2021年12月21日、当研究所の井形彬客員教授が『⽇本の⼈権デューディリジェンス促進のあり⽅を考える』に登壇しました。
当日の動画はこちらから、または下記動画ボックスから視聴可能です。
【登壇者】
菅野 志桜里: 一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事
中谷 元: 国際人権問題担当総理大臣補佐官
井形 彬: 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長
長谷川 知子: 日本経済団体連合会常務理事
佐藤 暁子: ビジネスと人権市民社会プラットフォーム副代表幹事
【概要】
2011 年の指導原則の承認から2020 年の⽇本政府の⾏動計画（NAP）の発表と国内のビジネスと⼈権に関する取り組みも⼤きく進みつつあるものの、国際社会ではすでに指導原則が求める内容について、法制化を通じてその実効性を担保する動きがますます加速しています。2015年の英国現代奴隷法、2017年のフランス⼈権デューディリジェンス法、2019年のオーストラリア現代奴隷法、そして今年はドイツでサプライチェーンデューディリジェンス法が成⽴し、EUとしての環境・⼈権デューディリジェンス法の議論も進められています。
ジェンダーギャップ、格差の拡⼤、気候変動など、事業活動による⼈権侵害のリスクは多岐にわたるなか、どのような仕組み作りが企業の⼈権尊重責任の取り組みを促し、また、サプライチェーンを含む幅広いステークホルダーの⼈権を実現することができるのでしょうか。
本セミナーでは、⽇本において⼈権デューディリジェンスをいかにして促進すべきかについて、マルチステークホルダーによる議論を通じ、あるべき⽇本の制度について議論を深めます。
