2024年6月4日、NIKKEI Digital Governanceに当研究所の福山客員研究員の執筆記事「米国が降りた『デジタル自由貿易』対中データ流出を警戒」が掲載されました。AIの台頭によって変化する国際的なデジタル貿易ルールについて解説しています。

記事は、以下のURLよりお読みいただけます（NIKKEI Digital Governanceへの登録が必要です）。
https://www.nikkei.com/prime/digital-governance/article/DGXZQOUC18D4K0Y4A410C2000000

当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトして設立された株式会社H2＆DX社会研究所（代表：福田峰之）が、2024年１月30日（火）にHANEDA INNOVATION CITYで東京都が主催した「羽田エリア水素ミーティング」に出展しました。同ミーティングは、各業界で脱炭素社会の実現に向けて取り組む企業に、水素の理解を深める講演や社会実装に関する取組等を紹介するイベント。当日は、開発した水素コンロで地元産の食材をグリルし、参加者に振る舞いました。

福田客員教授は「水素社会を実現するには、身近なところからエネルギー源を水素に替えていくことが必要。水素を専焼する水素調理器は、食材も美味しくなり、多くの人々に受け入れられ易いと考えている。研究所の水素利活用研究会で提言してきた五感に訴える水素の活用法を今後も広め、水素社会の実現に貢献したい」と語っていました。

羽田エリア水素ミーティングの概要は以下からご覧になれます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/01/15/07.html

2024年5月31日、BSテレ東「日経モーニングプラスFT」の特集「『機密資格法』成立 どうなる企業の経済安保」に羽生田副所長が出演し、今月法案が可決されたセキュリティー・クリアランス（機密資格法）や企業の経済安全保障対応について解説しました。

番組は、以下のURLよりご欄いただけます（テレ東BIZ会員への登録が必要です）。
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/plusft/vod/post_297307

2024年1月16日～19日、さいたま新都心で開催されたISOの専門委員会TC34（食品）の国際会議に，市川客員教授が参加しました。
TC 34は戦後にISOが設立されると同時に開始された最も古い専門委員会の一つであり，これまでにおよそ1000種類もの食品や農業にかかわる国際標準を発行してきました。
現在17の小委員会（SC）と８つの作業部会（WG）において，食品の種類（コーヒー，野菜，肉類など）別，技術別（NMRによる測定法），課題別（サステナビリティ）に多くの取り組みがなされています。
このなかで，日本が提案して可決された災害食認証のための規格作りがWG25（非常時や危機状況における食品安全保障）において開始されました。
プロジェクトリーダーの国立健康・栄養研究所／国際災害栄養研究室の笠岡室長とともに，市川客員教授が国際座長を務めます。
今回の初回会合では複数の国のエキスパートが参加し，各国の関心の高さがうかがえました。
現在日本にのみ認証制度が存在していますが，このISO規格をきっかけに海外に広がり，国内メーカーの輸出機会も高まることが期待されます。

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WG 25グループ写真（左）と展示された日本の認証災害食

2024年5月28日、ABEMA TIMESに当研究所の羽生田副所長が出演したABEMA Primeの番組『ポストSDGsってナンだ？ひろゆきと考える』の内容が掲載されました。「ポストSDGsの意味」や「ルールメイキングにおける日本の役割」などについてレギュラーコメンテーターの方々と議論した内容が解説されています。

記事は、以下のURLよりお読みいただけます。
https://times.abema.tv/articles/-/10128220?page=1

当研究所の福田峰之客員教授が、2024年1月17日にマカイラ主催の「CSRの次はCPR！？～透明で責任あるロビー活動のあるべき姿とは？～」にシンポジウムのパネラーとして登壇しました。
CPRとは、Corporate political Responsibility（企業の政治的責任）の略語で、欧米では関心が高まっている概念です。ロビー活動をはじめとする企業の政治活動の透明性を高め、政治活動やその目的を開示すること、サステナビリティ目標と政治活動を一致させること、サステナビリティを実現するための政策を競争上不利にならずに後押しすることなど、政治・政府との責任ある関わり方がCPRとされています。
当日は、企業ロビー監視の仕組みを開発した欧州NGOの代表・アルベルト・アルマノ氏が、自身が代表を務めるNGOの活動を紹介。市民の政治参画の民主化のツールとしてロビー活動を進めることが重要と強調しました。シンポジウムでは、福田客員教授らが透明で責任あるロビー活動はどうあるべきかについて議論を交わしました。
https://cpr-event-makaira.peatix.com/

2024年1月16日の日本経済新聞電子版では「2024年の最大リスク『トランプ復権』に身構えるアジア」と題した記事を掲載し、11月に迫った米国大統領選挙の影響を多角的に分析しています。TPPについても触れ、田中雄作客員研究員がバイデン大統領の政策についてコメントを寄せています。

日本経済新聞電子版の有料会員は、以下のURLから記事をお読みいただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD12DMB0S4A110C2000000/

2024年5月24日、ABEMA Prime『ポストSDGsってナンだ？ひろゆきと考える』に羽生田副所長が出演し、「ポストSDGsの意味」や「ルールメイキングにおける日本の役割」などについてレギュラーコメンテーターの方々と議論しました。

番組は、以下のURLよりご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=eNxItyYpFd0

田中雄作客員研究員が2023年11月1日に日本関税協会で行った講演録が、月刊誌「貿易と関税（24年1月号）」に掲載されました。
通商環境が大きく変化する中、企業にとってEPA特恵関税の活用と、企業の通商戦略を支える人材の育成がますます重要になっていく、としています。

発刊元公式サイトは以下です。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281679662/b/2476678/

2023年12月14日（木）、羽生田副所長が早稲田大学 CSRマネジメント実践で「SDGsとビジネスの新潮流」についての講演を行いました。サステナビリティや「ビジネスと人権」に関連する最新動向を解説した他、社会課題解決による市場創造の可能性について紹介し、主な企業とNPO・NGOの連携事例を紹介しました。

2024年4月12日、日本経済新聞「日米首脳会談 私はこう見る」に当研究所の福山客員研究員のインタビュー記事が掲載されました。4月10日に開催された日米首脳会談について、通商・経済面での影響を解説しています。

記事は日本経済新聞電子版の有料会員の方のみ、下記のURLから読むことができます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79969250S4A410C2PD0000/

2023年12月7日（木）、羽生田副所長が政策研究大学院大学 外交アカデミーで「ビジネスにおける主要な国際ルールメイキングの変遷」についての講演を行いました。国際ルール形成のアジェンダが急速に変化しつつあることを指摘し、経済安全保障、脱炭素、生物多様性、「ビジネスと人権」や戦略的な標準化・国際ルール形成の動向等について解説しました。

2024年4月11日、NIKKEI Digital Governanceに当研究所の羽生田副所長の執筆記事「脳波も標準化競争 BCI、中国が押さえる『オセロの四隅』」が掲載されました。脳とコンピューターを接続する先端技術の「ブレイン・コンピューター・インターフェース（BCI）」の国際的なルール形成について解説しています。

記事はNIKKEI Digital Governanceの会員の方のみ、下記のURLから読むことができます。
https://www.nikkei.com/prime/digital-governance/article/DGXZQOUC15BAH0V10C24A3000000

2024年4月11日、時事ドットコムの記事「ＵＳスチール買収、拭えぬ不透明感　日米首脳、具体的言及せず」に当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。

記事は、以下のURLから読むことができます。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041101024&g=eco