2024年2月29日、当研究所の平林知高客員教授が、日経BPより「未来ビジネス　2024〜2033」を上梓しました。
本レポートでは、世界で個人の影響力が増していることに着目し、生活者の行動や価値観の変化を探索の起点とし、様々な領域で境界が曖昧になる「ノーバウンダリーシフト」、自分なりの幸福を目指す傾向が強まる「セルフシフト」、他者の概念や関係性をこれまで以上に柔軟に捉える「リレーションシフト」、環境や社会とのつながりを強く意識し持続可能性を重視する「サステナブルシフト」の4大メガシフトをベースに、10年後のビジネスの基本テーマとなる「リ・ジェネレーション」の概念を提示しています。

以下のURLから本レポートを抜粋した特別編集版がご覧になれます。
https://project.nikkeibp.co.jp/mirai/futbiz/

2024年4月23日、当研究所の市川客員教授が株式会社日立製作所と国立研究開発法人産業技術総合研究所主催の「循環経済移行に向けた国際標準化シンポジウム」にパネリストとして登壇しました。
市川客員教授は，① セクター固有で大企業が個別に運用するサーキュラーエコノミー情報プラットフォームの乱開発は止めることはできないだろう。これは将来，顧客の運営する多数のプラットフォームへの加入を余儀なくされる中小企業の負担が増す可能性が高く，プラットフォームをまたがって情報を伝達する仕組みの構築への国の投資が必須である，② 循環型経済の仕組みを作っても慣性モーメントがないと経済は回らない。起爆剤として，資源循環性に着目したエコポイント制度をつくり，優れた製品を購入した消費者に代金の一部還元を考えるべきである，という2点を提案しました。

以下のURLからシンポジウムのアジェンダがご覧になれます。
https://unit.aist.go.jp/hitachi-cecrl/symposium1/index.html

2023年12月27日、当研究所の國分俊史所長等の共著『経済安全保障の深層　課題克服の12の論点』が出版されました。
本書の帯には「戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説」と記載されています。敗戦後、日本では、経済と軍事が完全に遮断されてきました。まさに、我が国では、経済と軍事をリンクさせることはタブーだったのです。しかし、近年盛んに議論されている経済安全保障の問題は、否が応でもこの遮断の克服を迫ってきています。
本書は、防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらには、防衛産業、商社と幅広い背景の12名の専門家により執筆されています。軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言しています。
國分教授は、第２章の「経済安保のキーワードはデリスキングとリマニュファクチャリング」を担当しています。

詳しい目次などは、以下のリンク先からご連に慣れます。
https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/23/12/04/01135/

当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトして設立された株式会社H2＆DX社会研究所（代表：福田峰之）が、世界初となる水素調理レストラン「icHi」を2024年4月12日にオープンします。同レストランは、水素関連企業及び水素社会実現に共鳴した企業が協賛して運営され、水素を身近に感じる技術を見ることができるショールームの機能も合わせ持ちます。
2024年3月26日、27日の2日間にわたり関係者やマスコミを招いた内覧会とセレモニーが行われました。
東京都が推進する水素政策と足並みをそろえる試みであるとして、東京都の小池百合子知事も視察に訪れました。

以下のURLからニュース記事がご覧になれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2658R0W4A320C2000000/（日本経済新聞）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800349&g=soc（時事通信ニュース）
https://www.youtube.com/watch?v=MJ_9j5oNTc4　（ANN）
https://www.youtube.com/watch?v=CWkBlvwG168　（Tokyo MX news）

2023年12月20日発売の『一橋ビジネスレビュー』（東洋経済新報社発行）の中の特集「ルール作りでビジネスを変える」において、羽生田副所長の寄稿論文「ルール形成のプロセスにおけるマネタイズの道筋　〜標準化・規制対応の『兵站』強化こそ日本産業界の急務〜」が掲載されました。
詳細は以下に掲載されています。
https://str.toyokeizai.net/magazine/hitotsubashi/

2024年3月、国際貿易投資研究所発行の「ITI調査研究シリーズNo.152」に田中雄作客員研究員の執筆レポート「米通商政策の企業への影響と対応策」が掲載されました。米中覇権争いによる不確実性への対応策として、日米両政府との連携の強化や、「企業通商戦略」（ルール形成＋ルール順守＋ルール活用）の実行が重要と指摘しています。

記事全文は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iti.or.jp/report_152.pdf　

2024年7月16日、NIKKEI Digital Governanceに当研究所の羽生田副所長の執筆記事「EV電池も鉄もデジタルで『見える化』 欧州が狙う次の覇権」が掲載されました。電池や鉄鋼など製品のライフサイクル全体の情報をデジタルで記録する「DPP（デジタル製品パスポート）」について解説しています。

記事は、以下のURLよりお読みいただけます（NIKKEI Digital Governanceへの登録が必要です）。
https://www.nikkei.com/prime/digital-governance/article/DGXZQOUC025F80S4A700C2000000?n_cid=NPMDG000P_20240716_a16

