当研究所の吉富愛望アビガイル客員研究員が、テレビ朝日「羽鳥慎一 モーニングショー」（月～金曜午前8時）のコメンテーターに就任しました。

吉富研究員は、CRS細胞農業研究会で広報委員長を務めており、日本における培養肉業界のルール形成に関する提言書作成及び情報収集・分析・発信に携わるほか、Forbes Japanが選ぶ「30 under 30 Japan 2020」Law and Policy（法と政策）部門で選出されました。

吉富研究員は、今回の就任を受け、以下のようにコメントしております。

「本就任を受け、培養肉をはじめとする細胞農業産業や弊所の活動への注目度向上に貢献したいと思います。

細胞農業・培養肉について国際的に法整備等の議論が進むなか、弊会（ＣＲＳ細胞農業研究会）も日本を代表し、細胞農業技術や商売を取りまくルールがどうあるべきか議論を進め、世界に向けて発信しております。

自分は、日本食のブランド力を支える畜産農家の新たな商機獲得、収益性の向上及び細胞の知財の保護に向けたルール形成に向け、細胞農業に関わる国際的なルール形成の議論に、細胞の知財の取り扱いなど生産者の収益源を守るアジェンダを盛り込み合意形成をしていきたいという想いで、細胞農業研究会にて提言書作成等の業務に携わっております。

日本は世界に誇る「日本食」、「和牛」などの食のブランド・発信力、世界基準で高品質な肉細胞を作り出す豊富かつハイレベルな畜産に対する研究開発力を有しておりますが、一方で、世界の食技術の発展スピードには目を見張るものがあり、一企業で業界の情報収集や意見発信を行うことは容易ではないと考えております。来る市場環境の様相に応じて自国の食分野における強みの維持・更なる商機の確保を業界として行う必要があるという使命感のもと、今後も活動してまいりたいと思います。」

当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトして設立された株式会社H2＆DX社会研究所のFOUNDERでもあるSUGIZO客員研究員が、苫小牧市の「地域共創GXプログラム」をプロデューサーとして牽引することになりました。プログラムは9月2日の「苫小牧ミライフェスト」を皮切りにスタートしますが、それに先立ちSUGIZO客員研究員と苫小牧市の岩倉博文市長がカーボンニュートラルと苫小牧の未来について語り合いました。

対談の模様は、以下のサイトでご覧になれます。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=105999

2021年4月5日、茨城放送LuckyFM内『ダイバーシティニュース』のラジオ放送・YouTubeLive放送に井形客員教授が出演しました。

テーマは「社会」で、自民党の人権外交プロジェクトチームで座長を努める鈴木憲和議員と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ・ジャパンの土井香苗代表とともに
～～について議論を深めました。

※以下のお写真は丸山氏のTwitterから引用

2021年4月5日、米Rhodium Groupのアナリスト、Jordan Schneider氏のPodcast『China Talk』の第100回「Japan’s China Challeng‪e‬」に井形客員教授が出演しました。

日本の経済安全保障政策や台湾を巡る国際政治、人権外交などについて論じています。

こちらから無料でお聞きいただけます。

朝日新聞の『論座』に井形彬客員教授の論考が掲載されました。

記事名：「日米同盟は『経済安全保障』の時代へ～菅・バイデン共同声明で鮮明に」

今回の日米首脳会談で「経済安全保障」が前面に出ることになった背景として、ここ数年の日本の経済安保政策の変遷を論じでいます。

また、今回の日米首脳会談で抑えるべき重要な経済安全保障の論点と、ここから示唆される今後の展望についても解説しています

今後『論座』では井形客員教授の連載「経済安全保障の時代～井形彬の目」が始まります。

初回は全文無料ですので、是非ご一読下さい。

ルール形成戦略研究所（CRS）は11月27日（火）に、UAEのシンクタンクであるInstitute for Global Security & Defense Affairs (IGSDA) の会長であるSayed Ghoneim（Major General (Ret.), Egyptian Armed Forces）を招聘したセミナーを開催致します。

【セミナータイトル】
“Indo-Pacific region and the Middle East”

【日時】
11月27日（火）13:00-14:30

【場所】
CRS会議室

【講演内容】
(1) 中東諸国とインド太平洋地域各国の関係について
(2) 中東諸国が日本に期待する役割
(3) 中東諸国が直面する問題と、インド太平洋諸国への関与

