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以下、メールマガジンのバックナンバーを掲載します。一部にリンク切れ・ブラウザによる表示崩れなどがございますが、ご容赦くださいませ。

発行者: CRS細胞農業研究会事務局広報委員会


2020/11/02

CRS細胞農業研究会ニュースレター

広報委員長

委員

山口尚人

(GFI-APAC)
我々CRS細胞農業研究会は今年10月に農林⽔産省の「フードテック官⺠協議会」のワーキングチーム「細胞農業WT」としても活動することとなりました。引き続き様々なステークホルダーとともにルール形成を進めて参りたいと思います。

また、私事ではありますが、この度、Forbes Japanが選ぶ「世界を変える30歳未満30人の日本人を表彰する」Forbes Japan 30 Under 30 2020を授賞致しました。ルール形成活動を志すに至ったバックグラウンドや細胞農業研究会の事務局運営・広報委員長としての活動をご評価いただいたようです。弊所のルール形成活動や本培養肉業界への注目度・期待の高さを実感するとともに、今後も気を引き締めて参りたいと思った次第でございます。引き続きよろしくお願い致します。

本ニュースレターに関して購読者様のご意見・ご感想をお待ちするとともに、レターにて告知されたい内容がございましたらお気軽にご連絡ください。各ニュースレターのピックアップ、コメントは広報委員会の見解であり、研究会の意見を代表すものではないこと、何卒ご了承ください。
広報委員長：吉富愛望アビガイル

| 目次

 1. ハイライト
欧州委員会がヴィーガンやベジタリアン向けの肉を模倣した商品について「バーガー」「ソーセージ」といった名称の使用を禁止する改正案を否決
Walt DisneyのExecutive chairman のBob Iger氏がヴィーガン乳製品のPerfect Day に出資したことが判明
2. ビジネス環境
代替⾁ベンチャーのネクストミーツと焼⾁ライクがコラボ企画を開始
発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップDAIZが国内外で飲食事業を展開するきちりホールディングスと資本業務提携
Impossible Foodsが代替ミルクの販売を予定
Aleph Farms が宇宙で肉を製造する‘Aleph Zero’を正式に打ち上げ
Eat Just 社がシンガポールに工場を建設
⽇本初！植物⾁の⽣パティ ⽇本のベンチャーが発売へ
ケンタッキーが中国にて代替肉を用いたベジタリアン向けメニュー「植世代」販売開始
スペイン拠点のNovameat が3Dプリンター技術を生かして培養肉事業へ参入
3. 資金調達
プラントベースト卵のメーカーEat Just 社が最低でも$200mの資金調達を検討。現時点での企業価値の評価額は約$2bn
細胞培養スタートアップのインテグリカルチャー、独⾃開発宇宙⽤調味料「スペースソルト(R)」配合の宇宙⽤⾷品「ゼリーピクルス」を開発。10/19よりクラウドファンディング開始
スペイン企業主導の培養肉研究Meat4Allに欧州連合が3.3億円拠出
代替肉商品の製造・販売を行うThe Livekindly Collective が$135mを調達
4. 規制環境（国内外）
⽇清⾷品、培養⾁ルール形成 商品化へ産学官連携
5. 消費者コミュニケーション・その他イニシアチブ
東南アジア、フードテック勃興 エビ培養肉や豚風植物肉
Shojinmeat Project による、培養肉の専門テキストのご紹介
5. イベント
6. 最後に
 ハイライト

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2020/10/23

欧州委員会がヴィーガンやベジタリアン向けの肉を模倣した商品について「バーガー」「ソーセージ」といった名称の使用を禁止する改正案を否決

サマリー

  • 欧州委員会（法案の提出などを行う欧州機関）の農業・農村開発総局が「ステーキ」「ソーセージ」「バーガー」などの呼び名の使用をベジ・ヴィーガン商品に対し制限する内容を共通農業政策（Common Agriculture Policy, CAP）に加えることを提案。欧州議会にて承認の是非に関する投票が行われ否決された。
  • 畜産・食肉業界は、プラントベースト商品であるにも関わらず肉を連想させる商品名を許すことは消費者を混乱させると主張。この主張の反対意見として、ベジバーガーなどの名称はすでに浸透しており、名称の変更こそ消費者の混乱を招くとThe Good Food Institute (米国拠点で代替肉・培養肉の推進をおこなう世界的な非営利組織) などは主張。WWF、Greenpeaceも本法案を通すことはEUの掲げる環境目標に逆行すると主張しCAPの改正法案に反対した

