 政府・自民、中国警戒し制度議論」『日本経済新聞』2020年8月28日
“Japan’s deeper ties with Five Eyes hinge on how it keeps secrets.” Nikkei Asia. August 13, 2020.
「機密情報共有、英が秋波  『ファイブ・アイズ』協力探る-中国警戒 日本、保秘強化が不可欠」『日本経済新聞』2020年8月13日
・Alastair Gale. “Japan’s Abe Parlays North Korean Threat Into Favored Electoral Victory.” The Wall Street Journal, October 20, 2017.
・”Trump threatens to “destroy” North Korea: experts react.” NK News, September 20, 2017.
・“Expert survey: Can the International Community Slow N. Korea’s Missile Testing?” NK News, August 29, 2017.

【テレビ出演】
・NIKKEI NEWSプラス9国会開幕 経済安保法案の行方は?▽中国GDP『BSテレ東』2022年1月17日
・日曜報道The Prime「国内外のデジタル人材 登用の課題 担当閣僚に問う『機密情報防衛』」『フジテレビ』2021年11月28日
報道ステーション「経済安保 なぜ重要?どう守る?専門家に聞く」『テレビ朝日』2021年10月8日
“Companies criticize China’s alleged treatment of Uighur Muslims.” CBS News. April 16, 2021.
・≪アラブ語≫「ウイグル人少数民族の強制労働問題で、日本企業は中国の関係各社とのビジネス関係をボイコット」アルジャジーラ』2021年3月25日
・モーニングクロス「ミャンマーにおける人権侵害問題に対する国際社会の反応と日本の対応について」『TOKYO MX』2021年3月17日

【ラジオ・ポッドキャストなど】
・8bitNews「経済をめぐる戦争 ~経済安全保障入門~」『狂狷放談』2022年2月26日
・CIGS外交安全保障TV『日本の経済安保の行方 政府は? 企業は?』2022年1月25日
・ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy Up!』2022年2月10日
・8bitNews「ビジネスが人権を語るとき」『このクソ素晴らしき世界』2022年2月9日
・UC San Diego School of Global Policy and Strategy. “Japan’s New Economic Statecraft: What It Means for Geopolitics in 2022.Japan Zoominar. Jan. 25, 2022.
・CIGS外交安全保障TV『人権問題にどう向き合うのか?-日本の政府と企業の心構え-』2022年1月25日
・ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy Up!』2022年1月13日
・国際人道プラットフォーム・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム共催『日本の人権デューディリジェンス促進の在り方を考える』2021年12月21日
・文化放送『斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI』2021年12月9日
・国際政治チャンネル『新時代の「経済安全保障」』2021年11月20日
・JAM THE WORLD – UP CLOSE『2021-10-13 福島香織 「経済安全保障」』2021年10月13日
・茨城放送『ダイバーシティニュース』2021年4月5日
・ “Japan’s China Challenge.China Talk. Vol.100. April 5, 2021.
・Go!Go!こくみんライブ「沈黙か黙認か:米中対立と人権外交」2021年2月18日
・TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2019年8月26日

担当授業
経済安全保障I、経済安全保障II、ルール形成戦略研究所特別講義

×

×