◇現職：
旭化成（株）経営企画部 部付、リードエキスパート（通商・関税）
（株）旭リサーチセンター 主席研究員
多摩大学ルール形成戦略研究所 客員研究員
◇政府など委員歴：
日本化学工業協会 国際活動委員会 委員
日本貿易振興機構 外部評価委員会 委員
経済産業省 EPA活用推進会議 委員 （他、通商関連委員会 委員）
国際貿易投資研究所 米国研究会 委員
◇学会、大学：
日本貿易学会 正会員
国際商取引学会 正会員
◇専門キーワード：
企業通商戦略、関税、EPA、FTA、貿易救済措置、米中対立
◇学歴・職歴：
1992年に慶応義塾大学経済学部経済学科を卒業、ソニー（株）入社。2005年に起業、2007年に杏林製薬（株）、2008年から旭化成（株）。経営企画部 通商・海外企画室長などを経て現職。専門領域は企業通商戦略で、ソニー（株）と旭化成（株）において、貿易実務から事業支援、調査研究まで幅広く経験。現在は、「関税率5％＝法人税率40％」コンセプトのもと、「ルール形成・遵守・活用」のサイクルからなる「企業通商戦略」を、事業戦略に融合するための実務と調査研究に従事。
◇寄稿：
2023年4月 読売新聞「バイデン政権の対中通商政策と企業行動」
2021年11月 国際商事法務Vol.49,No.11「通商環境が大きく変化する時代：企業がとるべき通商戦略」
2021年4月 世界経済評論5・6月号「21年の企業通商戦略」
2021年4月 中央経済社「国際ビジネス用語事典」（国際商取引学会編）
2020年10月 国際商事法務Vol.48,No.10「Withコロナ時代に、企業がとるべき通商戦略とは」
2020年10月 BtoBコミュニケーション10月号「米大統領選で通商政策はどうなるのか」
◇取材、調査協力：
2023年2月 化学工業日報「事業戦略と関税」
2020年12月 日経ヴェリタス「メガFTA網 日本が旗振り役に」
2019年1月 日本経済新聞「複眼～FTA網 企業はどう使う」
2017年8月 化学工業日報「グローバル経営 関税を使いこなせ（中）」
2017年8月 化学工業日報「グローバル経営 関税を使いこなせ（下）」
2017年7月 化学工業日報「経産省 関税活用セミナー」
2017年4月 日経ビジネス「トランプ政権レビュー 意外と何もできそうにない」
2017年3月 経済産業省「国内外における化学分野の貿易に関する調査事業」
2016年6月 日経ビジネス「書面1枚で営業利益5％、本当は怖いTPP」
2016年5月 日刊工業新聞「旭化成、新通商秩序に即応」
2016年5月 化学工業日報「旭化成、通商機能を強化」
2015年1月 日経ビジネス「規格作りはゴールにあらず」
◇講演など
2023年7月 日本貿易学会「企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性」
2023年7月 多摩大学大学院「企業の通商戦略とルール形成～FTAや脱炭素を例に」
2023年6月 JETRO・経済産業省「経営者が知るべき事業戦略とEPAのインパクト」
2023年6月 日本CFO協会「グローバルSCMに欠かせない関税削減のためのEPA活用戦略」
2023年5月 東京大学公共政策大学院「企業通商戦略～事業を遂行する上で必要な通商環境変化対応」
2023年3月 国際貿易投資研究所「企業が注視する通商動向と対策案」
2023年2月 JETRO・経済産業省「経営者が知っておくべき事業戦略とEPAの関係」
2022年3月 国際貿易投資研究所「米中摩擦に対する企業の対応」
2021年9月 経済産業省「令和3年貿易救済セミナー」
2021年6月 東京大学公共政策大学院「企業がとるべき通商戦略」
2021年3月 国際貿易投資研究所「米中対立下の企業通商戦略、対応」
2019年2月 企業研究会「通商環境激変時代における地域事業展開支援の考え方」
2018年7月 日本化学工業協会「企業のとるべき通商・関税戦略」
2017年7月 経済産業省「関税活用セミナー～御社は関税引き下げの恩恵をきちんと受けていますか？」