当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトして設立された株式会社H2＆DX社会研究所が、2024年3月2日（土）に羽田イノベーションシティで大田区が主催した「第2回地域DX－GX　新インフラ創造プロジェクト」に招かれ、代表の福田客員教授が「五感に伝える水素の活用」をテーマに講演を行いました。
大田区では「2050年カーボンニュートラル」の実現をめざすには、DX・GXの分野で革新的な技術を持つ地域の企業を集め、新しいムーブメントを起こすことが重要と考え、プロジェクトをスタート。今年で2回目の開催となりました。

福田客員教授は「カーボンニュートラルの実現には、身近な日常生活に直結したところからエネルギー源を水素に替えていくことが必要。理念やビジョンと言った抽象的な概念では人は動かない。水素で調理した料理を食べたら美味しかった、水素のお風呂に入ったら心地よかった、と言った直観的な体験から人々は大きく変わり、行動に移すようになる」と五感に伝える水素の活用の重要性を訴えかけていました。

新インフラ創造プロジェクトの概要は以下からご覧になれます。
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/press/releaseR05/2024020501.files/20240205event.pdf

2024年7月10日、日本経済新聞 1面特集「NEO-COMPANY 私たちの逆襲（3）　ルール勝者、世界制す」に当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。企業戦略における国際標準などルール形成の重要性について「国際標準が生き残りを左右すると自覚すべきだ」と指摘しています。

日本経済新聞電子版の有料会員は、以下のURLから記事をお読みいただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81983540Q4A710C2MM8000/

経済産業省は、2024年2月14日（水）～2月28日（水）にかけて、全国3地域で企業向けに「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための取組支援セミナー」（公益財団法人日本生産性本部受託事業）を開催しました。

同セミナーの東京会場・名古屋会場で、羽生田副所長が「企業における人権尊重の取組と課題」に関する講演を行い、パネルディスカッションで登壇いたしました。

講演では、人権デュー・ディリジェンスの全体像と取組ポイント、サプライヤー連携に係る課題、その他人権対応における論点（例：社内体制整備等）について解説しました。

セミナー：「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための取組支援セミナー」
開催日：
2024年
東京：2月14日（水）
名古屋：2月21日（水）
主催：経済産業省（公益財団法人日本生産性本部に委託）
形式：会場参加・オンライン（リアルタイム配信）
参加費：無料

2024年6月27日の日経クロステックでは、使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチュアリング（リマニ）」について取り上げました。
これまでリマニは、部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルといった目的で注目されてきましたが、國分所長は「経済安全保障の観点からリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた」と指摘。「日本企業の間では、リマニは環境意識の高い一部の大企業が進めているものとの認識が浸透してしまっている。まだ10年20年も先のことだと高をくくっていると、数年のうちに米国で新たな供給網が構築された頃には、手遅れになってしまう」と警鐘をならしています。そして、リマニが拡大した世界で生き残るためにメーカーが取るべきアクションについても提言しています。

インタビュー記事は、以下のリンク先からご覧になれます（会員登録が必要です）。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09456/

2024年2月7日（水）、羽生田副所長が代表取締役CEOを務めるオウルズコンサルティンググループがAsiaWise法律事務所との共催で「経営者が注視すべき2024年の地政学・経済安全保障上のリスクとチャンス ～クリティカル・トレンドと日本企業の対応策の実務」と題したウェビナーを開催し、羽生田副所長がパネルディスカッションに登壇しました。

パネルディスカッションでは、「地政学リスク・経済安全保障上の課題に日本企業はどう対応すべきか」「日本企業において『中国事業のガバナンスの切り離し』は進んでいるのか」「リスクや課題に潜むビジネス・チャンスをどう捉えるか」といった論点について活発に議論を行いました。

詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.owls-cg.com/news/2024/02/09/3101/

2024年6月17日、民放onlineのオピニオンシリーズ「人権」第4回に当研究所の羽生田副所長の執筆記事「メディア業界の新たな経営アジェンダ『ビジネスと人権』」が掲載されました。「ビジネスと人権」をテーマにメディア業界が注意すべき人権リスクなどを解説しています。

当日の講演記事は、以下のURLよりお読みいただけます。
https://minpo.online/article/post-431.html

2024年2月7日、田中雄作客員研究員がオウルズコンサルティングとAsia Wise法律事務所が共催する「経営者が注視すべき2024年の地政学・経済安全保障上のリスクとチャンス」と題するウェビナーに登壇し、「企業が直面している通商課題」をテーマに講演を行いました。企業が注視すべき通商範囲が拡大し、24年は米国の大統領選挙も実施されるなか、通商環境への的確な対応が求められています。

ウェビナーの概要は下記のURLをご参照下さい。
https://www.owls-cg.com/news/2024/02/09/3101/