吉富コメント：
代替肉について、日本でも「ブーム過熱も　肉代替食品　名称ルール必須　“本物”と誤認　加工団体から懸念」（日本農業新聞2020年9月20日）の報道のように、名称ルールの整備が叫ばれていますが、特にプラントベースト食品に関しては本件の欧州議会の判断は先例として、ある程度の重みを持って受け止められるのではないかと思います

本記事によると、欧州消費者機構（BEUC）は食品に明確に「ベジタリアン向け」などと記述があれば消費者が誤認することはない、「バーガー」や「ステーキ」といった表示は消費者が植物性食品を食生活に取り入れることに役立つ、と主張したようです。この主張がある種、欧州議会に受け入れられたということは、上の日本国内で言われている議論への反論にもなりそうです。また、欧州司法裁判所は2017年に「誤解を招く」として「ミルク」「バター」「ヨーグルト」等の名称を植物性食品に使用することを禁じた例等があります。このように、今回の投票結果に逆行する先例があるにも関わらす、時代の動きを察知して本改正案を否決すると判断した欧州議会の動きは注目に値すると考えます

一つ残念なのは、本法案が否決されたからといって、特にEU所属国への強制力などは発生しないということです。本議題（ベジバーガーをバーガーと呼んでよいかどうかなど）に関して、各国の今までの法整備状況は様々です。例えばフランスはすでに同様の法律（肉の名称をベジタリアンや代替タンパク質商品に使うことを禁止する法律）を可決しましたが、ドイツは明確にヴィーガン商品と表示があれば「チキン」など肉に用いられる名称を使用することを許可したようです

本法案の否決は、「バーガー」などの名称は必ずしも既存の「肉」の定義に当てはまる商品でなくとも使用を許されることを示唆するものであり、培養肉が将来的に万が一肉と判断されない場合でも、「バーガー」等の名称を使うための説得材料になりうるのではないかと思います。ただし、ベジバーガー等がすでに消費者に浸透していることが、否決の一因になったことに関しては、培養肉には当てはまらないため注意が必要のようです

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2020/10/22

Walt DisneyのExecutive chairman のBob Iger氏がヴィーガン乳製品のPerfect Day に出資したことが判明

サマリー

  • 同氏はマスプロダクトが販売される前から代替乳製品企業への投資を行ってきた。2020年2月にDisney のCEOを引退し、Perfect Day（シンガポールのTemasek等から$360mを調達した培養ミルクの会社）の取締役に就任した
  • Perfect Day は1パイントあたり約$6のアイスクリームを販売しているが、現在は直接消費者へ販売するのではなく、乳業界の既存ブランドとの連携により事業拡大を目指す予定である

吉富コメント：

同氏は“私が今まで築き上げてきたレピュテーションには最新の注意を払っている。そしてそのレピュテーションを傷つけることは何もしたくない”と述べたとのことです。そのようなコメントをした同氏が培養ミルクの先駆者としてプラントベース・細胞農業業界から最も注目されている企業の一つであるPerfect Day へ出資したことには強いメッセージ性を感じます

以前から本ニュースレターにて度々コメントしてきたことではございますが、社会的に認知度の高い有名ブランドを象徴する人物や、一般的に有名なタレント・俳優などが社会課題解決型事業を行う企業へ出資することで、事業の注目度を高めつつ出資者のブランドイメージ向上が図られる構図は度々本業界の海外における資金調達事例で目にします。日本でも同様のことは起きても良いと思いますが、個人的には事例が思い浮かびません。皆様はいかがでしょうか
ビジネス環境

