◇現職：
旭化成（株）経営企画部　部付、リードエキスパート（通商）
（株）旭リサーチセンター　主席研究員
多摩大学　ルール形成戦略研究所　客員研究員

◇政府など委員歴：
日本化学工業協会　国際活動委員会　委員
日本貿易振興機構　外部評価委員会　委員
経済産業省　EPA活用推進会議　委員　（ほか、通商関連委員会　委員）
日本経済団体連合会　通商政策委員会　企画部会　委員
国際貿易投資研究所　米国研究会　委員

◇学会、大学：
日本貿易学会　正会員
国際商取引学会　正会員

◇専門キーワード：
企業通商戦略、関税、EPA、FTA、貿易救済措置、米中対立

◇学歴・職歴：
1992年に慶応義塾大学経済学部経済学科を卒業、ソニー（株）入社。2005年に起業、2007年に杏林製薬（株）、2008年から旭化成（株）。経営企画部　通商・海外企画室長などを経て現職。専門領域は企業通商戦略で、ソニー（株）と旭化成（株）において、貿易実務から事業支援、調査研究まで幅広く経験。現在は、「関税率5％＝法人税率40％」コンセプトのもと、「ルール形成・遵守・活用」のサイクルからなる「企業通商戦略」を、事業戦略に融合するための実務と調査研究に従事。

◇寄稿：
2024年1月　『貿易と関税（日本関税協会）』「企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性」
2023年4月　読売新聞「バイデン政権の対中通商政策と企業行動」
2021年11月　国際商事法務Vol.49,No.11「通商環境が大きく変化する時代：企業がとるべき通商戦略」
2021年4月　世界経済評論5・6月号「21年の企業通商戦略」
2021年4月　中央経済社「国際ビジネス用語事典」（国際商取引学会編）
2020年10月　国際商事法務Vol.48,No.10「Withコロナ時代に、企業がとるべき通商戦略とは」
2020年10月　BtoBコミュニケーション10月号「米大統領選で通商政策はどうなるのか」

◇取材、調査協力：
2024年1月　日経新聞電子版「2024年の最大リスク『トランプ復権』に身構えるアジア」
2023年2月　化学工業日報「事業戦略と関税」
2020年12月　日経ヴェリタス「メガFTA網　日本が旗振り役に」
2019年1月　日本経済新聞「複眼～FTA網　企業はどう使う」
2017年8月　化学工業日報「グローバル経営　関税を使いこなせ（中）」
2017年8月　化学工業日報「グローバル経営　関税を使いこなせ（下）」
2017年7月　化学工業日報「経産省　関税活用セミナー」
2017年4月　日経ビジネス「トランプ政権レビュー　意外と何もできそうにない」
2017年3月　経済産業省「国内外における化学分野の貿易に関する調査事業」
2016年6月　日経ビジネス「書面1枚で営業利益5％、本当は怖いTPP」
2016年5月　日刊工業新聞「旭化成、新通商秩序に即応」
2016年5月　化学工業日報「旭化成、通商機能を強化」
2015年1月　日経ビジネス「規格作りはゴールにあらず」

◇講演など
2024年2月　オウルズコンサルティング＆Asia Wise法律事務所「企業が直面している地政学・経済安全保障上の課題」
2023年12月　国際貿易投資研究所「米国通商政策の企業への影響と対応策」
2023年11月　日本関税協会「企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性」
2023年7月　日本貿易学会「企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性」
2023年7月　多摩大学大学院「企業の通商戦略とルール形成～FTAや脱炭素を例に」
2023年6月　JETRO・経済産業省「経営者が知るべき事業戦略とEPAのインパクト」
2023年6月　日本CFO協会「グローバルSCMに欠かせない関税削減のためのEPA活用戦略」
2023年5月　東京大学公共政策大学院「企業通商戦略～事業を遂行する上で必要な通商環境変化対応」
2023年3月　国際貿易投資研究所「企業が注視する通商動向と対策案」
2023年2月　JETRO・経済産業省「経営者が知っておくべき事業戦略とEPAの関係」
2022年3月　国際貿易投資研究所「米中摩擦に対する企業の対応」
2021年9月　経済産業省「令和3年貿易救済セミナー」
2021年6月　東京大学公共政策大学院「企業がとるべき通商戦略」
2021年3月　国際貿易投資研究所「米中対立下の企業通商戦略、対応」
2019年2月　企業研究会「通商環境激変時代における地域事業展開支援の考え方」
2018年7月　日本化学工業協会「企業のとるべき通商・関税戦略」
2017年7月　経済産業省「関税活用セミナー～御社は関税引き下げの恩恵をきちんと受けていますか？」