12月17日の読売新聞朝刊に、國分俊史所長のコメントが掲載されました。

政府による来年4月からの中国通信機器大手2社排除の決定を受け、「悪意のあるプログラム」によって生み出される脅威についてコメントしています。

ご一読ください。

【記事タイトル】
「サイバー防御 残る『穴』 中国2社排除 民間の協力 カギ」
(2018年12月17日 読売新聞朝刊 3ページ)