2021年11月20日、当研究所の井形彬客員教授が『国際政治チャンネル』の「新時代の『経済安全保障』」に出演しました。

出演：井形彬（多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授）, 鈴木一人（東京大学公共政策大学院 教授）, 池内恵（東京大学先端科学技術研究センター 教授）

＊「経済安全保障担当大臣」という新設ポストが設けられたり、各メディアで特集が組まれたり…と、いま一番ホットなキーワード「経済安全保障」。「そもそも何ぞや？」という初歩的な解説から、日本が実施すべき政策、海外の事例…など、「経済安全保障」について議論を行います。

前半１時間はこちらから無料でご覧いただけます。

2021年9月21日、当研究所の井形彬客員教授とBrad副所長の共著論文「Japan’s New Economic Statecraft」がThe Washington Quarterlyで発表されました。
The Washington Quarterlyは1978年から出版されている、世界の安全保障、外交関係、政策への影響などのトピックや問題を扱うアメリカの国際問題専門誌です。

本著はこちらから無料でお読みいただけます。

2021年10月13日、Amazon Exclusiveポッドキャストであり、ニュースから「今」を知り「未来」を見立てる情報プログラム『JAM THE WORLD – UP CLOSE』に当研究所の井形彬客員教授が出演しました。

福島香織さんとの対談で、テーマは「経済安全保障とは？」です。
発足した岸田内閣の目玉として「経済安全保障」を担当する大臣が新たに設けられた。“新たな防衛力”とも呼ばれる「経済安全保障」とは何なのか？米中対立など国際社会が不安定化する中、「経済が武器になる」とはどういうことなのか、論じています。

こちらから無料でご視聴いただけます。

2023年9月28日、JBpressに当研究所の羽生田副所長の連載記事『米中分断時代の経営論』の第3回となる「米中・対ロで乱立する禁輸・投資規制、地政学リスクの増加で企業が被る実害 変化し続けるパッチワーク型規制に対応せよ」が掲載されました。
法務部を悩ませる「パッチワーク型」規制リストやその対応について詳しく解説しています。
以下のURLから記事を読むことができます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77160

2020年8月3日 20:00～21:30、CRSはテンプル大学と共催でバーチャルセミナーを行います。

タイトル：「米国の対中新興貿易政策アプローチと国際貿易システムへの影響」
スピーカー：四方敬之（外務省経済局長）

概要：

外務省経済局長の四方 敬之（しかた のりゆき）氏の最近の論文「米国の対中新興貿易政策アプローチと国際貿易システムへの影響」（USJP Occasional Paper 2020年5月号　ハーバード大学日米関係プログラム編）について、ご本人を交えたバーチャルセミナーを行います。

〇四方 敬之氏プロフィール
京都大学法学部卒、ハーバード大学ケネディスクール公共政策大学院修士課程修了、外務省経済局大臣官房審議官。
昨年まで在中国日本国大使館特命全権公使・副主席公使を務めた。
その他の前職は以下：
アジア・オセアニア局次長、国際法務局経済条約課長、北米局北米第二課長などを歴任。
京都大学大学院法学・公共政策研究科客員教授。
ハーバード大学在学中には、米国の対中・インド太平洋地域の通商政策に関する研究を行った。
TwitterのIDは@norishikataです。

四方氏は、外務省・日本政府・その他の機関を代表してではなく、個人的な立場で発言します。 また、本セッションはチャタムハウス・ルールにより、オフレコとなります。

共催者：
テンプル大学（日本） 現代アジア研究所共同所長
ロバート・デュジャリック

多摩大学ルール形成戦略研究所 副所長・Pacific Forum Senior Advisor
ブラッド・グロッサーマン

多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授・事務局長
井形彬

2021年10月8日、当研究所の井形彬客員教授がテレビ朝日系『報道ステーション』の特集「ニッポンの課題　経済安全保障」に出演しました。
「家電、医薬品、日用品など生活に欠かせない物が”外交的圧力”で制限されるリスクが高まっている」
「日本が持っている先端技術は伸ばす。政府と民間が協力して強めることが重要」等コメントしております。

