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発行者: CRS細胞農業研究会事務局広報委員会


2020/10/01

CRS細胞農業研究会ニュースレター

広報委員長

委員

本ニュースレターに記載・告知されたい内容がございましたらお気軽にご連絡ください。各ニュースレターのピックアップ、コメントは広報委員会の見解であり、研究会の意見を代表するものではないこと、何卒ご了承ください。

広報委員長:吉富愛望アビガイル

| 目次

 1. ハイライト
シンガポール発エビ培養肉開発のShiok Meats、シリーズAで$12.6m(約13億円)を調達——リアルテックFや東洋製罐HDらも出資
気候変動活動家が投資家向けのネガティブキャンペーンの対象を化石燃料企業から食肉・乳製品セクターへ切り替え
CRS細胞農業研究会事務局メンバー(事務局長 福田、井形(CRS事務局長)、事務局広報委員長 吉富)で、日本初のプラントベースト専門の肉屋「The Vegetarian Butcher」に行ってまいりました
2. 
資金調達環境
Mosa Meat が$55m(シリーズBの一部)(約58億円)の資金調達を実施
3. ビジネス環境
野菜開発にTemasekが資⾦、シンガポールの投資会社、⾃給率向上へ⼀役、都市農業向け、独Bayerと組む
米国大手のアイスクリーム会社Dippin’ Dotsが、新型コロナ禍にはプラントベーストミートへのピボットで売り上げを確保
Beyond Meatがプラントベーストのソーセージパテを米国内5000店舗以上にて販売開始
4. 規制当局の動き
⽬指すは30%の⾷料⾃給率達成(シンガポール)
⾁代替⾷品 名称ルール必須 ブーム過熱も “本物”と誤認 加⼯団体から懸念
5. 消費者コミュニケーション・その他イニシアチブ
業界の専門家によると、プラントベーストブームをけん引しているのはヴィーガンではなくお肉の消費者である
GFI が魚細胞培地の研究に2年間の助成金を付与
UC Davis (カリフォルニア大学デービス校) が培養肉の研究・育成を行うハブを設立、アメリカ国立科学財団から最大$3.55m(約3.8億円)の助成金を受け取る
6. 最後に
 ハイライト

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2020/09/30

シンガポール発エビ培養肉開発のShiok Meats、シリーズAで$12.6m(約13億円)を調達——リアルテックFや東洋製罐HDらも出資

サマリー

  • シンガポールを拠点にエビ培養肉を開発するスタートアップ Shiok Meatsは29日、シリーズ A ラウンドで$12.6mドルを調達
  • サステイナブルな養殖に特化したオランダ拠点の投資ファンド Aqua-Sparkが主導したほか、日本企業としてはリアルテックファンド(日本のユーグレナ、リバネス、SMBC 日興証券によるファンド)や東洋製罐グループホールディングスが参画
  • 今回参加した東洋製罐グループホールディングスにとっては、これが初のスタートアップ投資。食のインフラ企業の立場から、食糧・タンパク質危機、気候変動、海洋汚染の社会課題を抱えるアジア地域において、培養エビや甲殻類製品を食卓に届ける社会実装に向け共に取り組みたいとしているとのこと

吉富コメント:
  • 包装容器関連事業を主な収益源とする東洋製罐グループホールディングスの社会課題解決関連の取り組みですと、環境配慮型製品の開発が思い浮かびますが、細胞培養技術を用いた食品事業への投資について同社はどのような戦略を持たれているのか気になります

