2017年11月に発足した「ICO（Initial Coin Offering）ビジネス研究会」より、ICOが持続的な資金調達の手段として確立するために必要なルール（7つの原則と2つのガイドライン）をまとめた提言レポートを公開しました。
レポートは左のリンクよりダウンロードができます。
当研究会は、ICOが健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、以下のように様々な産業・専門分野からの会員・有識者により構成され、2017年11月から2018年3月にかけて検討を行いました。
【座長】 國分俊史（多摩大学大学院教授、多摩大学 ルール形成戦略研究所所長）
【顧問】 平井卓也（衆議院議員、自由民主党 IT戦略特命委員長）
【事務局長】 荻生泰之（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員）
【アドバイザー】
法務アドバイザー 斎藤創（創法律事務所 代表弁護士）
会計・税務アドバイザー 野根俊和／藤井行紀
（有限責任監査法人トーマツ パートナー／デロイト トーマツ税理士法人 パートナー）
技術アドバイザー 加納裕三（株式会社bitFlyer 代表取締役）
【会員】（五十音順）
株式会社NTTドコモ
株式会社クラウドワークス
GMOペイメントゲートウェイ
株式会社JTB
住友商事株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
東京電力ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社 株式会社VOYAGE GROUP
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
