当研究所の西尾素己首席研究員によるレポート『テックトラップで退職を脅かす日本企業への警鐘～証拠捏造が可能な日本企業に求められるe-discovery対策～』を掲載いたしました。
本レポートは日本企業が電子証拠の捏造が可能な情報システム構成になっている問題点を指摘しており、その技術的な根拠を複数の実例を持って検証しております。日本企業の情報管理能力を向上させるためには、電子証拠保全能力の高い「e-discovery」の導入等を視野に入れた新たなルール形成に向けた意識改革が重要であると論じております。
レポート全文は左のリンクからダウンロード可能です。是非ご一読下さい。
