当研究所の所長である國分俊史が執筆した、「経営戦略と経済安保リスク」（日本経済新聞出版社）が、2021年9月16日に発売されます。
【概要】
米中のみならず同盟各国の規制も強化されている経済安全保障。日本企業はその網の目をいかにかいくぐるべきか ? 日本が直面しているリスクを業務分野ごとにずばり解説します。
米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。
米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。
本書は、『エコノミック・ステイトクラフト』(2020年刊)で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。経済安全保障を、戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという経営機能の視点から論点設定します。各章を読むと、なぜこの章にこの論点が記載されているのか、と驚くかもしれません。