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2020/10/23

代替⾁ベンチャーのネクストミーツと焼⾁ライクがコラボ企画を開始

サマリー

  • 代替⾁製品の開発・製造販売を⾏うネクストミーツ株式会社が株式会社焼⾁ライクと共同開発した焼肉用の代替肉「NEXTカルビ＆NEXTハラミ」を2020年11⽉1⽇(⽇)より、焼⾁ライク直営5店舗でリリース
  • 焼⾁ライクは特製のタレ（植物性）の開発を行った
  • ネクストミーツはこれまで代替⾁製品として、プラントベースのバーガー「ネクストバーガー1.2」や世界初の焼⾁⽤代替⾁「ネクスト焼⾁シリーズ」、世界初の代替⾁のレトルト⽜丼「ネクスト⽜丼1.2」をリリース。またフェイクミートに特化したWEBメディアや、フェイクミートをテーマとしたコンソーシアム（団体）の運営も行う

吉富コメント：
調理風景、味、香りなどどこまで既存の焼き肉の体験と近づけているのかが気になります

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2020/10/22

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップDAIZが国内外で飲食事業を展開するきちりホールディングスと資本業務提携

サマリー

  • 「いしがまやハンバーグ」において植物肉「ミラクルミート」を採用したハンバーグが10月23日より提供開始。欧米では主流になりつつある植物肉と畜産牛を混ぜたハーフ＆ハーフのハンバーグを提供
  • きちりホールディングスの新事業であるゴーストレストラン「XMEAT」において植物肉「ミラクルミート」を採用した商品が10月23日より提供開始
    daizの「ミラクルミート」は、フレッシュネスの「THE GOOD BURGER」のパティ原料としても採用されている

吉富コメント：
ハイブリッド肉（プラントベーストと動物性肉の両方が含まれている）に対して今後の消費者はどのように受け入れるのでしょうか。基本的にベジタリアンには刺さらないカテゴリであるのは確かですが、肉の消費量を減らすことを考えるフレキシタリアンには、肉の旨味も残しつつ消費量を減らせる選択肢としてハイブリッド肉は刺さるのではないかと考えます

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2020/10/21

Impossible Foodsが代替ミルクの販売を予定

サマリー

  • Impossible milk は現在開発中であるが、CEOのPat Brown氏によると大豆や他の植物ベースのミルクと同じ風味となるとコメント
  • 同社は10/22にR＆Dチームを次の12ヶ月間で2倍に増強すると発表。今年調達した$700mを使用する予定
  • Impossible milk は他の代替ミルクと異なりコーヒーなどとよく馴染み、かつミルクと同様に温めたり泡を作ることが可能とのこと

吉富コメント：
コーヒーだけでなく、ミルクを用いる料理などへの利用がどこまで可能であるか気になります

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2020/10/21

Aleph Farms が宇宙で肉を製造する‘Aleph Zero’を正式に打ち上げ

サマリー

  • イスラエル拠点の培養肉スタートアップAleph Farmsは、資源が少なく気候が過酷な宇宙環境でリモートかつ安定的に新鮮な肉を供給するためのプロジェクトAleph Zero の正式立ち上げを発表
  • 本プロジェクトにて同社は宇宙機関やテックカンパニーとR&D分野における戦略提携を行う
  • 本プロジェクトは昨年の同社の実績である、宇宙での3Dプリンティングを用いた培養肉製造の実験成功に続くものである

吉富コメント：
細胞農業研究会のオブザーバーであるAleph Farmsの最新動向です。今後どのような機関と連携してゆくのでしょうか

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2020/10/20

Eat Just 社がシンガポールに工場を建設

サマリー

  • 同社はProterra Investment Partners Asiaとコンソーシアムを形成し、シンガポールにてアジア初拠点となる工場を建設。アジア市場への商品供給を目指す
  • 同コンソーシアムへの投資額はProterraが上限$100m、Eat Just 社の出資額は上限$20mである
  • 同社はすでに北米とドイツに工場を設立済
  • 同社は緑豆を用いた代替卵商品やマヨネーズ商品などを生産し、商品はWalmart, Kroger, Whole Foodsなどで販売されている
  • アジアにおける既存のディストリビューションパートナーとして、韓国のSPC Samlip とタイのBetagroがある

