2021年3月12日、毎日新聞の記事「中国のウイグル弾圧「ジェノサイド」認定に日本はなぜ慎重なのか」に、当研究所の井形彬客員教授のコメントが引用されました。
「人権問題を黙認すれば経済的な利益を確保できる時代ではない。競争力を保つために人権問題に厳しく対処する、という考え方をとるべきだ」と訴えています。

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ルール形成戦略研究所（CRS）は9月25日（火）に、インド太平洋を専門とする米国シンクタンク、Pacific ForumのPresidentであるRAdm Robert “Bob” Girrierを招聘し、朝鮮半島と日米韓関係に関するセミナーを開催しました。

【セミナータイトル】
The Korean Peninsula and Japan-US-ROK Cooperation

【講演内容】
(1) 2018年8月に開催されたトラック1.5「日米韓戦略対話」の議論内容共有
(2) 北東アジアを巡る安全保障環境の現状分析
(3) 朝鮮半島を巡る情勢分析と日本への期待

【スピーカー】
・ロバート・ギリアー：President, Pacific Forum

2021年3月25日、ロイター通信「焦点：日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発　土地賃料が国防省に」に、当研究所の井形彬客員教授のコメントが引用されました。
ミャンマーで土地開発の際に支払っていた金銭が、最終的にミャンマー国防省にわたっていた問題につき、「ＪＯＩＮやＪＢＩＣだけでなく、日本という国にとって深刻なレピュテーションリスク（評判による企業にとってのリスク）になり得る」「人権侵害をする者とビジネスを続ける国だと思われかねない」とコメントしています。

原文はこちらからご覧いただけます。

2021年2月23日、産経ニュースに「香港・ウイグルで弾圧　「沈黙は黙認」方針再考の時　多摩大ルール形成戦略研究所客員教授　井形彬氏」として当研究所の井形彬客員教授の単独インタビューが掲載されました。

記事はこちらから、産経ニュースの有料会員の方は全文ご覧いただけます。

2023年7月12日（水）に、当研究所副所長の羽生田慶介客員教授が、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）のカーエレクトロニクス事業委員会にて「ルール形成戦略による市場創出」というタイトルで講演を行いました。従来の「競争戦略」から「新市場創出・ルール形成」への転換の必要性に関して解説し、ルール形成戦略の基本的な考え方とその最新動向・好事例に関して紹介しました。

2021年2月23日、産経ニュースの記事「香港・ウイグルで弾圧　人権問題　日本外交の焦点　制裁法検討」に、当研究所の井形彬客員教授のコメントが引用されました。

マグニツキー法、企業へのビジネスアドバイザリー、IPACでの連携など、人権外国を巡る国際連携が活発化している背景を踏まえ「各国が人権外交で連携を進めれば進めるほど何もしないことが目立ってくる」など、エキスパートコメントとして引用されています。

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ルール形成戦略研究所（CRS）は9月12日（水）欧州諸国を代表する日欧の安全保障経済政策に詳しい専門家をお招きして、日欧関係に関するセミナーを開催致しました。

【セミナータイトル】
Book Launch: EU-Japan Partnership in the Shadow of China

【講演内容】
(1) 中国の台頭や自由主義が直面している危機が日欧関係全般に与える影響。
(2) 日-EU経済連携協定（EPA）後の日欧経済協力の在り方。
(3) 日本の「積極的平和主義」と日欧安全保障協力の今後。

【スピーカー】
・マリー・ソードバーグ教授（ストックホルム商科大学 欧州日本研究所所長）
・アクセル・ベルコフスキー教授（パヴィア大学 政治社会学部教授）
・ポール・ミッドフォード教授（ノルウェー科学技術大学 日本プログラム所長）

当研究所の井形彬客員教授が、国民民主党のYouTubeLIVE：【Go!Go!こくみんライブ】／テーマ： 「沈黙は黙認か 米中対立と人権外交」に登壇し、人権外交を「対話と協力」から「対話と協力と行動」へと発展させていくことを目標に議論しました。
（動画本編は1：56から開始します）

2021年2月7日、朝日新聞（朝刊3面）に、当研究所の井形彬客員教授の有識者談話が掲載された記事「立法めざす議連、発足へ　外国の人権侵害に制裁」が掲載されました。

人権侵害を理由に発動できる新たな経済制裁ツールである「日本版マグニツキー法」を巡る国内外の動向をまとめた記事に対してコメントをしています。

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2020年8月31日、韓国のシンクタンク『THE ASAN FORUM』からBrad副所長の「A Japanese Perspective」が発表されました。

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2021年2月1日、日本語版ハフポストに、当研究所の井形彬客員教授のインタビュー記事「“とりあえず中国を叩く”トランプ流はこう変わる。『人事』から読み解くバイデン政権の対・中国政策」が掲載されました。

こちらから無料でお読みいただけます。どうぞご覧ください。

米国で発行されている経済雑誌「Forbes」において、当研究所のBrad副所長の共著記事が掲載されました。
以下のリンクから無料でご覧いただけます。

Weak Allies Limit Biden’s Options In Northeast Asia

海上自衛隊の兵術同好会が発行している会誌「波涛」45号（2020年1月）に、齋藤客員教授の論文「インド洋における海運経済：海運利益を確保するためのインド洋における海自部隊派遣分析」が掲載されました。

インド洋の重要性や政府全体として維持・強化に取り組んでいる「自由で開かれたインド太平洋」構想について考え、今後の海上自衛隊の取組に資する教訓をまとめています。

論文の全文は、左のリンク（モバイルの方は画面下部）からダウンロードいただけます。
※本論文は、著作者本人ならびに兵術同好会から許可を得て転載しております。

米国ハワイのホノルルに拠点を置く非営利の外交政策研究機関であるところの「Pacific Forum」が発刊する「Comparative Connections」2021年1月号において、当研究所のBrad副所長の記事が掲載されました。

以下のリンクから無料でご覧いただけます。
Multilateralism (Still) Matters in/to Asia