【スピーカー】
・サイエッド・ゴネイム：Chairman, IGSDA

【ディスカッサント】
・小林周：日本エネルギー経済研究所中東研究センター 研究員・CRS 客員研究員

2021年4月2日、朝日新聞の記事「海外の人権弾圧、「制裁法」へ超党派議連　識者に聞く」に井形彬客員教授のインタビューが掲載されました。

人権問題を巡り国際社会が急速に政策を変化させる中、日本が取るべき人権外交について、議員連盟が成立を目指す「マグニツキー法」の実態と是非について、日本企業への影響についてなどを述べています。

朝日新聞デジタル会員の方はこちらからお読みいただけます。

2021年4月1日、英国の国際問題研究所（International Institute for Strategic Studies、略称:IISS）において、Brad副所長が共著したリサーチペーパー「Time for a reckoning: missiles have flown under the radar for too long in Asia」が掲載されました。

こちらから全文PDFを無料でご覧いただけます。

2023年8月31日、当研究所の羽生田副所長が「日産サステナビリティセミナー2023｜サーキュラーエコノミーを加速させるために　～アイデアをアクションに～」にモデレーターとして登壇しました。

サーキュラーエコノミー（循環経済）とダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）をテーマにした２つのセッションが実施されました。本セッション（サーキュラーエコノミー）では、日産のチーフサステナビリティオフィサーである専務執行役員の田川丈二氏が登壇しプレゼンテーションを行ったのち、各業界で活躍されているエキスパートと共に、どのようにサーキュラーエコノミーを推進し、新たなビジネスモデルとして価値を生み出していくか、パネルディスカッションを実施しました。

【登壇者】
 日産自動車株式会社 専務執行役員/チーフ サステナビリティ オフィサー　田川 丈二氏
 株式会社オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO/経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー（令和3・4年）羽生田慶介（モデレーター）
 フィリップスインターナショナル社 ヘッド・オブ・サステナビリティ、イノベーション戦略部長 ロバート　メッケ氏（パネリスト）
 テネオ シニア アドバイザー ピア ハイデンマーク クック氏（パネリスト）
 株式会社リコー ESG戦略部　サーキュラーエコノミーエキスパート　佐藤 多加子氏（パネリスト）

セミナーの模様は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=-HJhbuy2Gho

3月28日、当研究所のBrad副所長は執筆中の新刊『The New National Security Economy』について、また変化する世界の現実と各国がどのように適応する必要があるかについて、ポッドキャスト『Korea Now』のインタビューを受けました。

ポッドキャストはこちらから無料でご視聴いただけます。

ルール形成戦略研究所（CRS）は11月12日（月）に、米国の世論調査研究で著名なChicago Council on Global Affairsの研究員であるCraig Kafuraを招聘した緊急セミナーを行います。

Craigには、2018年11月6日に米国で行われた中間選挙分析をして頂き、選挙結果が米国政治・外交に与える影響と、それが日本をはじめとする関係国家にどのようなインプリケーションがあるかについて語って頂きます。

また、最近発表されたChicago Councilによる米国人の外交政策に関する見通しの世論調査についても共有して頂く予定です。

「今世紀で最も重要な中間選挙」というフレーズで戦われた本選挙に関する分析を、米国の世論調査専門家から聞けるチャンスです。是非奮ってご参加下さい。

韓国のラジオKBS WORLD Radioにおける、「Korea 24」に3月25日、Brad副所長が出演し、北朝鮮の挑発行為と、それに対するアメリカの対応について議論しました。

こちらのリンクから無料でご視聴いただけます。（スマホからの場合、無料アプリが必要です）
※出演部分
– In-Depth News Analysis Part 1: Brad Glosserman, deputy director of and visiting professor at the Center for Rule Making Strategies at Tama University in Japan, discusses what Pyongyang’s intentions could be behind the launches and how it could affect the Biden administration’s North Korea policy.

2021年3月25日、共同通信社から地方各紙へ配信された「上海日系100社に中国共産党組織」という記事に、「『漏えい恐れ』指摘」という有識者談話として井形彬客員教授のコメントが掲載されました。

日本企業の中国ビジネスの在り方や情報保護体制を改善する必要について指摘しています。

2021年2月15日、韓国のシンクタンク『THE ASAN FORUM』からBrad副所長のコメンタリー「Reviving the US –Japan alliance」が発表されました。

こちらからご覧いただけます。