8月27日の日本経済新聞の記事「企業・大学内のスパイ抑止 自民が対策提言へ 中国想定、調査・分析の機能強化」に、國分俊史所長のコメントが掲載されました。

経済安保の専属班を作るべきであること、また官民の人材交流をすべきであることなどを述べています。

ぜひご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63078700W0A820C2PP8000/

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