【バックナンバー】細胞農業研究会メールマガジン第4回（2020年10月1日）

サマリー

• 本資金調達はルクセンブルグ拠点のBlue Horizon Ventures（フードテクノロジー注力のファンド）を筆頭に、Bell Food Group, M Venturesなども巻き込んで実施された
• 調達した資金は、オランダのマーストリヒトにある試験生産所の拡張、産業用の生産ライン拡大、従業員の雇用など商品化に向けた動きに使用される
• 同社はBlue Horizon VenturesのパートナーDr. Regina Heckerを取締役会に迎えた

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• シンガポールの政府系投資会社、Temasek Holdings が農業やバイオ医薬関連企業への投資を増やしている。20年3⽉末の農業・医療分野の投資⽐率は8％となり、5年前と⽐べて5ポイント⾼まった。投資残⾼は1.8兆円規模に達する
• 独拠点の医薬・農薬⼤⼿Bayerと折半出資し、⽶国に都市型農業（「垂直農法」）に適した野菜の品種を開発する新会社Unfoldを設⽴（2020年8月）
• Temasekは今年に⼊り、代替⾁や代替⿂⾁、植物性ミルクを開発するベンチャーなどに相次ぎ出資した

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• 同社は２大販売チャネルであるテーマパークとスポーツイベントの夏季における数か月間の閉鎖・中止をうけ、液体窒素などの極低温領域における技術のライセンシングによりキャッシュを生み出す方針にピボットをした
• 同社の極低温技術はフリーズドライ商品への参入に適した技術であり、すでに食料品店やCostco、ファーストフード店などに納品されるような有名ブランドなどを顧客に抱える
• プラントベーストミート領域では、同社技術を用いて油をペレット状にし、“疑似”脂を製造
• 同社のCEO Scott Fischer氏によると、アイスクリームの売り上げは85%減少したのに対し、極低温技術のライセンスビジネスの成長率は348%であった（2020年4月時点での過去1年間）

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• ⾷料の約9割を輸⼊に依存するシンガポールは、⾷料⾃給率を2030年までに30％まで引き上げることを⽬指す（都市国家である同国の農業⽤地は国⼟の1％程度）
• 2019年からは、細胞培養⾁などのフードテックやテクノロジーを活⽤した農業（アグリテック）を次の成⻑産業と位置付け、産業育成を本格化
• シンガポール⾷品庁（SFA）は、テクノロジーを活⽤して⽣産性を向上する地元農家に対し、補助⾦「農業⽣産性基⾦（APF）」を導⼊（総額は、6,300万シンガポール・ドル（約49億1,400万円、Sドル、1Sドル＝約78円）。シンガポール国内最大の野菜農園などが活用
• 新型コロナパンデミックでフード・アグリテック産業への投資が進むものの、Agfunder（⽶国アグリテック専⾨のベンチャーキャピタル）によると、フードテックとアグリテック両分野のスタートアップに対する投資総額は2020年上半期、世界全体で88億⽶ドル。うち⽶国と中国への投資額が合計61億⽶ドルで、全体の約7割。これに対し、インドネシアやシンガポールへの投資額は、それぞれ2％未満である

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• 「〇〇⾁」のように、表現によっては、⾁を使った商品だと消費者に誤認される可能性があるとして、ハムやソーセージなど⾷⾁を使った従来製品を扱う業界団体から名称に関する懸念の声が上がり、新たな名称のルール制定が求められた
• 農畜産業振興機構の調査によると、海外では、従来の⾁製品と混同する表⽰について畜産団体から禁⽌を求める要望書が出される事例もあったとのこと
• ⾁代替⾷品については、⾷料の安定供給につながる産業育成や技術開発の⽅針などを検討する農⽔省の「フードテック研究会」でも議論が進められてきており、同省は「表⽰に関する問題意識は共有されている。今後⽴ち上がる官⺠協議会で検討される⾒込みだ」（政策課）としていると回答

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• The Plant Based Foods Association (PBFA)によると、アメリカ人の3分の1が “Meatless Mondays” に参加し能動的に肉や乳製品の消費を抑える活動に参加しているとのこと。アメリカのベジタリアン人口は5%、ヴィーガン人口は3%以下であることから、肉・乳製品の消費抑制の活動は主にフレキシタリアンによるものと予想
• フレキシタリアン市場は、伝統的にプラントベースト市場を支配してきた健康的なヴィーガンバーガーや豆腐ではなく、遺伝子組み換え技術を作って製造した⼤⾖レグヘモグロビン（東洋経済オンライン訳参照：代替⾁の「ビヨンド・ミート」が中国に⼯場建設／数年後には世界最⼤級の代替⾁市場となるか）を使用するうことでビーフの質感や風味を演出するImpossible Burgerなどを受け入れているということではないか
• コロラド州の自然食会社Naturally Boulderの代表取締役John Grubb氏によると、Impossible Burger は初めから明白に、ベジタリアンをターゲットにはしていなかったとのこと

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• ほとんどの細胞培養に使用される培地は高価かつ結果に一貫性がなく、また特定の魚種に特化した市販の培地製剤はほとんど存在しない。バージニア工科大学の助教授であるReza Ovissipour博士は、応答曲面法と人口ニューラルネットワークを用いて魚類細胞の培養に最適化された培地を作成することで、この状況を変えるプロジェクトに着手

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• カリフォルニア大学デービス校の研究者によるコンソーシアムは、培養肉の長期的な持続可能性を探ることを目的として活動を行っている
• 今までのGood Food InstituteとNew Harvestからのサポートに加え、National Science Foundationのグローイング・コンバージェンス・プログラムから最大$3.55mの新たな助成金を受ける
• このプロジェクト期間は5年間で、いくつかの目標が設定されている（培養肉を培養できる安定した幹細胞株の開発、安価な植物ベースの培地の開発、培養肉製品の栄養価、安定性、官能性の評価など）
• また、本プロジェクトでは、ソーセージやハンバーガーのパテのような「構造を有さない」製品と、天然の肉や魚の切り身に近い「構造を有する」製品の両方を研究することを目指している