2021年5月23日、朝日新聞4面（総合）の記事「経済安保　米中のはざまで　ウイグル問題で対立　日本の対応は」において、当研究所の井形彬客員教授のインタビューが掲載されました。

日本の人権外交と経済安保について、宮本雄二氏(元中国大使)、ビヨン・イェルデン氏(Björn Jerdén)と共に掲載されています。

日本版マグニツキー法制定の是非や、米国の「ウイグル強制労働防止法案」を受け企業の人権デューデリ強化が必要なこと、サプライチェーン多様化により中国のエコノミック・ステイトクラフトの効果を弱体化できることなどを指摘しています。

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2021年5月1日、産業経済新聞社『月刊正論』2021年6月号の特集「経済安保日本の惨状」にて、当研究所の國分俊史所長の論文「対中事業リスク見据えた企業戦略を」が掲載されました。

こちらから雑誌について知ることができます。

2021年7月24日、朝日新聞デジタルのコラム「論座」にて、「培養肉と食料安全保障：台頭する細胞農業がもたらす経済安全保障上の可能性」が掲載されました。

動物や植物などから細胞を取り出し、生体外で培養（成長）させて資源を生産する「細胞農業」。この新しい技術がどのような社会的影響を持つかを分析した上で、特に経済安全保障の重要分野である食料安全保障にどう貢献しうるかについてまとめています。

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The post-Cold War era has been difficult for Japan. A country once heralded for evolving a superior form of capitalism and seemingly ready to surpass the United States as the world’s largest economy lost its way in the early 1990s. 

The bursting of the bubble in 1991 ushered in a period of political and economic uncertainty that has lasted for over two decades. There were hopes that the triple catastrophe of March 11, 2011—a massive earthquake, tsunami, and accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant—would break Japan out of its torpor and spur the country to embrace change that would restart the growth and optimism of the go-go years. But several years later, Japan is still waiting for needed transformation, and in Peak Japan, Brad Glosserman concludes that the fact that even disaster has not spurred radical enough reform reveals something about Japan’s political system and Japanese society. Glosserman explains why Japan has not and will not change, concluding that Japanese horizons are shrinking and that the Japanese public has given up the bold ambitions of previous generations and its current leadership. This is a critical insight into contemporary Japan and one that should shape our thinking about this vital country.

Come join us April 24 for a program with Peak Japan author Brad Glosserman, and Kunihiko Miyake, research director of the Canon Institute of Global Studies, who will offer thoughts and commentary on his analysis.

4月30日、共同通信社の配信した記事『FOCUS: Myanmar’s economic woes may help Japan persuade junta to end crisis』にBrad副所長のインタビューコメントが引用されました。
ミャンマーでの危機において、民主主義の回復を目標に対話を推進すべきであることなどを述べています。

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2021年4月発刊の『世界経済評論5・6月号』に、当研究所の田中雄作客員研究員が寄稿した「2021年，企業がとるべき通商戦略とは」が掲載されました。
本稿では、企業経営における通商戦略の価値、目下の通商動向の考え方、企業がとるべき通商戦略とその実行手順などにつき、広く考察しています。
https://www.iti.or.jp/WER713.pdf

2021年7月15日、Foreign Affairsに当研究所の井形彬客員教授とBrad副所長の共著記事「Japan Is Indispensable Again – The Need for Economic Security Is Reviving Washington’s Alliance With Tokyo」が掲載されました。

日本の経済安全保障政策の変遷や日米経済安全保障協力の今後について論じています。

Foreign Affairs（フォーリン・アフェアーズ）は、1922年に創刊された、米国の国際関係や米国の外交政策に関する雑誌です。

記事はこちらから無料でお読みいただけます。

2022年4月24日、中央経済社より「国際ビジネス用語事典」が発売されました。
当研究所の田中雄作客員研究員も執筆メンバーに加わり、『USMCA』について解説しております。
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784502366512　

4月11日（木）と12(金)にルール形成戦略研究所（CRS）とホノルルベースのシンクタンクであるパシフィックフォーラムと共催で「Northeast Asia Regional Young Leaders Security Symposium」を開催致しました。