報道ステーション公式Twitter動画がアップロードされています。こちらから無料でご覧いただけます。

2021年9月17日、当研究所の井形彬客員教授が、笹川記念財団アジア事業グループの企画「コロナ対応から考えるアジアと世界」に寄稿を行いました。
以下から全文無料でお読みいただけます。

「先進民主主義国」の言論空間が見落としている「発展途上国」の対中認識－中国のエコノミック・ステイトクラフトを含む高圧的外交政策はどう受け止められているのか　－　井形彬

2020年2月18日（火）にルール形成戦略研究所（CRS）は米国シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のMatthew P. Goodman副所長を招聘し「U.S.-China relations and economic statecraft」と題したセミナーを開催致しました。

日時：2月18日15:00-16:30
場所：CRS会議室
言語：英語

・本件研究所(CRS)からはモデレーターとしてBrad Glosserman副所長が登壇しました。

2021年10月8日、米国NYに拠点を置く2012年創立の国際ジャーナリズムウェブサイト『QUARTZ』の記事「Japan minted a new economic security minister to fix supply chain disruptions」に、当研究所の井形彬客員教授のコメントが引用されました。

記事はこちらから無料でお読みいただけます。

2023年9月10日～15日、当研究所の市川客員教授がカナダのモントリオールで開催されたISO（国際標準化機構）専門委員会TC 260（人的資本マネジメント）に日本国内委員長として出席しました。
この委員会の目玉はWG7（人的資本開示のガイドライン）とWG13 （組織の人的資本マネジメントシステム）の二つです。前者は，国内で今年3月から施行された有価証券報告書への記載義務を事前審議する政府会合でも常にベンチマークされていた重要な国際規格です。今年から大幅な改定に入っており，日本委員会からは，関係省庁と企業，投資家の目線で改定案を提出しています。日本の今後の政策にも影響を及ぼすものと予想され，ルール形成の重要ターゲットとして取り組んでいます。

以下のURLから参考情報がご覧になれます。
https://www.iso.org/committee/628737.html

2019年11月13日～16日、日豪若手対話（Australia-Japan Youth Dialogue）が開催されました。

本プログラムは、日本と豪州で将来、政治・ビジネス・アカデミアとそれぞれの分野におけるリーダーを担う人材を集めて一週間研修を行うプログラムです。

今年二年目となるAJYDには、安倍首相とスコット・モリソン首相からも書簡でメッセージを頂いております。

AJYDが主催する本イベントの2日目のセミナーを多摩大学CRSがホストしました。

また、”Security and Leadership in an Uncertain Indo-Pacific”セッションでは、井形彬客員教授が議長役として議論を行っています。

AJYD agenda （当日のアジェンダのダウンロードはこちらから）
Copyright of pictures below: ©AJYD 2019 www.ajyd.org.au

2021年10月5日、日本経済新聞の記事「中国「発生時期」議論再燃も　PCR機器、19年5月に急増」に当研究所の井形彬客員教授のコメントが引用されました。
紙面には6日朝刊に掲載されました。

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2021年10月5日、日本版ハフポストの記事「中国・武漢「2019年夏〜秋時点で感染拡大」の可能性指摘。WHO報告よりも前、豪サイバーセキュリティ企業が分析」に当研究所の井形彬客員教授のコメントが引用されました。

井形客員教授は当該サイバーセキュリティ企業のデータに事前にアクセスしており、「中国政府による情報開示が進まない中で、比較的客観性の高い数字をデータで提示したことは非常に価値がある。次なるパンデミックとなりうる感染症が生じた際に、また同じ間違いを繰り返さないためにも、更なる調査が求められる」とコメントしています。

こちらから全文無料でお読みいただけます。

2023年9月14日、当研究所の羽生田副所長の連載『米中分断時代の経営論』の第2回となる「地政学リスクはあらゆる企業の「自分事」に」が掲載されました。

第1回「地政学リスクを経営計画に反映させる5つの指針」で示した5つの指針のうちの指針1「「汎用品」にまで及んでいる地政学リスク。あらゆる企業の「自分事」に」について詳しく解説しています。

記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76939