『日経ビジネス』2023年7月24日号の「日本型の国家機密保全 米国は同等と認めるか」に、当研究所所長の國分俊史教授のコメントが掲載されました。
特定秘密保護法が保護する特定秘密と、セキュリティクリアランス（SC）制度が保護する経済・技術分野の国家機密が「同等」であると日本政府が主張した場合、同盟国・同志国がそれを認めるかについて、以下のような懸念を示しました。
「ファイブ・アイズの国々がSCを相互に認証し合うのは、外交と防衛を含む国家機密にアクセスできる権限だからだ。新たな制度が付与するのが、外交・防衛分野の国家機密レベルの情報にアクセスできない権限であるなら、相互認証を認めかねるだろう」。
ウエブサイト版（有料会員の方のみ）は、以下のURLから読むことができます。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/070400172/?P=2