吉富コメント：
日本への上陸が待ち遠しいです。工場への出資比率はProterra社のほうが多く、Eat Just社はライセンスや生産技術の提供を行うにと止めるようです。利益率の比較的高いライセンスビジネスをメインに、生産設備については保有するアセットを軽くし、急速にグローバル展開を目指す戦略が伺えます。同社は2021年に黒字化後はIPOを目指すと発表しており、今後の発展に大きく期待します

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2020/10/15

植物⾁の⽣パティ ⽇本のベンチャーが発売へ

サマリー

  • グリーンカルチャー株式会社は国内初となる植物⾁の⽣パティを発表
  • 価格は１セット5枚⼊3,000円

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2020/10/12

ケンタッキーが中国にて代替肉を用いたベジタリアン向けメニュー「植世代」販売開始

サマリー

  • 北京、上海、広州、深セン、杭州、武漢の6都市210店舗で販売開始
  • タンパク質の含有量は⾁類を下回らないとのこと

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2020/10/14

スペイン拠点のNovameat が3Dプリンター技術で培養肉事業へ参入

サマリー

  • プラントベースト食品原料を用いてステーキ肉や豚肉に近い触感の代替肉の製造を開発するスタートアップのNovameatが、スマートキッチンサミットにて培養した細胞を植物性の台座に加えたハイブリッドミートのプロトタイプを開発中であることを明かした
資金調達環境

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2020/10/23

プラントベースト卵のメーカーEat Just 社が最低でも$200mの資金調達を検討。現時点での企業価値の評価額は約$2bn

サマリー

  • ブルームバーグによると、Eat Just 社が最低でも$200mの資金調達を検討。企業価値の評価額は約$2bnと噂されるものの、最終評価には至っていない模様
  • ロイターによると同社は2021年までに営業利益の黒字化を見込んでおり、その目標達成後IPO を行う予定である

吉富コメント：
プラントベースト商品と培養肉の両方に取り組むEat Just 社が株式市場にいかに評価されるのでしょうか。同社はプラントベーストの培養液を用い、遺伝子組み換えを行わない細胞をベースに、抗生物質不使用で培養肉を生産するノウハウを有することから、培養肉に対して比較的厳しい安全基準を有する国でも受け入れられる可能性の高さを感じさせる会社であると考えています

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2020/10/19

細胞培養スタートアップのインテグリカルチャー、独⾃開発宇宙⽤調味料「スペースソルト(R)」配合の宇宙⽤⾷品「ゼリーピクルス」を開発。10/19よりクラウドファンディング開始

サマリー

  • インテグリカルチャー株式会社は、細胞培養の研究に基づき2019年に開発した宇宙⽤調味料「スペースソルト（⾷べられる細胞培養液）」を活⽤し、地球及び宇宙で⾷べることが可能な宇宙⽤ピクルス「スペースソルト・ゼリーピクルス」を開発
  • 2020年10⽉19⽇（⽉）より開始するクラウドファンディング READYFORにて、サポーターへのリターン（返礼品）として提供
  • 同社は培養⾁の市場供給を目指す（レストラン提供︓2025以降、⼀般提供︓2027年以降）
  • 社会課題に関する啓蒙活動の一環として「宇宙で培養⾁を使ったハンバーガーを作る︕」をコンセプトに掲げた「スペースバーガープロジェクト」の立ち上げに至る

吉富コメント：
細胞農業研究会メンバーのインテグリカルチャー社による取り組みです。ピクルスを宇宙で再現するのは細胞培養技術以外では難しいということなのでしょうか。味が非常に気になります

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2020/10/15

スペイン企業主導の培養肉研究Meat4Allに欧州連合が3.3億円拠出

サマリー

  • 欧州の研究・開発資金を支える枠組みHorizon 2020にスペインのバイオテック企業が主導する培養肉研究プログラムMeat4Allが選ばれ、€2.7mが贈られた
  • Meat4Allは、欧州の公的資金が注入される初の培養肉研究
  • 欧州の議員たちが培養肉に「事実上」コミットしていることを示しているものと受け取れる
  • 豚を屠殺しない細胞ベースのEthicameatの開発を進めるサン・セバスティアン拠点のBioTech Foodsがコンソーシアムを主導。その他、バイオテックのサプライヤーであるフランス企業のOrganotechnieも参画