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2020/09/22

気候変動活動家が投資家向けのネガティブキャンペーンの対象を化石燃料企業から食肉・乳製品セクターへ切り替え

サマリー

  • 投資家における食料システムの二酸化炭素排出量に関する意識が高まっている(国連の政府間パネルによると、世界の二酸化炭素排出量の37%を食料システムが占める)
    • Arisaig Partners (新興市場への投資を主眼、運用資産額GBP3.7bn)はカーボンプライシングの将来的影響を評価し、ベトナムとメキシコの乳製品企業を売却。カーボンプライシングが採用されることにより、平均的な上場乳製品企業の営業利益が半減すると予測(※カーボンプライシングとは、パリ協定の目標達成に向けて様々な政府が採用する測定基準のこと)
    • Nordea Asset Management(北欧の金融サービスグループ)は今夏、ブラジル最大の肉の処理量を誇るJBSからの€40m規模の投資から撤退
    • 投資助言やリサーチに関する会社(Carbon Trackerの姉妹グループや、Farm Animal Investment Risk and Returnなど)は、気候変動への影響を考慮した投資先の選出方針を表明、環境問題に取り組まない企業のバリュエーション低下のリスクを指摘
  • 世界的大手の金融サービス企業は、食肉・乳製品セクターへのエクスポージャーの削減に動いているわけではない。しかし、Deutsche BankやBarclaysなど一部の企業は今後状況が変化する可能性を認め具体的な対応策 (融資ポートフォリオ全体をパリ協定の目標に合わせる、気候リスクの測定・管理方法の開発開始など) を検討
  • 食肉業界の大口機関投資家に関しては現時点では大きな動きは見られない模様
    • Crédit Agricoleは現時点では同業界への投資に関するリスクを認められないとコメント
    • UBSは食肉・乳製品セクターにおける「投資リスクの増加」を認めつつも、世界的な中産階級人口の増加により食肉への需要が増加する可能性も示唆
    • Swiss bankは同セクターの伝統的な企業の多くは食肉需要の増加への備えと環境への影響の配慮をコア商品にインプリすることの両方に投資していると述べる
  • 投資家への呼びかけ以外に、関連事業の売却や貸金の停止を求める環境活動家らの動きもある。しかし(信頼できる代替品がないまま)売却要求や貸金停止などの呼びかけに応じることは、既存の食肉業界からの反発を招き、農業技術の喪失や食料供給の脆弱化を招くという意見がある

吉富コメント:
  • 記事のタイトルとは裏腹に、各評価機関は現時点では環境負荷度合いの把握方法検討などにとどまるように読めます
  • プラントベーストや培養肉など環境負荷の低い食分野への投資を促すのと、既存の畜産事業の売却を促すのは個人的には全く意味合いが異なり、後者を推し進めることのリスクは無視できないと思います
    • 理由として、記事にあるように、(とくに消費者の趣向が大きく変化する前に)無闇に肉・乳製品事業の売却を進めると、我々の食料供給を揺るがし、農業技術をそこないかねないという意見に私も賛成だからです。また、当たり前ですが今後も畜産の持続は必要と考えます。肉食を行う人口は増えると予想されておりますし、今後フレキシタリアンが増えて一人当たりプラントベースト食品を食べる頻度が増えたとしても、フレキシタリアンがベジタリアンに変化しない限りはお肉は必要です。もちろん、培養肉の供給にも既存の畜産農家の方々の細胞提供が必要です
    • 畜産農家の方々の中にも持続的な畜産を行おうと活動されている方々もいるため、そのような畜産農家の事業を一方的に陥れることは、お肉はどうしてもやめられないけどなるべく環境に配慮した商品を選びたいと考える消費者の選択肢を減らす結果を招くのではないかと考えます
    • 理想論なのかもしれないですが、「持続可能な」食により多くの消費者を巻き込むためには、「お肉は環境に悪い」「プラントベースト肉や培養肉は環境に良い」とカテゴリーごとに区切るのではなく、お肉の中でも環境に配慮したものとそうでないものがあり、お肉を食べる頻度を減らせなくてもなるべく持続可能な商品を選ぶことのできる環境が与えられていることが重要なのではないか。そして、どうせ食べるなら環境に良いものを、と考える消費者がだんだんとプラントベーストや培養肉へも興味を持つようになればよいと考えます

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2020/09/26

CRS細胞農業研究会事務局メンバー(事務局長 福田、井形(CRS事務局長)、事務局広報委員長 吉富)で、日本初のプラントベースト専門の肉屋「The Vegetarian Butcher」に行ってまいりました

