2023年11月1日、JBpressに当研究所の羽生田副所長と元外交官・国連職員 水田愼一氏との対談シリーズの第4回（最終回）が掲載されました。国連でキャリアを築いていく難しさや、国連アフガニスタン支援ミッションの任務の具体的な内容などについて、水田氏の経験を踏まえて解説しています。

対談の模様は、以下のURLからご覧いただけます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77660?page=3

2023年10月27日、時事通信の「新しい通商スタンダードを」に当研究所の羽生田副所長のインタビュー記事が掲載されました。G7への期待やサプライチェーン（供給網）の課題等について解説しています。

インタビュー記事は、以下のURLから読むことができます。
https://sp.m.jiji.com/article/show/3084494

2023年10月21日号の週刊ダイヤモンドに特集「投資 ビジネス 勉強に役立つ地政学」が掲載されました。同特集は、奥山真司客員教授が監修し、キャラクターとして登場した奥山客員教授が、地政学を理解するための五大ポイントや超大国の動きや地政学リスク等について地図や写真を交えて対話形式で解説。地政学の基礎を36ページにわたり分かりやすく解説しています。また、経済安全保障の観点から國分所長もキャラクターとして登場し「日系サプライヤー総崩れの激震シナリオ」を解説しています。

米中対立、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの紛争など混迷が続く世界で今何が起きているのか。地政学という道具を用いて国際情勢の理解を深めることができる構成になっています。

2023年8月18日発売の書籍「変質するグローバル化と世界経済秩序の行方 米中対立とウクライナ危機による新たな構図」（文眞堂）に当研究所の福山章子客員研究員が共同執筆者として寄稿しました。
「第17章　経済安全保障と日本企業の対応」にて、昨今の国際情勢下で日本企業がとるべき経済安全保障上の対応について解説しています。

書籍についての詳細は、以下のウエブサイトをご参照ください。
https://www.bunshin-do.co.jp/catalogue/book5231.html

2023年10月5日、テレビ東京のインターネット視聴サービス「テレ東Biz」の「経済記者インサイト 今知るべき！『ビジネスと人権』」に、当研究所の羽生田副所長が出演いたしました。
ジャニーズ事務所の性加害問題を受けさらに注目が高まる「ビジネスと人権」について、野田雄輔経済部長とともに解説しています。
無料版はYouTube、有料版はテレ東Bizアプリ配信よりご視聴いただけます。
https://youtu.be/sxaoCjIyxWs?si=1ThMT8XhFRUuIUzs

【題目】
「培養肉」の環境負荷・社会的影響と日本の役割

【概要】
細胞農業技術により生産される「培養肉」はタンパク質生産の新たなパラダイムと言え、サステナビリティ、消費者の思想信条に合わせた食の供給、公衆衛生、食文化の多様化と保存、食料安全保障など様々な側面において好影響を与えます。

本ウェビナーでは「培養肉」のコストと環境への影響を包括的に定量評価する「ライフサイクル評価」に関する最先端の研究結果の紹介を主軸に、急速に発展する細胞農業食品業界の現状と今後について議論を深めます。

【日時】
・令和3年10月15日（金）10:00～11:30（日本時間）

【開催方法・言語】
・オンライン(Zoom利用)
・日本語・英語 (同時通訳有り)

【参加方法】
・以下のURLから参加登録して頂き，オンラインでご視聴いただけます。
TinyURL.com/JapanMeat

【発表者（予定）】
・井形彬 (多摩大学ルール形成戦略研究所 事務局長・客員教授) [開会挨拶] [質疑応答]
・バルン・デシュパンデ(Good Food Institute Asia マネージングディレクター) [世界の細胞農業食品に関する業界動向]
・エリオット・シュワルツ博士（Good Food Institute US 主任科学者(培養肉)) [培養肉のライフサイクル評価と環境負荷]
・吉富愛望アビガイル (細胞農業研究会 広報委員長) [日本の現状と取り得るリーダーシップ]