米国・中国・韓国・ニュージーランド・オーストラリア・日本から若手研究者・実務者を招聘し、本件研究所(CRS)からは国内外で活動されているブラッド・グロッサーマン副所長と井形彬教授がモデレーターとして、北東アジアにおける安全保障について活発な議論を行いました。

議題は概ね、以下のような流れで行いました。
1. 参加各国ごとに北東アジアにおける地政学的脅威やポジショニングについて議論を重ね認識を共有。

2. 有事の際に有効となる各国の連携方法や課題の明確化に向けてTTX(卓上演習)を実施。

3.TTXの結果を受け全参加国で共同声明を起案。現場でのマルチな調整会議の疑似体験を通じて、効果的な平和・安定のためには国家間の調整・協力は必要不可欠であり、調整手順や共同声明などを起筆する際の言語の共通言語化や国家相互の能力把握が重要であるとの認識を共有。

2021年4月16日、米国『CBS News』にて「Companies criticize China’s alleged treatment of Uighur Muslims」が放映され、その中で当研究所の井形彬客員教授のインタビューが放映されました。

こちらから無料で映像をご覧いただけます。

2021年4月18日、日本経済新聞の記事「「台湾有事」と経済安保 米中新冷戦時代の新常態」に、当研究所の國分俊史所長のコメントが掲載されました。

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2021年6月10日、朝日新聞デジタルのコラム「論座」にて、「経済安全保障の時代～井形彬の目（２）ハッキングされた上海公安部データ　垣間見えるデジタル・パノプティコン化する中国　監視社会の強化が加速する中国。主たる目的はウイグル人の監視？」が掲載されました。

上海公安部の持つ「ウイグル人テロリスト」と名付けられたデータベースになぜ、900人近い日本人のデータが掲載されているのか。また、そもそもこのデータベースの目的は何なのか。そして、これは中国の「監視社会化」に向けた動きとどう連動しているのか。

井形客員教授は「internet 2.0」社からこのデータベースへのアクセス権を特別に付与してもらい、分析に当たっています。

本コラムはこちらからお読みいただけますが、6月12日以降は朝日新聞デジタル会員の方のみに限定して公開される予定です。

2019 年にアメリカのアポロ 11 号による人類初の月面着陸から 50 年の節目を迎えます。「第 2 宇宙時代」の現在、はるかに多くの国や国に準じる組織が宇宙活動を行うようになりました。この 50 年の間に、日本も宇宙大国となりました。マイク・マンスフィールドは、日米関係は「世界で他に類を見ない」最も重要な２国間関係であることを喚起したことで知られています。したがって、世界の二大宇宙大国として、日米がこの新しい宇宙時代の安全性と安定性を維持し、宇宙飛行士による月の再訪と火星探査を目指して、強固なパートナーシップを構築しています。モーリーン・アンド・ マンスフィールド財団の「日米宇宙フォーラム～第二宇宙時代の日米宇宙協力～」の将来についてのディスカッションにご参加いただきたくご案内申し上げます。
（プログラムは英語のみで行われます。）

日米宇宙フォーラムは日本の宇宙政策の専門家による常設委員会であり、二国間あるいは多国間の宇宙関連活動における重要な発展と機会について検討するため定期的に会合を開催しています。国の宇宙開発能力において民間部門の役割が拡大している現状を受け、このフォーラムではクリエイティブで率直な意見交換を通して、企業、大学、政府関係者など多様な専門家の見解を取りまとめています。宇宙・外交政策について多様な専門知識を有するこのフォーラムは、日米宇宙協力のより強固な基盤となり、また、国際安全保障の進化や国の宇宙活動への民間部門の持続的かつ堅固なかかわりの重要性の増大を反映した宇宙政策の提言をしています。

2021年4月12日、朝日新聞の記事「見えぬ中国の「情報」リスク　LINEが突きつけた問い」に、当研究所の井形彬客員教授のコメントが掲載されました。

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