7月27日(金)、早稲田大学マニフェスト研究所と共催でセミナーを開催しました。

セミナータイトル
認知症予防に求められる行政と企業の役割

本セミナーでは、当研究所より7月2日に公表した提言レポートの内容をもとに、認知症予防の効果と認知症予防に求められる行政と企業の役割について説明します。
その後、全国の自治体で初めて脳の健康チェックテスト“あたまの元気まる”を行政サービスとして提供し、徐々に効果を出し始めている愛知県尾張旭市の水野義則市長より、“あたまの元気まる”の取り組みのご紹介と効果を出す上での政策上のポイントなどについてご講演いただきます。
最後に、簡易的な認知機能確認・測定ツール“あたまの健康チェック”を提供している株式会社ミレニア様よりあたまの健康チェック®の概要と特徴をご説明いただきます。

【セミナー概要】
主催 ： 多摩大学 ルール形成戦略研究所、早稲田大学マニフェスト研究会
後援 ： セントケア・ホールディング株式会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
日時 ： 2018年7月27日（金） 14:00～16:00 （受付開始13:30）
場所 ： 早稲田大学 日本橋キャンパスWASEDA NEO（COREDO日本橋 5階）

【プログラム・講演者】

• ご挨拶
  早稲田大学マニフェスト研究所 中村 健 様
  .
• 認知症予防に求められる行政と企業の役割
  ～認知症発症を5年遅らせることの効果は、2兆円の医療費・介護費削減と38万人分相当の介護人材工数削減の可能性～
  多摩大学 ルール形成戦略研究所 所長　國分 俊史
  .
• あたまの健康チェックテスト「あたまの元気まる」の取り組み紹介
  愛知県尾張旭市 市長　水野 義則 様
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• 健康な方向け認知機能スケールとその活用事例　～あたまの健康チェック®の概要と特徴の説明～
  株式会社ミレニア　新山 賢司 様

※講演後には、セミナー参加者の皆様との質疑応答や名刺交換を行う予定です

本イベントの早稲田大学マニフェスト研究所ウェブサイトはこちら：
http://www.waseda-manifesto.jp/blog/180727-ninchisyouyobou

【お問合せ】
多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員研究員
TEL: 080-4654-3435（岡村）
E-mail: tomokamura@tohmatsu.co.jp

2021年1月27日、アジアを広くターゲットとした新聞「ASIA TIMES」に、当研究所のBrad副所長の執筆した記事が掲載されました。

以下のリンクから無料でご覧いただけます。

“Japan could opt for a less hawkish China policy”
Japanese LDP politicians who favor a softer line on China are ascendent while hawks are in retreat

2023年6月21日、羽生田副所長が一般社団法人日本エシカル協議会において「新たな経営アジェンダ「ビジネスと人権」」について講演し、外国人労働者に関する人権リスクの現状、「ビジネスと人権」に関する国際ルール動向、「攻め」の人権対応の可能性等について解説しました。

ルール形成戦略研究所（CRS）は6月14日、ワシントンDCの内部政治事情に精通した専門家をお招きして、セミナーを開催しました。

セミナータイトル
Understanding Washington in the Trump administration

スピーカー
【米国】
・ダグラス・バーグナー（Douglas J. Bergner）：President, Global Policy Group
・イーアン・グレッグ（Ian Graig）：Chief Executive, Global Policy Group

登壇者には、以下の点について講演して頂きました。
(1) 今後の米国政治の行方（中間選挙、貿易政策等）
(2) 民間企業は米国政府に対してどのようなロビー活動を行っており、その手法はトランプ政権下で変化したのか否か。
(3) 米国政治に関して日本企業が注視すべき点はどこか。

ハワイのホノルルに拠点を置く非営利の外交政策研究機関であるところの「Pacific Forum」ウェブサイト内「PacNet Commentary」にて、Brad副所長の解説記事が複数掲載されています。
以下のリンクからどうぞご覧ください。