基本情報

  • The Vegetarian Butcher は2010年創業のオランダ発プラントベーストミートのブランド
  • 株式会社ベジタリアン ブッチャー ジャパンは3つの事業を営む
    • 飲食事業 (ハンバーガーショップ兼プラントベースト専門の肉屋であるThe Vegetarian Butcher)
    • フランチャイズ事業 (The Vegetarian Butcher Delivery)
    • 輸入販売卸事業 (The Vegetarian Butcherの日本総代理店)

感想

  • 品揃え
    • ビーフ代替肉(「ミート」ボール、ハンバーガーなど)、ポーク代替肉(ソーセージなど)、チキン代替肉(ハンバーガー、ナゲット)、ツナ代替肉、卵を使わないマヨネーズなど様々なバリュエーションの代替プロテイン商品を一店舗で楽しむことができ、勉強になった
    • ヴィーガン対応のものだけでなく、一部卵を使用した商品があるなど、フレキシタリアンに興味がある人間にも敷居が低くなっているように感じた
    • 個人的にはどの商品も料理としておいしく、日常的な食事の中に代替肉を取り入れるイメージを、現実味をもって体感することができた
    • ご興味のある方は実際に食べてみることを強くお勧めいたします
  • 価格
    • ナゲットなどのおつまみ類や飲み物は数百円、ハンバーガーは1000円~1500円程度、ほかドン・ペリニヨンなどの数万円単位の酒類の取り扱いもありました(ターゲット層が一般的なハンバーガーチェーンとは異なる印象を受けた)
  • 雰囲気
    • 店内は明るく、流行りの音楽が少し大きめに流れるような雰囲気づくりがされていました

吉富コメント:
  • もともと小売りへの積極展開をしてきた代替肉ブランドがレストランを開業することで食育を進めるという方針は、フレキシタリアンやベジタリアンに興味のある人間にとってよい食育につながるのではないかと考えます
    • 食料品店で初めて代替肉を購入する場合、商品の味がわからないため商品を使い切れるか不安が残ることがありますが、少なくとも外食先ではおいしく一食分を調理していただけるためです
    • また、製造会社の直営で商品のストーリーが頭に入りやすく、かつ外食先で気に入った商品を他の小売店で購入し自宅での食事に取り入れることも可能と考えるからです
  • 同じ方針を感じた最近のニュースとして、豚肉の代替肉OmniPorkを主力商品とする香港のベンチャー企業Green Mondayが、年末をめどに上海市でプラントベーストフードを主力メニューとするレストランGreen Commonを開業する計画を発表(中国ニュースサイト、捜狐新聞の9月22日の報道)したことが思い浮かびます。Green Mondayの商品はもともとCity SuperやParkson Supermarket(百盛超市)など中国本土の高級スーパーや、スターバックスの中国店舗などに導入されています
資金調達環境

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2020/09/25

Mosa Meat が$55m(シリーズBの一部)(約58億円)の資金調達を実施

サマリー

  • 本資金調達はルクセンブルグ拠点のBlue Horizon Ventures(フードテクノロジー注力のファンド)を筆頭に、Bell Food Group, M Venturesなども巻き込んで実施された
  • 調達した資金は、オランダのマーストリヒトにある試験生産所の拡張、産業用の生産ライン拡大、従業員の雇用など商品化に向けた動きに使用される
  • 同社はBlue Horizon VenturesのパートナーDr. Regina Heckerを取締役会に迎えた
ビジネス環境

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2020/9/10

野菜開発にTemasekが資⾦、シンガポールの投資会社、⾃給率向上へ⼀役、都市農業向け、独Bayerと組む

サマリー

  • シンガポールの政府系投資会社、Temasek Holdings が農業やバイオ医薬関連企業への投資を増やしている。20年3⽉末の農業・医療分野の投資⽐率は8%となり、5年前と⽐べて5ポイント⾼まった。投資残⾼は1.8兆円規模に達する
  • 独拠点の医薬・農薬⼤⼿Bayerと折半出資し、⽶国に都市型農業(「垂直農法」)に適した野菜の品種を開発する新会社Unfoldを設⽴(2020年8月)
  • Temasekは今年に⼊り、代替⾁や代替⿂⾁、植物性ミルクを開発するベンチャーなどに相次ぎ出資した