【進行予定・タイムスケジュール】
10:00~10:05 開会挨拶
10:05~10:25 世界の細胞農業食品に関する業界動向
10:25~10:50 培養肉のライフサイクル評価と環境負荷
10:50~11:05 日本の現状と取り得るリーダーシップ
11:05~11:30 質疑応答

【主催】
・GFI APAC (The Good Food Institute Asia-Pacific)
https://www.gfi-apac.org/ja/about-gfi-apac/
・CRS (ルール形成戦略研究所)
https://crs-japan.org//

【後援】
・ICAS, Temple University (Institute of Contemporary Asian Studies, Temple University)
https://www.tuj.ac.jp/icas/
・日本細胞農業協会 (Cellular Agriculture institute of the commons)
https://www.cellagri.org/

【問い合わせ先】
APAC@GFI.org

2023年10月3日の日本経済新聞電子版「ソニー『CMOS』、どう守る」に、当研究所の市川芳明客員教授のコメントが掲載されました。記事の概要は以下の通りです。

「国際標準化機構（ISO）で日本代表としてルールづくりに参加する同客員教授は「人権、人的資本などのテーマも中国に対する比較優位を得やすい」とみる。人権重視に配慮した供給網づくりは日本企業も得意で、各国の関心も高い。米欧などとも連携しつつ、日本は企業の付加価値を高めるルールとインフラの整備を考える必要があるのではないか。CMOSの競争問題もそうだ。中国もうなるような、合理的でしたたかなルール形成ができるかどうかが補助金より重要な時代だ」

日経有料会員の方のみ、以下のURLから掲載記事がご覧になれます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74926380S3A001C2TCR000/

2023年9月22日（金）、JBpressに当研究所の羽生田副所長と元外交官・国連職員水田愼一氏との対談シリーズの第1回目と第2回目が掲載されました。外からは見えにくい国連という組織。これまで外務省、シンクタンク、国連職員など様々な立場から国連に関わってきた水田氏ならではの視点を交え、議論を交わしています。

記事は、以下のURLからご覧いただけます。
対談（1）
「国連の存在意義って！？」そう思っている日本人に知ってほしい国連の役割
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77057

対談（2）
安保理改革の実現は困難も、常任理事国の拒否権行使に制限をかけることは可能
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77058

2023年11月24日（金）に、羽生田副所長が総務省のBeyond 5G新経営戦略センター リーダーズフォーラム2023にて「ルール形成戦略による市場創出」というタイトルで講演を行いました。
従来の「競争戦略」から「新市場創出・ルール形成」への転換の必要性に関して説明を行い、ルール形成戦略の基本的な考え方とその最新動向・好事例に関して紹介しました。

2023年9月17日のNewsPicks「【人権問題】ジャニーズ性加害、企業対応の｢正解・不正解」」に、当研究所の羽生田副所長のインタビュー記事が掲載されました。企業がジャニーズ事務所の性加害問題をどう捉え、どう向き合い、どのような行動を起こしていくべきかについて詳しく解説しています。

記事は、以下のURLからご覧いただけます（プレミアム会員限定の記事ですが、無料トライアルで続きを読むことができます）。
https://newspicks.com/news/8918888/body

2023年5月24日（水）、JBpressに当研究所の佐藤客員研究員の執筆記事「マイナンバーカードのスマホ搭載、本格化するサイバー攻撃をいかに防ぐか」が掲載されました。
スマートフォンの利便性向上に伴うデジタルセキュリティ強化の重要性ついて解説しています。

詳細はこちらをご覧ください。掲載開始日から30日経過後は、有料会員の方のみお読みいただけます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75294

