6月19日（水）にルール形成戦略研究所（CRS）は、米国シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の上級研究員Jane Nakanoを招聘し「The Role of Energy in the Trump Administration’s Asia Policy」を開催致しました。本件研究所(CRS)からは国内外で活動されているブラッド・グロッサーマン副所長がモデレーターとして、エネルギー安全保障について活発な議論を行いました。

以下、主要な論点です。

1.東南アジアにおけるトランプ政権のエネルギー政策：

• 今後の経済発展予測を鑑みるとアジア域内のエネルギー需要が高まることは確実であり、アジアは米国の戦略を理解する上で必要不可欠な存在という認識の共有がされました。
• 直近のトランプ政権の動向をみると、ロシアと中国のエネルギー政策について「我々の利益と価値に反する世界を作り出そうとしており、強い脅威と捉えている」と主張し、また一帯一路構想の一環である巨大なインフラ開発やエネルギー政策を進めている中国を「State-Capitalists」と批判し、警戒感を表しています。
• 米国は今までインド太平洋地域に様々な貢献をしてきたが、域内への米国の投資額は年々中国と比べると限られた額となっていました。現状を踏まえ、米国はインド太平洋地域戦略を経済面から支えるため、1億130万ドルの域内の開発援助構想を打ち出しました。
• 中でもアジアEDGE構想は、エネルギーを通して開発と成長を強化するために1年間で5000万ドルを投資。パートナー諸国のエネルギー輸入・供給を支援しつつ、インド太平洋地域に安定したエネルギー市場を育成しようとする構想です。将来的に米国は世界全体の半分のエネルギー需要を米国の輸出が担う構造を構想しており、イラクやロシアや中国へのエネルギー依存構造を変革し、大きな市場優位性を獲得しようと考えています。
• 開発援助構想の一環として、トランプ政権は開発金融機関（DFI）を設立することを規定した法案「BUILD（Better Utilization of Investments Leading to Development）Act of 2018」を2018年に成立させており、開発援助予算は600憶ドルにものぼります。本法案は、直接融資やカントリーリスク保険などを通じ民間部門主導のインフラ投資の拡大させ、開発諸国へ健全な資金調達手段を提供することを可能にする目的で可決されました。

2.米国のエネルギー政策とルール形成:

トランプ政権下のエネルギー政策の位置付けは、オバマ政権とは大きく異なっています。現連邦政府やエネルギー省(DOE)は民主党と共和党によって意見に違いはあるものの、政策課題の優先順位は低く、これらの課題は無党派の議員が中心となって議論しています。一方で、州単位で見ると、カリフォルニア州のように再生可能エネルギーや気候変動に対する注目が依然として高い州があります。加えて、米軍は気候変動を依然として安全保障上の脅威として捉えています。これらの環境課題に問題意識やルール形成を行う場合は、各州への働きかけが重要となっているようです。

2021年10月5日、日本経済新聞の記事『19年夏にPCR機器を中国が大量発注　米英豪チームが解析　コロナ12月発生説を疑問視』において、当研究所の井形彬客員教授が、米英豪チームからデータ提供を受けて独自に分析したコメントが引用されました。

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当研究所の所長である國分俊史が執筆した、「経営戦略と経済安保リスク」（日本経済新聞出版社）が、2021年9月16日に発売されます。

【概要】

米中のみならず同盟各国の規制も強化されている経済安全保障。日本企業はその網の目をいかにかいくぐるべきか ? 日本が直面しているリスクを業務分野ごとにずばり解説します。

米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。

米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。

本書は、『エコノミック・ステイトクラフト』(2020年刊)で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。経済安全保障を、戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという経営機能の視点から論点設定します。各章を読むと、なぜこの章にこの論点が記載されているのか、と驚くかもしれません。

2021年9月16日、当研究所の吉富研究員がインタビューされた日経バイオテクの記事「培養肉業界、今秋発足の自民党議連に法整備に向けた提言書を提出へ　培養液成分の扱いや和牛等の知財が論点」が公開されました。

現在、培養肉の製造・販売を目指す国内事業者らが、培養肉関連法整備の論点などをまとめた提言書を作成している。2021年秋にも自由民主党で議員連盟が発足し、その議連へ提言書が提出される予定で、その要点について語っています。

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当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトして設立された株式会社H2＆DX社会研究所（代表：福田峰之）が、2023年9月2日・3日に開催された「苫小牧ミライフェスト2023」にて、水素電源ライブ供給サポート及び水素コンロ調理の提供を行いました。
今回の取り組みは、ゼロカーボンを目指す北海道苫小牧市が、全国初の「地域共創GXプログラム」の試みとして実施されたものです。同社のFOUNDERでもあるSUGIZO客員研究員がプロデューサーとして本プログラムを牽引し、水素エネルギーを活用したコンサートや講演会、ワークショップなどを通じてクリーンエネルギーの利活用について理解を深める活動を展開しました。

