2024年4月、当研究所の羽生田副所長が参加した「わが国の国家標準戦略のあり方」に関する座談会の概要が「月刊経団連」4月号に掲載されました。
羽生田副所長は、本座談会にてパナソニックホールディングス 会長 津賀一宏氏、ヴェオリア・ジャパン 会長 野田由美子氏、日本電気Corporate SVP兼コーポレート事業開発部門長 和田茂己氏と共に、国際標準を取り巻く動向や標準化に係る戦略的な仲間づくり・人材育成のあるべき姿、標準化に係る産業界や政府の役割等について討議を行いました。
座談会の記事は、以下のURLで全文公開されています。
https://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/2024/04_zadankai.html
2023年11月27日～30日、当研究所の市川客員教授がISOの専門委員会TC20/SC16（無人航空機システム）のロンドン会合の日本メンバーおよびWG4の国際座長として参加しました。
近年日本でも無人航空機（ドローン）を活用する産業政策が活発化しています。
それに伴い，法制度も急速に整備されていますが，WTOのメンバー国として世界水準の制度を取り入れる必要があります。
そこで日本チーム十数名がロンドンに参加し国際ルール作りに積極的に取り組みました。
特に市川客員教授が国際座長をするWG4では「運航管理」を主題としており，社会制度上重要なテーマを議論しました。
2024年4月1日，月刊経団連の2024年4月号「国際標準戦略のありかた特集」に市川芳明客員教授の寄稿「社会課題起点のルール形成」が掲載されました。社会課題起点のルール形成の必要性，東京エフェクトを発動するためのアプローチ，日本は三位一体のエコシステムを構築して臨むべきである，という観点から論じられています。
以下のURLから掲載記事がご覧になれます。※本雑誌は有料刊行物ですが、このページは無料公開範囲に含まれており、公式サイトにPDFが掲載されているものです。
https://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/2024/04/p30.pdf
2024年3月22日、JBpressに当研究所の佐藤客員研究員の執筆記事「日本のグリーンスチール普及を阻むアナログな商習慣」が掲載されました。欧米のグリーンスチール普及の動きや国内鉄鋼業におけるアナログ慣習の課題について解説しています。
以下のURLから掲載記事をご覧になれます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80060
2024年2月17日の日本経済新聞電子版では、「リマニュファクチュアリング（再生品）」ビジネスの広がりについて詳報。ヤマダホールディングスが進めるリユース品市場の拡大戦略を紹介しつつ、欧米各国が進める再生品を巡るルール作りの現状についても報じています。
國分所長は、「再生品は供給網の見直しをにらんだシステム作りでもある」とコメント。米欧がルール整備を進める狙いは環境負荷の軽減や消費者保護にとどまらず、経済安全保障という観点も含めて考える必要があると指摘しています。
記事は、以下のリンク先からご覧なれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134ZS0T10C24A2000000/
2024年2月17日の日本経済新聞電子版は、「リマニュファクチュアリング」について取り上げ、米欧で再生品や再資源化に関するルール作りが相次いでいる背景や日本に求められる対応について、國分所長が単独インタビューに応える形で解説しています。
「リマニュファクチュアリング」とは、廃棄段階となった商品を完全に分解し、再生利用可能な部品に再生処理を施して新品と同様若しくは必要程度の品質まで回復させて再出荷すること。インタビューでは、米中の先端技術競争が激化する中、経済安全保障の観点から日本のメーカーはどのような立ち位置を築くべきか、どのように対応すべきかについて課題を提示しています。
インタビュー記事は、以下のリンク先からご覧なれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1560Y0V10C24A2000000/
2024年1月1日（月）発行の『新聞研究 2024年1-2月号』の「ジャニーズ問題とメディア 第1回」内の記事「ビジネスと人権めぐる意識の変化──メディアもステークホルダーに」（日本経済新聞社総合解説センター編集委員 瀬川 奈都子氏執筆）に、羽生田副所長のコメントが掲載されました。
詳細は以下をご覧ください。
https://www.pressnet.or.jp/publication/kenkyu/240101_15259.html
当研究所の平林知高主任研究員が執筆したレポートが、観光産業ニュースの専門サイト『トラベルボイス』に掲載されました。
レポートでは、日本の観光の現状について人手不足の問題を挙げ、効率化、省力化にはデジタルの活用が急務であると指摘しています。また、オーバーツーリズム対策もデジタルによって可視化される地域の状況が観光客の量を見極める指標となり、これをもとに観光地の「量と質のバランス」を図っていくことが健全な経済成長につながっていくと訴えています。
さらに世界の潮流として、サステナビリティの先に「リジェネレーション（改新）」が実践に移されていることに言及。従来の考え方や行動、ビジネス手法とは全く異なる手法にやり方を改める必要があると力を込めました。
記事は、以下のURLから読むことができます。
https://www.travelvoice.jp/20240101-154798
2023年11月27日、日本経済新聞の記事「中国の模倣品、増す脅威」に当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載され、「自動車部品はロゴなどを直接模倣せず『日本の某社製』などと称して販売される例が多い」と指摘しています。
記事は、以下のURLから読むことができます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD09CPX0Z01C23A1000000/?n_cid=SNSTW005
当研究所の平林知高主任研究員のインタビュー記事が、『EMIRA』に掲載されました。『EMIRA』は、エネルギーという視点で読み解くことで未来を考えてゆくメディアです。2023年11月21日に「観光DXの新潮流」を特集し、第1回目として「観光から地方創生へ！ いま求められるDX戦略とは」と題したインタビュー記事を取り上げました。
