CRSと米国大使館の共催で、日米のサイバーセキュリティに関するセミナーを開催しました。
セミナータイトル
・IoT/ IIoT時代のサイバーセキュリティ対策を考える―国と企業の役割とは―
スピーカー
【米国】
・メリッサ・ハザウェイ（Melissa Hathaway）：ブッシュ・オバマ政権のNSCサイバー担当、現在ハーバード大学ケネディ・スクール上級アドバイザー
・エミリー・J・ヒックス（Emily J. Hicks）：在日米国大使館経済担当官
【日本】
・西尾素己（Motoki Nishio）：CRS客員研究員
モデレーター
・井形彬（Akira Igata）：CRS客員教授
概要
世界の情報通信技術(ICT)はますます発展し、2017年だけでもその金額は3.5兆ドル（約390兆円）にのぼると言われています。この上昇はインターネット経由のデバイス、いわゆるIoT (Internet of Things/モノのインターネット)やIIoT (Industrial IoT/インダストリアルIoT)の爆発的増加によるもので、家電や医療機器など身近なものも多くあります。IoT/ IIoT市場の拡大は留まるところを知りません。すでに2008年には世界の人口を突破、2020年には300億個に達し、少なくとも8兆ドル（約891兆円）の収入が見込まれる、今や世界経済を牽引する分野となっているのです。
その反面、これらネットワークデバイスを標的とするサイバー攻撃の数も年々増え続けています。その大きな要因として、過去25年間、モノの開発サイクルが急速に進み、市場への早期導入を優先してしまうことにより、モノのセキュリティ対策や脆弱性の修正が十分に行われていない現状があります。今ではデータの漏洩、セキュリティ犯罪、システムの不具合、財産損害などが当たり前になってしまっているのです。
さらに、世界では近年、原子力発電所や病院、金融システムや水処理施設、交通網や政府機関等に対するサイバー攻撃事例が増加しています。これら重要インフラが正常に機能しなくなることは国民生活への直接的な脅威となるため、サイバーセキュリティを安全保障の側面からも本格的に捉える必要が生じています。
本パネルディスカッションでは、サイバーセキュリティの専門家を迎えて、市場経済の安全性や国民生活の安全保障を守るために企業や国はどのような役目を果たすべきなのか、情報の共有など協力体制の構築や、社会的責務のあり方などについてお話いたします。皆様のご参加お待ちしております。(日英同時通訳あり）
米国大使館のイベント情報：https://americancenterjapan.com/event/201710035483/
