2021年2月23日、産経ニュースの記事「香港・ウイグルで弾圧 人権問題 日本外交の焦点 制裁法検討」に、当研究所の井形彬客員教授のコメントが引用されました。

マグニツキー法、企業へのビジネスアドバイザリー、IPACでの連携など、人権外国を巡る国際連携が活発化している背景を踏まえ「各国が人権外交で連携を進めれば進めるほど何もしないことが目立ってくる」など、エキスパートコメントとして引用されています。

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