「ICOビジネス研究会」（座長 國分俊史所長）より、19日に開催された自民党 IT戦略特命委員会資金決済小委員会にて、与党のIT政策を担う国会議員に向けてICO（Initial Coin Offering）に関する政策提言を行いました。
提言は当研究会が4月5日に公開したレポートを基に行われ、世界各国で急速に市場が拡大しているICOを健全に発展させていくために必要なルールを提唱するとともに、今後ルール詳細化の検討が必要となる論点についても示しています。
既に当研究所には世界各国の研究機関や政府関係者から問い合わせやディスカッションの依頼が多数来ており、日本でのルール形成に対する世界からの注目の高さが伺えます。議員や省庁の方々にはこの状況もお伝えし、日本での政策化に向けた活発な議論が行われました。
▼（参考）ICOビジネス研究会による提言レポート
https://www.tama.ac.jp/crs/2018_ico_ja.pdf