2023年9月15日付のDIAMOND onlineに当研究所所長國分俊史教授のインタビュー記事「コンサル業界こそスパイ対策を！」が掲載されました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングのCESO（チーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー）でもある國分所長が、新設されたCESOに就任した狙いについて「これまでは経済安保の研究者として、個人の見解を発信してきましたが、経済安保の一翼を担う存在としてコンサルファームにもCESOをつくるべきだと提言してきました。そこで起こり得る問題の渦中に自ら入ることを含めて、対処する責任を取る必要があると考えました」と語りました。
その上でコンサル会社は営業秘密に当たるような情報をクライアントから得る立場にあることから、コンサル業界は「経済スパイ」対策を行う必要があると指摘。EYでは提案書の段階から営業秘密に指定し、持ち出した場合は刑法に関わるのだと社内で周知する体制を築くことで、リスク低減を推進している現状を紹介しました。

有料会員の方のみ、以下のURLから記事を読むことができます。
https://diamond.jp/articles/-/329128

多摩大学ルール形成戦略研究所（CRS）はICAS, Temple University (Institute of Contemporary Asian Studies, Temple University)と共同で、10月7日にオンライン講演会「我々が知る自民党の終焉」を開催いたします。

【日時】
2021年10月7日 9:30 – 11:00 (日本時間)
アメリカワシントン時間6日午後8時半開始、カリフォルニア午後5時半開始

【場所】
Zoomによるリモート開催
https://temple.zoom.us/j/93737767002
Meeting ID: 937 3776 7002

【使用言語】
英語（同時通訳なし）

【概要】
半年前の時点では、今回の自民党総裁選はあまり想像力を掻き立てられるトピックではなかった。細田派、麻生派、二階派の三大派閥により雁字搦めされている党首選出プロセスからの脱却は促せるのか。二人の総理大臣の元で連続して影響力を発揮し続けた二階俊博幹事長に策略で勝てる人はいるのだろうか。

しかし、2021年の夏になると、いくつかの要因が党内勢力図の変化のきっかけとなった。派閥のリーダーや党の幹部は、かつての部下がナラティブと主導権を握り突っ走ったことにあきれ果てていた。候補者の半数が女性という前代未聞の事態も、自民党の「仕組み」に関する多くの前提が覆されたことで、ほとんど気にならなくなったと言えよう。

今回の総選挙で私たちは何を学んだのでしょうか？マイケル・キュセック氏の見解と、現代の自民党に関する今後の研究の方向性を議論します。

【スピーカー】
マイケル・チュチェック（Michael Cucek）：テンプル大学ジャパンキャンパス アジア研究学科助教授。コンサルタント会社Langley Esquireの上級顧問であり、独立した政治コンサルタントでもある。テンプル大学ジャパンキャンパス政治学非常勤講師、早稲田大学社会科学部非常勤講師、上智大学リベラルアーツ学部非常勤講師を経て現職。また、日本の多国籍企業や政府関連機関を対象とした戦略的ビジネスコンサルティング会社である岡本アソシエイツ社のシニアリサーチアナリストや、朝日放送のリサーチアソシエイトを歴任。

専門は、日本と東アジアの近隣諸国との外交関係、東アジアの歴史、日本の政治、米国のアジア政策、人種とレイシズムの歴史、国際協力・貿易・開発。

スタンフォード大学を卒業し、カリフォルニア大学サンタバーバラ校とコロンビア大学の大学院で学んだ後、1994年から東京に在住。
顔写真はチュチェック氏のツイッターから引用： https://twitter.com/MichaelTCucek?s=20

【参加登録】
参加ご希望の方は、以下宛にご一報いただければ幸いです。（必須ではありません）
icas@tuj.temple.edu
当日は以下のリンクからZoomにご参加いただけます。
https://temple.zoom.us/j/93737767002
Meeting ID: 937 3776 7002

2023年9月12日の日本経済新聞「花王や第一三共、ジャニーズ広告中止　継続にはリスクも」に、当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。

有料会員は、以下のURLから記事をご覧いただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC122RX0S3A910C2000000/