12月17日の読売新聞朝刊に、國分俊史所長のコメントが掲載されました。
政府による来年4月からの中国通信機器大手2社排除の決定を受け、「悪意のあるプログラム」によって生み出される脅威についてコメントしています。
ご一読ください。
【記事タイトル】 「サイバー防御 残る『穴』 中国2社排除 民間の協力 カギ」 (2018年12月17日 読売新聞朝刊 3ページ)
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國分 俊史
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