【バックナンバー】細胞農業研究会メールマガジン第5回（2020年10月13日）

サマリー

• Big Idea Ventures (BIV)、Ashika Group (インド拠点のファイナンシャルサービス)、Good Food Institute India (GFI India) の設立したThe BIV-Ashika India Alternative Protein Fundは、プラントベースや発酵、細胞農業技術を開発するスタートアップの支援をおこなう
• 同ファンドは2021年に開始するアクセラレータープログラムに向けてすでに$25mの調達を開始した
• Big Idea Ventures (BIV)は$50m規模の運用実績と、ニューヨークやシンガポールを拠点としたアクセラレーター運営経験があり、20社以上への投資実績がある
• Good Food Institute Indiaは代替プロテイン業界におけるシンクタンクである
• Ashika Groupは過去に飲料・食品セクター企業の資金調達や事業拡大の支援経験がある

サマリー

• インテグリカルチャーは、アンチエイジングを⽬的とする化粧品を開発
• 自社で細胞培養した際に培養液に肌のはりを保つ有効成分が染み出ていることを発⾒したことから事業企画に至る
• ⾃社ブランドの化粧品を作り、化粧品市場に参⼊予定。2021年4⽉の製品化を⽬指す

サマリー

• サンフランシスコ拠点のスクラムベンチャーズ主催のコンソーシアム
• スクラムベンチャーズが選考したフードテック関連のスタートアップと同プログラムのパートナー企業で事業共創を行う
• 現時点でのパートナー企業は、不⼆製油グループ本社株式会社、⽇清⾷品ホールディングス株式会社、株式会社伊藤園、株式会社ユーハイム、株式会社ニチレイ、⼤塚ホールディングス株式会社の6社
• 戦略パートナーに株式会社博報堂、東京建物株式会社、株式会社シグマクシス、辻調理師専⾨学校が参画

サマリー

• Tescoがフレキシタリアンにむけた植物性バーガー、ソーセージ、キッシュなどの売上拡大を狙う
• 英国企業で初めて代替肉事業の売上目標（対2018年比300%の売上拡大を2025年までに達成）を発表。同社は2019年に約$33mの売上を達成したブランドを含む2つのプラントベースト食品ブランドを保有
• 本目標は、WWFと共同で行うサステナビリティプログラム（小売店の食品の環境インパクトを抑える取り組み）の一環として発表
• 英国における代替肉市場は急拡大しており (2014~2019年の間に40%増)、2024年までに同国内における市場規模が$1.4bnにまで成長すると見込まれる。一方で同国内のヴィーガン人口は約1%であることから、同市場の成長ドライバーはフレキシタリアンによるものと考えられている

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• 中国の⾷品メーカー「双塔⾷品（Shuangta Food）」が、⽇本総合商社の1つ・双⽇の100％⼦会社である「双⽇⾷料」との戦略提携に向けた意向書に署名し、戦略的パートナーシップを締結したことを発表した
• 両社は、⼈⼯⾁の原材料となるエンドウ⾖由来のタンパク質および関連製品の研究開発、⽣産、販売で提携。また、⽇本およびその他の海外市場でマーケットを開拓

サマリー

• プラントベーストや細胞農業技術による食品の未来について語った
• Eat Just 社のCEO Josh Tetrick氏は、同社が近々プラントべーストの卵の最新版を発表するとコメント。培養肉については、量産されるようになればlab-grown(研究室で育てられた)肉とは呼ばれなくなるだろう、培養肉は肉と呼ばれるべきとコメント
• Whole Foods のCEO John Mackey氏は培養肉について、今後の15~20年間の食産業を大きく変容させるだろうと言及

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• 新型コロナウイルス禍を契機に消費者の意識が変わってきた。⽶⼩売り最⼤⼿Walmartなど流通企業が取り扱いを拡充し、国内外の外⾷企業でもメニュー投⼊が相次ぐ
• ⾷品⼤⼿や新興企業も商品開発を強化し政府の後押しも広がる
• 同記事にて次を紹介
  • Beyond Meat、Impossible Foods、Starbucks、Walmart、Green culture （東京拠点）などの各企業の活動
  • EUが５⽉に発表した、持続可能な⾷料システムの構築戦略「Farm to Fork（農場から⾷卓まで）」（研究開発に計100億ユーロ（１兆2400億円）を投資）
  • 農林⽔産省が２⽇、品質の担保や技術基盤の確⽴に向けて立ち上げた「フードテック官⺠協議会」など

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• 今後⼤⾖由来の植物⾁や培養⾁などは、人口増加に伴うタンパク質源への需要を補う分として必要になる
• （栄養面・味などで肉を超えることに課題の多い）⼈⼯⾁が肉に置き換わるとは考えておらず、同社は食肉事業にも今後も投資を行う予定である(国内の畜産拠点の効率化や食肉以外の事業への投資など)
• ⽇本ハムは3⽉に植物⾁ブランド「NatuMeat（ナチュミート）」を⽴ち上げた