平林主任研究員は、2022年に観光庁が設置した「観光DX推進のあり方に関する検討会」のメンバーに指名され、様々な提言を行ってきました。2023年3月には検討の最終取りまとめを行い、観光DX推進による課題解決に向けたロードマップを定めました。本記事では、ロードマップをベースにして観光業界が諸問題をどのようにDXで打開するべきかについて、現状や課題を示しながら幅広い角度から解説しています。
記事は、以下のURLから読むことができます。
https://emira-t.jp/special/23454/
当研究所の平林知高主任研究員のインタビュー記事「今こそ旅行の価値の「再構築」を、サステナブルのその先へ、観光地域が取り組む手法を聞いてきた」が、2023年11月20日に観光産業ニュースの専門サイト『トラベルボイス』に掲載されました。
ツーリズムの価値を再定義し、旅行の価値を再構築する「リジェネレーティブ・ツーリズム」とは何かについてインタビューを通して解説。インバウンド6000万人誘致を目指す日本にとって、今後はどのような対応策をとるべきかについて同研究員の考え方を紹介しています。
記事は、以下のURLから読むことができます。
https://www.travelvoice.jp/20231120-154572
2023年10月23日に日本経済新聞出版から、当研究所長の國分俊史教授、伊原克将客員教授、伊藤言客員教授が執筆した書籍（『ＢＸストラテジー 実践行動経済学2.0 人を動かす心のツボ』）が出版されました。
BXとは、行動科学トランスフォーメーション（Behavioral Insight Transformation）の略称で、「行動経済学・心理学を起点として、人の心に寄り添った方向に企業のコミュニケーションのあり方を変革（トランスフォーム）すること」を指します。
本書は、アカデミックな専門的知見を出発点としたうえで、あくまで企業の経営課題を実践的に解決することを目指しています。そのため、単なる理論・法則の紹介ではなく、問題解決を支援するコンサルタントの視点から、企業経営の現場で活用可能な行動経済学の知見を体系化し、読者が現場で活用しやすいツール（フレームワーク）として集録しています。
前半では、「なぜ人が動かないか」を、本能のメカニズムの観点から分析し、社会課題が生じるメカニズムと、BXの市場規模や世界的なトレンドを説明します。その上で、人を動かす心のツボの見極め方と、そのツボをいかに押すかを解説します。
後半では、筆者らが実際に携わったプロジェクトを中心に「消費者のSDGs行動を促す」「従業員のウェルビーイングを促す」「投資家のESG投資を促す」「不健康行動を抑制する」「企業の再エネ利用を促すためにルール形成によって社会を変える」といった事例を交えて、BXアプローチによって経営課題を解決する新しい筋道を示しています。
詳細は以下リンクをご覧ください。
https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/23/09/08/00998/
【題目】
岸田政権下における経済安全保障政策の変遷と展望
【概要】
従来、日本の政策を分析する専門家は、主に伝統的な安全保障の分野における日本の政策を分析することに主眼を置いてきました。しかし、日本で現在起きている一連の新しい動き、すなわち「経済安全保障」を巡る様々な動きを無視することはできない状況となってきています。
米中競争の激化を背景に、日本の経済安全保障政策はここ数年で急速に変化しています。その内容は、組織の変革・新しい法律の制定・民間企業への支援の強化など多岐にわたっています。これらの傾向は、経済安全保障担当大臣を新設した岸田政権の下でさらに加速すると考えられます。
ここ数年、日本の経済安全保障政策はどのような変遷を遂げてきたのでしょうか。そして、岸田政権の下で日本の経済安全保障政策はどのような変化を見せるのでしょうか。日本における所謂「経済安全保障の目覚め」は、日米関係や日中関係にどのような影響を与えるのでしょうか。
この影響は日本国内のみにとどまりません。EU・Quad諸国・ファイブアイズ諸国・東南アジア諸国など、他の主要なアクターと日本はどのように協力していくべきでしょうか。
本セミナーではこのような論点について、国際組織や日本の政治家・省庁・民間企業に対して長年にわたり経済安全保障問題のアドバイスを行ってきた井形彬氏をお招きし、議論を深めていきます。
【日時】
2021年11月22日（月）17:00 ～18:30（日本時間）
【開催方法・言語】
・オンライン(Zoom利用)
・言語：英語
【参加方法】
icas@tuj.temple.eduにご一報ください。メールでの参加登録は必須ではありませんが、ご連絡頂けると助かります。
当日は以下のZoomリンクからお入りください。
https://temple.zoom.us/j/
Meeting ID: 962 3822 7945
【スピーカー】
井形 彬（いがた あきら）
多摩大学ルール形成戦略研究所 事務局長・客員教授。
国際議員連盟の「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」経済安保政策アドバイザーや、米国シンクタンクのパシフィック・フォーラムSenior Adjunct Fellowを兼務。その他様々な立場から日本の政府、省庁、民間企業に対してアドバイスを行う。
【スポンサー】
・CRS (ルール形成戦略研究所)
https://crs-japan.org//
・ICAS, Temple University (テンプル大学現代アジア研究所)
https://www.tuj.ac.jp/icas/
2023年11月9日、サステナブルプロジェクト Do well by doing good. の記事「フェアトレード・ラベル・ジャパンが設立30年！いま、世界や私たちに起きていること」に当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。
「気候変動・人権問題で大きく動く世界の最新動向、消費者とフェアトレードの未来」をテーマに行われたパネルディスカッションで、日本で拡大するフェアトレード市場の背景にある企業や消費者の変化についてお伝えしています。
パネルディスカッションの模様は、以下のURLからご覧いただけます。
https://dowellbydoinggood.jp/contents/feature/898/
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