当研究所の所長である國分俊史が執筆した、「エコノミック・ステイトクラフト 経済安全保障の戦い」（日本経済新聞出版社）が、2020年5月9日に発売されます。
【概要】
中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりから、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定されました。米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術が中国へ流出することを最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしています。防衛産業に直接関係ない産業も、のんびり構えてはいられません。
このように経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが焦眉の急となっています。
巨大な中国市場なくしては日本の安定的な成長はあり得ない為、中国と経済関係を縮小さえしていれば良いというわけでもありません。
日本には、米中冷戦を梃子に市場を切り開くルール形成が求められています。日本はアメリカというルール形成者とうまくつきあうという受け身の姿勢だけでなく、自国に有利なルールの形成をはかるという能動的な姿勢で動かなくてはならないのです。
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