PacNet #64 – The Philippine-US Alliance and the Biden Administration: Challenges and Opportunities

PacNet #65 – Canada-US Relations after Trump: Back to Normal and a Little Bit More

PacNet #66 – Biden Bids to Reinvigorate the Alliance, but Thai Domestic Politics Looms

PacNet #4 – 2021: A Year of Immense Frustration in and with Japan

海上自衛隊幹部学校職員・学生の論文集である「海幹校戦略研究」第9巻第1号（通巻17号・2019年9月）に、齋藤客員教授の論文「新大綱と今後の海上自衛隊について」が掲載されました。

防衛計画の大綱の見直しがはかられた中で、平成30年に閣議決定された30大綱及び31中期防について、海上自衛隊の防衛力整備や大綱の実効性についてまとめています。

論文の全文は、左のリンク（モバイルの方は画面下部）からダウンロードいただけます。
※本論文は、著作者本人ならびに海幹校戦略研究会から許可を得て転載しております。

2020年12月30日、共同通信社から地方各紙へ配信された「脱『中国依存』4割超　部品調達・供給網　周辺国へ分散」という記事に、「抜本的再編、選択肢に」という有識者談話として井形彬客員教授のコメントが掲載されました。

日本企業による中国リスクの認識度は上がってきたが実際の対策まで落とし込まれていないこと、経済安保上の中長期的リスクを洗い出す必要があること、人権侵害に対する国際的な批判が高まる中で既存の人権規定を見直す必要があることなどを指摘しています。

2020年12月6日、日経ヴェリタスのRCEPに関する特集に、当研究所の田中雄作客員研究員のコメントが掲載されました。
累積規定の活用で、日本企業のサプライチェーンにメリットが期待できるとしています。

2020年12月9日、雑誌やポッドキャストで情報発信をする国際知的コミュニティの「American Purpose」ウェブサイトにおいて、当研究所のBrad副所長の記事が掲載されました。
以下のリンクからご覧いただけます。

The Asia Puzzle　- America’s Asian partners exude loads of ambivalence on China, says a top analyst in Tokyo –

2023年6月6日、羽生田副所長が認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ ビジネスと人権プロジェクト主催ウェビナー「人権DD 法の論点を徹底検証－企業の現場、人権 NGO の現場から考える」において、「「ビジネスと人権」に関する日本企業の取り組み状況および関連法に関する各国での議論」について講演しました。

2020年12月30日、NIKKEI Asiaの記事「Chinese Communist Party present at many global companies, group says」に、当研究所の井形客員教授のコメントが掲載されました。

こちらからご覧ください。

当研究所の國分所長が6/2～3に代々木公園で開催される環境省主催のイベント「エコライフ・フェア」のメインステージに登壇します。

國分所長は水素政策の専門家として6/3（日）14:00～14:45に登壇、LUNA SEA・X JAPANのギタリストで環境問題にも積極的に取り組んでいる SUGIZO​さん と、水素エネルギーと音楽についてトークショーを行います。

6/3（日）14:00～14:45の代々木公園ケヤキ並木・イベント広場のメインステージにご期待ください！！

■エコライフ・フェア2018
「再生可能エネルギー」トークステージ
http://ecolifefair.env.go.jp/
日　時：2018年6月3日（日）14:00～14:45
会　場：代々木公園 ケヤキ並木（NHKホール前/イベント広場）

■SUGIZOさんのFacebookページ
https://www.facebook.com/SUGIZOofficial/posts/1697537010315933

2020年12月30日の日本経済新聞記事『「中国共産党員」200万人名簿、国際議連が各国と共有 上海の日系企業、5000人の社員記載』において、当研究所の井形彬客員教授のコメントが掲載されました。

こちらからご覧ください。

CRSは、米国大使館、米国シンクタンクPacific Forumと共催で国際会議を開催しました。

タイトル
Democracies and Alliances in the Indo-Pacific

＊本国際会議は招待制です。今後、チャタムハウス・ルールに則ったサマリーレポートを公開予定です。