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発行者: CRS細胞農業研究会事務局広報委員会
 


2021/05/14
 

CRS細胞農業研究会ニュースレター
 
 

 

広報委員長
 

 

 

客員研究員
 

 
 

| 目次
 

 1. ハイライト
Eat Just社の培養チキン シンガポールでテイクアウト可能に
 2. 資金調達
Impossible Foods社 米国で上場を計画
DAIZ社がシリーズBラウンドで18.5億円の資金調達
Oatly社 香港株式市場に上場計画か
培養魚介類開発のBlueNalu社 三菱商事との提携
 3. ビジネス環境
Oatly製品展開のスターバックス 米国内店舗で在庫切れが続出
食肉世界最大手のJBS社 大手代替肉メーカーのVivera社を買収
Beyond Meat社 初の海外製造拠点が中国で稼働開始
昨年の米国でのプラントベース代替肉の売上 前年比27%増加
 4. 消費者コミュニケーション・その他イニシアチブ
Beyond Meat社 今年夏にプラントベースチキンを販売か
グリーンカルチャー社 プラントベースの「Green小籠包」を発表
インテグリカルチャー社 培養肉技術を活用したスキンケア化粧品原料を開発
 6. 最後に
 
 
 

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2021/04/20

Eat Just社の培養チキン シンガポールでテイクアウト可能に
 
 
 
 
 
 

サマリー

  • 昨年、シンガポールで世界初の市販培養肉となったEat Just社の培養チキン「GOOD Meat」が、今月22日のEarth Dayにあわせてテイクアウトも可能に。
  • テイクアウトはデリバリーアプリ「Foodpanda」を通じて、GOOD Meatを使用した料理を提供しているレストラン「1880」にオーダーできる。
  • 1880では、GOOD Meatを使用したメニューは現在3種類ほどに限られているが、テイクアウトではシーザーサラダやカツカレーなど、メニュー数も拡大予定。
 

コメント：

  • 本記事では、Food Pandaの協力によりGOOD Meatの料理はエコ・フレンドリーな梱包容器を使用して配送されるとあります。料理そのものだけでなく提供するパッケージ、運送方法なども料理に併せて環境に優しい素材や方法にすることで、ブランドストーリーの浸透力をより高めている点が注目に値します。
  • これまで1つのレストランでの限られた提供だった培養チキンの提供数が拡大するとなると、Eat Just社がシンガポール国内での生産体制をいかに強化するのかが注目される。
 
 
 
資金調達環境
 
 

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2021/04/09

Impossible Foods社 米国で上場を計画
 
 
 
 
 
 

サマリー

  • 米国の大手代替肉メーカーのImpossible Foods社が、今後12ヶ月以内のIPOによる株式上場を計画していると、4月9日、ロイター通信が伝えた。
  • ロイター通信によると、上場時の時価総額は1兆600億円以上となる見込みで、2020年時点での評価額約4,240億円をはるかに上回るものと予想されている。
  • 上場の方法として同社はIPOもしくはSPACを用いたスキームを検討。
 

コメント：

  • 植物性代替肉企業大手の直近のバリュエーションが2020年時点のものから2倍以上になったという点は、新型コロナの世界的流行によりサステナビリティや食料の安定供給の側面から植物性肉の重要性が高まり、植物性肉の市場が拡大したことによる具体的な影響としてとらえることができるのではないか。
  • Impossible Foods社は自社製品のコア技術である「ヘム」の安全性をめぐって、販売地域の拡大に苦戦している。最近では米国やシンガポールなどに加えて、オーストラリアとニュージーランドでも「ヘム」を使用した製品の販売が許可されたが、EUや中国本土での承認は得られていない状況が続いている。
 
 
 

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2021/04/19

DAIZ社がシリーズBラウンドで18.5億円の資金調達
 
 
 
 
 
 

サマリー

  • 熊本県に拠点を置く代替肉スタートアップのDAIZ社が4月19日、シリーズBラウンドとして総額18.5億円の資金調達を実施したと発表。
  • 今回、同社への出資が公表されたのは、味の素や丸紅など国内大手企業の他に、三井住友海上キャピタルや農林中央金庫などの機関投資家も含めた計16社。
  • DAIZ社の累計資本調達額は30.5億円。今回調達した資金は生産体制の拡大・研究開発の強化・グローバル展開・人材採用等に充てられる。生産体制を拡大し、同社は現在の4倍にあたる年間4,000トンの生産体制を構築する予定。
 

