2019年7月7日の朝日新聞『なぜ日本ばかり狙われる サイバー犯罪対策、制度に課題』に西尾素己首席研究員のコメントが掲載されました。
本記事で西尾首席研究員は、日本企業の電子証拠捏造リスクについて解説しています。
『なぜ日本ばかり狙われる サイバー犯罪対策、制度に課題』
https://digital.asahi.com/articles/ASM7K4SJCM7KULFA01D.html
西尾首席研究員は日本企業が電子証拠の捏造が可能な情報システム構成になっている問題点を指摘したレポート『テックトラップで退職を脅かす日本企業への警鐘～証拠捏造が可能な日本企業に求められるe-discovery対策～』を執筆しています。
『テックトラップで退職を脅かす日本企業への警鐘～証拠捏造が可能な日本企業に求められるe-discovery対策～』
https://crs-japan.org/news/nishio-article-tech-trap/