吉富コメント：
今回のハイライト記事の内容しかり、欧州議会は食肉が環境に与える負荷や、代替肉市場が有する可能性に非常に注目しているのではないかと感じます

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2020/10/13

代替肉商品の製造・販売を行うThe Livekindly Collective が$135mを調達

サマリー

  • 調達額の合計は$335m
  • 会社概要：2020/3に$200mにて設立。南アフリカのブランドのFry Family Food Co.やドイツのLikeMeat、スウェーデンのOumph!など5つのブランドとの提携などを経て代替肉食品製造やプラントベーストに関するメディア運営などを行う会社に成長。CEO兼会長はUnileverの役員出身のKees Kruythoff氏
  • 本ラウンドの出資者：設⽴時から同社に投資する投資会社The Blue Horizon Corporation, 中国の投資会社である摯信資本（Trustbridge Partners） 主導の企業連合、欧州のプライベートエクイティ投資会社EQT、Griffith Foods（世界30カ国以上で事業を展開する、食品開発のパートナー企業）など
  • 本ラウンドの目的：代替肉食品事業を主に米国と中国にて展開開始するためのもの。また、さらなるブランドの買収を検討しているとのこと
    フレキシタリアンをターゲットとして事業展開する模様。コロナ禍においては、同社保有する商品のうち、冷凍食品を展開するブランドが急成長したとのこと
規制環境（国内外）

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2020/10/23

⽇清⾷品、培養⾁ルール形成 商品化へ産学官連携

サマリー

  • ⽇清⾷品HDが、多摩大学CRSが中心となって設立し、今年10月に農林⽔産省の「フードテック官⺠協議会」のワーキングチーム「細胞農業」としても活動することとなったCRS細胞農業研究会に参画
  • 2025年3⽉をめどにルールの整備を⽬指す
  • ⽇清⾷品ＨＤは東京⼤学と共同で培養ステーキ⾁の研究開発を進めており、技術開発とルール形成を先⾏し、市場展開をリードしたい考え

吉富コメント：
2025年というのはCRS細胞農業のルール形成のタイムラインではなく、日清食品HDの想定するタイムラインのようです。同社は、筋組織を⽴体構造にすることで塊上の培養ステーキ肉の開発を進めており、その開発目処を鑑みてルール形成の期間を設定されているようです
消費者コミュニケーション・その他イニシアチブ

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2020/10/26

東南アジア、フードテック勃興　エビ培養肉や豚風植物肉

サマリー

  • 東南アジアにおけるフードテックスタートアップの活躍について特集
  • 培養肉企業の例として、東洋製缶グループホールディングスなどが出資したエビの培養肉開発を手掛けるショーク・ミーツが紹介されています

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Shojinmeat Project による、培養肉の専門テキストのご紹介

サマリー

  • Shojinmeat Project は純粋に細胞を増やして作る肉「純肉(cell-based meat)」やバイオの技術が特定利益ではなく民意によって使われるように、（１）一般の方も使えるバイオ技術の開発（２）誰もが各分野から参画できる開かれた対話を軸とした活動をしている、有志団体・同人サークルである
  • Shojinmeat Project は多様な観点から培養肉について教育・評論を行い、かつ日本国内の動向も踏まえた本を業界に先駆けて出版
  • 自宅の細胞培養から、細胞農業の背景やCOVID-19が培養肉に与える影響まで幅広いトピックを記載した「Cell Ag ~ 培養肉自作マニュアル+全方位評論本」（2020年夏版）の入手はこちら
  • 培養肉を自宅で作るマニュアル「細胞農業通信～「自宅で培養肉」からフードテックの最前線へ！」（改訂総集編+α）の入手はこちら。培養液の作り方、細胞抽出、設備の準備、実験手順など、一通りカバー。ほかにも、この技術進歩の裏で動いている、動物愛護・ハラル・産業界・海外情勢の評論なども掲載。 参考動画１，２




















 最後に


イベント告知や皆様のニュースリリースなど、本レターに載せてほしい情報や興味深い内容などありましたらぜひお気軽に共有ください。

Foot note
当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めますが、情報の正確性・最新であることを必ずしも保証するものではありません。当レターに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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