コメント：

  • 本記事でも紹介がある通り、主に事業会社との資本業務提携先（味の素、丸紅等）との事業の共創・拡大の進捗に期待したい。
  • DAIZ社は現在小売向けの商品展開を行っていないが、生産体制を強化することによって、小売向け商品の販売に乗り出すのかどうかが注目される。
 
 
 

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2021/04/21

Oatly社 香港株式市場に上場計画か
 
 
 
 
 
 

サマリー

  • オーツ麦を原料とするオートミルクを販売するOatly社（スウェーデン）は現在、米国ナスダックでのIPOを申請中。
  • 米国での上場に加えて、同社が香港株式市場への2年以内の上場を計画していると、ロイターなどが伝えた。
  • 同社の株式の60%は、中国の政府系コングロマリットである華潤創業とベルギーの投資ファンドのジョイントベンチャーが保有している。今後、米国政府が中国系企業への規制を強化すれば、同社と大株主の華潤創業との関係性に支障をきたす恐れがあるため、香港での追加上場が検討されている。
 

コメント：

  • 今後も米国・欧州・豪州等主要各国の対中関係等の地政学的な状況が、食品業界における経済活動に影響力を及ぼす可能性があります。記憶に新しいのは、2020年におけるキリンHDの豪乳飲料事業の中国乳製品国有企業への売却が、豪政府が難色を示したことで中止となった事例です。弊所には細胞農業等のフードテック分野において活動する専門家や経済安保に関する専門家が多数在籍しており、経済安保の観点と食品業界の両観点から今後の当業界の動向について分析を続ける次第です。
  • Oatly社は早い時期から中国国内のスターバックスで自社のオートミルクを提供するなど、中国市場進出に積極的である。
 
 
 

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2021/04/30

培養魚介類開発のBlueNalu社 三菱商事との提携
 
 
 
 
 
 

サマリー

 
  • 培養魚介類を研究開発する米BlueNalu社が、三菱商事と、ツナ缶世界最大手のThai Union社（タイ）の2社との間で業務提携に向けた覚書（MOU）を結んだ。
  • BlueNalu社は今回の業務提携を、アジア地域での商品展開に向けた足掛かりとしたい考え。
 

コメント：

  • 三菱商事はAleph Farms、Mosa Meat等へも出資しており、細胞農業分野において他社に先駆けた積極的な検討を実施している印象である。
  • 三菱商事との業務提携は、日本国内での培養魚介類の販売も見据えたものと思われ、日本でも細胞培養食品の販売に向けた規制立法が急がれる。
 
 
 
ビジネス環境
 
 

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2021/04/06

Oatly製品展開のスターバックス 米国内店舗で在庫切れが続出
 
 
 
 
 
 

サマリー

 
  • 今年3月から全米の店舗でOatly社のオートミルクを使用したアイスエスプレッソなどのメニューを提供している大手コーヒーチェーンのスターバックス。
  • オートミルクの提供開始に反響が大きく、顧客からの需要の大きさに供給が追いつかず、オートミルクの在庫を切らす店舗が続出。
  • ・CNNによると、スターバックス側の担当者は「想像以上の高い需要に一部店舗で在庫切れが発生している」とコメント。
 

コメント：

  • Oatly社は、ユタ州で昨年稼働予定であった工場の稼働開始が新型コロナの世界的流行の影響で遅れていることもあり、生産体制の構築に苦戦している模様。
  • Oatly社は2022年稼働予定の新しい製造拠点を米国ニュージャージー州に建設予定であるが、同社製品の需給状況の逼迫は今後もしばらく続くものと思われる。
 
 
 

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2020/04/20

食肉世界最大手のJBS社 大手代替肉メーカーのVivera社を買収
 
 
 
 
 
 

サマリー

  • 食肉世界最大手のJBS社（ブラジル）は、オランダに拠点を置く代替肉メーカーのVivera社を約4億800万ドル（約432億円）で買収すると発表。
  • Vivera社はオランダ国内の製造拠点で生産した商品をヨーロッパで販売しており、JBS社によると、ヨーロッパでの代替肉の市場シェアは約60%とされている。
 