苫小牧ミライフェスト2023の概要は　以下のサイトをご覧下さい。
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/resort/tmf2023.html

2021年9月2日、当研究所の田中雄作客員研究員が、経済産業省主催「令和3年貿易救済セミナー」に登壇し、アンチダンピング関税等の貿易救済措置の利活用に関する有識者ディスカッションに参加しました。

当日資料
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/data/20210902_seminarmaterials.pdf　
セミナーページ
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/index.html　

イノベーション政策の国際学術誌『Technovation』volume 108（December 2021 (forthcoming), available online July 2021)に、池田陽子客員研究員（経済産業研究所コンサルティングフェロー）の共著論文「Regulation and innovation under the 4th industrial revolution: The case of a healthcare robot, HAL by Cyberdyne」が掲載されました。

＜概要＞

Innovations using emerging technologies are said to improve the productivity and quality of life. However, the diffusion of such innovations can involve risks and uncertainties regarding safety. While these risks are generally managed by governments by means of regulation, the rapid progress of technology means that such regulatory measures are increasingly falling short in governing emerging technologies. This poses challenges to firms when seeking commercialization, because emerging technologies often do not fall under existing product categories and their corresponding regulations. This study answers the question of how emerging technologies can be commercialized, overcoming existing regulatory barriers on safety, by using different regulatory institutions and identifying new roles for governments. The study employs the case study of a healthcare robot, HAL, manufactured by Cyberdyne, and the process used for establishing ISO standards on safety requirements for healthcare robots and robotic devices (ISO13482). It demonstrates how international standards can act as an open platform, allowing interactions among a diverse set of stakeholders to navigate governance mechanisms. It concludes with an exploration of the role of government in managing emerging technologies in an environment of rapid technological change.

こちらのリンクからお読みいただけます。

2019年5月27～28日、当研究所は、Economic Statecraft in the Indo-Pacificと題した国際会議を主催しました。
6か国からアカデミア、シンクタンク、ジャーナリズム、民間セクターと幅広いバックグラウンドの総勢34人の専門家・参加者を招聘し議論を交わしました。
当研究所からはBrad Glosserman客員教授および井形彬客員教授が登壇しました。

当日のドラフトアジェンダはこちらから
※当日の参加者名簿は非公開とさせていただきます。

画面下部に当日の写真ギャラリーがございます。どうぞご覧ください。

2021年8月8日、日本経済新聞の記事「イスラエル、女性の起業続々　助成金･開発者育成で支援」に当研究所の吉富愛望アビガイル客員研究員によるコメントが掲載されました。

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2021年8月5日、『日本経済新聞』の＜経済教室＞に当研究所の國分所長の寄稿「「冷戦長期化は有益」の視点を 経済安全保障の論点」が掲載されました。
 

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2023年9月1日よりJBpressにて当研究所の羽生田副所長の執筆記事の連載が始まりました。「米中分断時代の経営論」と題し、貿易摩擦から価値観の戦いにシフトした米中対立の下で、経営者はいかに対応すべきかについて6回にわたって解説します。
今回は、第1回となる「地政学リスクを経営計画に反映させる5つの指針」が掲載されました。

記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76749

2021年6月9日、朝日新聞デジタルの独自記事「中国当局、ウイグル巡り「監視リスト」日本人も895人」において、当研究所の井形彬客員教授のコメントが掲載されました。

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多摩大学ルール形成戦略研究所（CRS）は6月4日（火）、当研究所所長の國分俊史によるセミナーを開催しました。

【セミナータイトル】
「米中冷戦による安全保障経済政策起点のルール形成～日本企業に求められるGeoeconomics strategy」

【講演内容】
米中冷戦時代の突入により、日本企業は非合理的とも言える資源の配分を迫られ始めています。欧米では「国防は経済に優先する」という哲学のもと、安全保障経済政策によって民間企業にコストを強いること、市場からの撤退を強制することを厭わないという考えは広く浸透しています。そのため欧米の経営者は経済性を追求しながらも、米中間が経済制裁を繰り出しあうエコノミック・ステイトクラフト時代を先読みして経営戦略の前提条件に組み込むことが常識となっています。

当研究所が数年前から警鐘をならしてきたNIST対応は国防権限法で義務化されるほか、R&Dとサプライチェーンの抜本的な見直しが急務となります。本セミナーではルール形成戦略研究所が3月に行ったホワイトハウスや国防総省、国務省とのダイアログに基づき、国防権限法という新しい安全保障経済政策起点のルール形成が強いる日本企業への構造改革について説明しました。

2021年6月4日、当研究所の田中雄作客員研究員が、東京大学公共政策大学院にて「企業がとるべき通商戦略～特に化学業界の目線において」と題する講義を行いました。
今後企業は、通商動向を正確に把握して事業に生かしていくこと、官民連携でルール形成に取り組んでいくことなどが、ますます求められていくとしております。
https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/