多摩大学ルール形成戦略研究所 客員研究員 兼 株式会社オウルズコンサルティンググループ プリンシパル/チーフ通商アナリスト
経済産業省、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を経て現職。経済産業省在籍中は、通商政策局アジア大洋州課、通商機構部、基準認証ユニット認証課等で幅広いルール形成・通商案件に従事。
現職では、地政学・通商動向の変化に応じたインテリジェンス機能強化等を中心に対応。
国際貿易投資研究所（ITI）米国研究会委員（2018年～2020年）
著書
『稼げる FTA大全』（共著：日経BP）
＜主な寄稿＞
2016年3月 日経産業新聞 『連載：TPPをどう活用すべきか（第6回 投資自由 金融・流通も恩恵）』
2016年9月 東京商工会議所『中小企業のTPP活用術』
2017年6月 日経ビジネスオンライン ニュースを斬る 『NAFTA再交渉、「近代化」が第一の目的』
2017年8月 週刊エコノミスト『通商拡大法はトランプ氏の焦り 鉄・アルミ輸出国への影響』
2018年4月 週刊エコノミスト『国際通商ルール無視の米関税引き上げ』
2018年4月 月刊グローバル経営『NAFTA見直しの動向と日本企業への影響』
2018年10月 中国新聞『北米自由貿易協定改定 中国製品の締め出し狙う』
2018年10月 月刊アイソス『グローバル通商動向を標準化と適合性評価の観点から読み解く』
2018年12月 世界経済評論『欧州・中国を中心とするデータ保護主義の現状と通商ルールの展望』
2020年2月 世界経済評論『企業の中国離れとアジアの通商秩序の行方』