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2020/09/17

米国大手のアイスクリーム会社Dippin’ Dotsが、新型コロナ禍にはプラントベーストミートへのピボットで売り上げを確保

サマリー

  • 同社は2大販売チャネルであるテーマパークとスポーツイベントの夏季における数か月間の閉鎖・中止をうけ、液体窒素などの極低温領域における技術のライセンシングによりキャッシュを生み出す方針にピボットをした
  • 同社の極低温技術はフリーズドライ商品への参入に適した技術であり、すでに食料品店やCostco、ファーストフード店などに納品されるような有名ブランドなどを顧客に抱える
  • プラントベーストミート領域では、同社技術を用いて油をペレット状にし、“疑似”脂を製造
  • 同社のCEO Scott Fischer氏によると、アイスクリームの売り上げは85%減少したのに対し、極低温技術のライセンスビジネスの成長率は348%であった(2020年4月時点での過去1年間)

吉富コメント:
既存事業を活かした、非常に興味深いピボットと感じます。代替肉業界への様々な企業の参入を期待します

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2020/09/22
Beyond Meatがプラントベーストのソーセージパテを米国内5000店舗以上にて販売開始
UPDATE 1-Beyond Meat to sell plant-based sausage patty in 5,000 more U.S. stores

サマリー

  • 冷凍のブレックファーストソーセージパテを、Kroger、Walmart、Publix を含む全5000の小売店舗に9月末までに販売することを発表
  • 同社はグローバル売上高の約50%をレストランからあげており、新型コロナ禍では売上高を保持するために小売りへの売り上げ拡大方針をめざす

吉富コメント:
  • 今年の10月にはプラントベーストミートボールの販売も開始するということでさらなる商品展開に期待します
規制当局の動き

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2020/9/17

⽬指すは30%の⾷料⾃給率達成(シンガポール)

サマリー

  • ⾷料の約9割を輸⼊に依存するシンガポールは、⾷料⾃給率を2030年までに30%まで引き上げることを⽬指す(都市国家である同国の農業⽤地は国⼟の1%程度)
  • 2019年からは、細胞培養⾁などのフードテックやテクノロジーを活⽤した農業(アグリテック)を次の成⻑産業と位置付け、産業育成を本格化
  • シンガポール⾷品庁(SFA)は、テクノロジーを活⽤して⽣産性を向上する地元農家に対し、補助⾦「農業⽣産性基⾦(APF)」を導⼊(総額は、6,300万シンガポール・ドル(約49億1,400万円、Sドル、1Sドル=約78円)。シンガポール国内最大の野菜農園などが活用
  • 新型コロナパンデミックでフード・アグリテック産業への投資が進むものの、Agfunder(⽶国アグリテック専⾨のベンチャーキャピタル)によると、フードテックとアグリテック両分野のスタートアップに対する投資総額は2020年上半期、世界全体で88億⽶ドル。うち⽶国と中国への投資額が合計61億⽶ドルで、全体の約7割。これに対し、インドネシアやシンガポールへの投資額は、それぞれ2%未満である

吉富コメント:
  • 同じ食料自給率の低さ(特に飼料の自給率の低さなど)の改善を目指す仲間としてシンガポール政府とも議論する機会を設けるのは興味深いかもしれません
  • シンガポールに先んじて自給率向上のための事例づくりをおこなっている、など我々側からも学ぶべきことがないと、彼らを巻き込むことは難しいのではないかという思いもある