コメント：

  • 代替肉市場の将来性が注目される中で、食肉分野に置ける世界最大手の企業が同分野への投資に踏み切り、株価が上昇・市場からの評価が高まったことは改めて注目に値する。代替肉の欧州シェアを約6割有する企業を買収できたことはJBS社の今後の事業実績に対して大きくプラスに働くのではないか。
  • JBS社は今回買収するVivera社の他にも代替肉ブランドを傘下に保有しており、ブランドを統一するのかも含め、グループ全体での代替肉分野の今後の戦略が注目される。
 
 
 

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2021/04/08

Beyond Meat社 初の海外製造拠点が中国で稼働開始
 
 
 
 
 
 

サマリー

  • アメリカの大手代替肉メーカーのBeyond Meat社が、同社初の海外での製造拠点を、中国の上海近郊に今月オープン。
  • 同社は中国国内のスターバックス店舗などで代替肉を提供しており、中国での製造拠点を確保することで輸送にかかる費用や温室効果ガスを削減したい考え。
 

コメント：
  • Beyond Meat社は中国だけでなく、東南アジアにも広く商品を展開しており、中国の新たな製造拠点を中心にアジア太平洋地域のサプライチェーンを整えるものと見られる。そのなかで日本市場への展開がどの時期になるのかには注目だ。
 
 
 

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2021/05/14

昨年の米国でのプラントベース代替肉の売上 前年比27%増加
 
 
 
 
 
 

サマリー

  • 昨年の米国でのプラントベース代替肉の売上が前年比で27%増加し、市場規模が約70億ドル（約7,420億円）となったことが、Good Food InstitureとPlant Based Foods Associationの調べで分かった。
  • 同調査によると、米国では昨年57%の家庭がプラントベース代替肉を購入したが、前年比の増加は4ポイントに止まった。
 

コメント：
  • 売上高の伸び率に比較して、購入した家庭数の伸びが少なかったことは意外だ。代替肉を購入する層と既存の畜肉にこだわる層との間で二極化が進行している可能性も考えられる。
 
 
 
消費者コミュニケーション・その他イニシアチブ
 
 

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2021/04/27

Beyond Meat社 今年夏にプラントベースチキンを販売か
 
 
 
 
 
 

サマリー

  • アメリカの大手代替肉メーカーのBeyond Meat社が、鶏肉風味のプラントベース代替肉の販売を計画していると、ブルームバーグが4月27日報じた。
  • 同社はこれまで牛肉風味のバーガーパテや、豚肉風味のソーセージを商品展開してきたが、鶏肉の分野に参画するのはこれが初めて。
 

コメント：
  • Beyond Meat社はこれまでも米国内の一部のファストフード店で代替肉のフライドチキン商品を実験的に販売していた。今回の新たな商品展開は、そこで得られた知見を踏まえたものになると考えられる。
 
 
 

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2021/04/15

グリーンカルチャー社 プラントベースの「Green小籠包」を発表
 
 
 
 
 
 

サマリー

  • 日本のグリーンカルチャー社は、独自に開発したプラントベース代替肉の「Green Meat」を使用した「Green小籠包」を開発。
  • 同社は今後、日本国内での販売に加え、中国・マカオ・香港などへの販売を拡大させたい考え。
 

コメント：
  • 全世界の食肉消費量の30%弱を占める中国市場での展開を念頭に置いた商品開発で、実際に中国の消費者がどう反応するのか、注目される。
 
 
 

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2021/04/07

インテグリカルチャー社 培養肉技術を活用したスキンケア化粧品原料を開発
 
 
 
 
 
 

サマリー

  • 細胞培養スタートアップのインテグリカルチャー社は、培養肉開発技術を活用して生産したスキンケア化粧品原料「CELLAMENT®（セラメント）」を開発。化粧品会社向けの販売を開始する。
  • 同社は培養肉研究の過程で培養肉の副産物である細胞培養上清液に、肌に対して有用な成分が多数含まれていることを発見し、今回の商品化に至った。
 

コメント：

  • 弊研究会のメンバーであるインテグリカルチャー社による発表。同社はMTG社等の美容分野における企業からの出資を一部受けており、今後の事業会社との協力体制に注目したい。
  • 細胞培養食品の販売開始時期に未だ目処が立っていないなかで、食品開発の副産物を利用した商品展開は今後の細胞培養スタートアップにとって1つのロールモデルとなるのでは。
 
 




















 
 最後に
 


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Foot note
 
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