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2020/09/20

⾁代替⾷品 名称ルール必須 ブーム過熱も “本物”と誤認 加⼯団体から懸念

サマリー

  • 「〇〇⾁」のように、表現によっては、⾁を使った商品だと消費者に誤認される可能性があるとして、ハムやソーセージなど⾷⾁を使った従来製品を扱う業界団体から名称に関する懸念の声が上がり、新たな名称のルール制定が求められた
  • 農畜産業振興機構の調査によると、海外では、従来の⾁製品と混同する表⽰について畜産団体から禁⽌を求める要望書が出される事例もあったとのこと
  • ⾁代替⾷品については、⾷料の安定供給につながる産業育成や技術開発の⽅針などを検討する農⽔省の「フードテック研究会」でも議論が進められてきており、同省は「表⽰に関する問題意識は共有されている。今後⽴ち上がる官⺠協議会で検討される⾒込みだ」(政策課)としていると回答

吉富コメント:
  • 個人的には、肉の消費量を減らそうとするフレキシタリアン向けに様々なグラデーションの商品が生まれるのではないかと考えております。例えば、フレッシュネス・バーガーのThe Good Burger のようにビーガン向けでないプラントベーストフードや、肉の汁だけが本物で身は大豆由来のものにしてなるべく肉の消費量を抑えるための商品など。その際に、誰もがそれぞれの判断基準のもと、誤認せず選択することができるようになると良いと考えます
  • また、プラントベーストフード領域で議論される「肉」「ミート」の表示基準が培養肉にも影響すると予想されるため今後の動向を注視・我々からも積極的な提言が必要と再認識した
消費者コミュニケーション・その他イニシアチブ

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2020/09/21

業界の専門家によると、プラントベーストブームをけん引しているのはヴィーガンではなくお肉の消費者である

サマリー

  • The Plant Based Foods Association (PBFA)によると、アメリカ人の3分の1が “Meatless Mondays” に参加し能動的に肉や乳製品の消費を抑える活動に参加しているとのこと。アメリカのベジタリアン人口は5%、ヴィーガン人口は3%以下であることから、肉・乳製品の消費抑制の活動は主にフレキシタリアンによるものと予想
  • フレキシタリアン市場は、伝統的にプラントベースト市場を支配してきた健康的なヴィーガンバーガーや豆腐ではなく、遺伝子組み換え技術を作って製造した⼤⾖レグヘモグロビン(東洋経済オンライン訳参照:代替⾁の「ビヨンド・ミート」が中国に⼯場建設/数年後には世界最⼤級の代替⾁市場となるか)を使用するうことでビーフの質感や風味を演出するImpossible Burgerなどを受け入れているということではないか
  • コロラド州の自然食会社Naturally Boulderの代表取締役John Grubb氏によると、Impossible Burger は初めから明白に、ベジタリアンをターゲットにはしていなかったとのこと

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2020/09/22

GFI が魚細胞培地の研究に2年間の助成金を付与

サマリー

  • ほとんどの細胞培養に使用される培地は高価かつ結果に一貫性がなく、また特定の魚種に特化した市販の培地製剤はほとんど存在しない。バージニア工科大学の助教授であるReza Ovissipour博士は、応答曲面法と人口ニューラルネットワークを用いて魚類細胞の培養に最適化された培地を作成することで、この状況を変えるプロジェクトに着手

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2020/09/23

サマリー

  • カリフォルニア大学デービス校の研究者によるコンソーシアムは、培養肉の長期的な持続可能性を探ることを目的として活動を行っている
  • 今までのGood Food InstituteとNew Harvestからのサポートに加え、National Science Foundationのグローイング・コンバージェンス・プログラムから最大$3.55mの新たな助成金を受ける
  • このプロジェクト期間は5年間で、いくつかの目標が設定されている(培養肉を培養できる安定した幹細胞株の開発、安価な植物ベースの培地の開発、培養肉製品の栄養価、安定性、官能性の評価など)
  • また、本プロジェクトでは、ソーセージやハンバーガーのパテのような「構造を有さない」製品と、天然の肉や魚の切り身に近い「構造を有する」製品の両方を研究することを目指している




















 最後に


イベント告知や皆様のニュースリリースなど、本レターに載せてほしい情報や興味深い内容などありましたらぜひお気軽に共有ください。

Foot note
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