2023年9月4日、JBpressに当研究所の福山客員研究員の執筆記事「G7によるインフラ支援策「PGII」は中国「一帯一路」のライバルになり得るか」が掲載されました。G7によるインフラ支援策と中国の「一帯一路」構想、そして日本企業による打ち手の可能性について解説しています。

記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76771

2023年11月24日に東京大学先端科学技術センターの第8回先端研クロストーク「五感をよびさますサステナビリティ」に福田峰之客員教授がパネラーとして登壇しました。
福田客員教授は、当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトさせたベンチャー企業（H2&DX社会研究所）の取り組みを紹介しながら、水素利活用が広がるキーワードは「人の五感に訴えること」と強調しました。「水素グリルを使用すればCO2が出ないだけでなく、より美味しくなる」と、新しい技術に新しい価値観が加わることで科学技術がライフスタイルの質向上につながることに言及。ホストの杉山正和所長はじめ登壇者の科学者たちに異分野融合の効用を説きました。

パネルディスカッションの概要は、下記をご参照ください。
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/events/z0211_00015.html

【日時】
2021年7月27日（火） 16:30~18:00 東京｜8:30 ロンドン｜9:30 ブリュッセル｜15:30 シンガポール
2021年7月26日（月） 21:30 ハワイ

【題目】
ブックトーク「Defenders of Japan:　The Post-Imperial Armed Forces 1946-2016」（Hurst & Co., London, 2021.））

【スピーカー】
著者　ギャレン・ムロイ　（大東文化大学教授）

【使用言語】
英語（同時通訳なし）

【セミナー形式】
Zoom、公開

【概要】
本書は、自衛隊－－異端な軍事組織であると同時に、軍国主義を否定する市民社会の忠実な下僕としての自衛隊－－の発展を描いています。
日本と世界の安全保障に対する自衛隊の貢献度、冷戦中と冷戦後に自衛隊がどのように発展したか、そして将来の日本の安全保障上の必要性に応じて貢献度を再構成する可能性について、ムロイ氏は自衛隊の過去、現在、そして未来への洞察を提供しています。また戦後、帝国時代以降の日本軍の前身や、自己主張を強める中国に対する日本の政策の特徴や矛盾、北朝鮮の潜在的な脅威、米国との同盟関係の複雑な圧力などについても考察しています。
米国との同盟は依然として日本の戦略の中核をなしていますが、新たなパートナーシップやイニシアチブが、東京が急成長させている「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンにおける自衛隊の役割を形成しています。本書は、帝国たる日本の過去における未解決の遺産と、ダイナミックに変化する将来のグローバルパワーのバランスの間で、自衛隊がどのように国内の規範に適応してきたのか、また今後も適応していくのかを分解し、記述しています。

講演者のギャレン・ムロイ氏は、大東文化大学国際関係学部および大学院アジア地域研究科の教授で、それ以前は慶應義塾大学および筑波大学で教鞭をとっていました。英国出身で、ニューカッスル大学で博士号を取得した後、スタンフォード大学やケンブリッジ大学で客員研究員を務め、20年以上にわたり日本（および英国）の政治、歴史、防衛・安全保障問題を研究しています。今年末には、キャサリン・ジョーンズ博士（セントアンドリュース大学）との共編著『East Asia, Peacekeeping Operations, and Humanitarian Assistance and Disaster Relief』（Routledge/Taylor Francis India）が出版される予定です。

【ウェビナーへのアクセス】
参加ご希望の方は、icas@tuj.temple.edu までご連絡ください。
登録は必須ではありませんが、推奨されています。
ウェビナーは、以下のリンクから無料でご参加いただけます。
https://temple.zoom.us/j/93946226990
ミーティングID：939 4622 6990

【主催者】
ICAS
現代アジア研究機構
www.tuj.ac.jp/icas/

【共同スポンサー】
CRS
https://crs-japan.org//en/about-us/
YCAPS
横須賀アジア太平洋研究会
www.ycaps.org/

『日経ビジネス』2023年7月24日号の「日本型の国家機密保全　米国は同等と認めるか」に、当研究所所長の國分俊史教授のコメントが掲載されました。
特定秘密保護法が保護する特定秘密と、セキュリティクリアランス（SC）制度が保護する経済・技術分野の国家機密が「同等」であると日本政府が主張した場合、同盟国・同志国がそれを認めるかについて、以下のような懸念を示しました。
「ファイブ・アイズの国々がSCを相互に認証し合うのは、外交と防衛を含む国家機密にアクセスできる権限だからだ。新たな制度が付与するのが、外交・防衛分野の国家機密レベルの情報にアクセスできない権限であるなら、相互認証を認めかねるだろう」。

ウエブサイト版（有料会員の方のみ）は、以下のURLから読むことができます。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/070400172/?P=2

2023年5月23日（火）、JBpressに当研究所の福山客員研究員の執筆記事「外交・安全保障面が注目されるQuad、密かに進む経済面での連携とは」が掲載されました。
5月20日（土）に広島で開催されたQuad（日米豪印）首脳会談の結果について解説しています。

詳細はこちらをご覧ください。掲載日から30日経過後は、有料会員の方のみお読みいただけます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75274

2023年7月4日に当研究所の市川芳明客員教授のインタビュー記事『国際標準化、日本が主導権握るには　専門家に聞く』が、日経産業新聞と日経電子版に掲載されました。
インタビューで市川客員教授が指摘したポイントは以下の通りです。

欧米は国際標準を経済や社会、経営に大きな影響を及ぼす『社会ルール』と位置づけて重視しています。例えば、欧州連合（EU）はカーボンニュートラルのため、輸入製品の排出量の算定に国際標準を活用。環境規制が緩く排出量が多い国からの輸入品に課徴金の支払いを義務づける産業政策によって市場を創出していますが、日本は発想が古いままです。すべてのビジネスは社会課題の解決から始まります。要件を明らかにして標準化すれば世界に先駆けて新たな市場を作り出せます。日本も国として標準化に携わる人材が活躍する場をつくれば、企業が出向させて国際標準づくりの現場経験を積めます。経験を積めば議論する相手の発言を先読みしてリードできます。

インタビュー記事は、以下のURLから読むことができます
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26B4B0W3A620C2000000/

2023年5月29日のBSテレ東「日経モーニングプラスFT」の特集『資源ナショナリズム激化　消費国日本の一手は』に羽生田副所長が出演し、レアメタルなどの資源を囲い込む「資源ナショナリズム」が激しくなるなか、資源の少ない日本はどう対処すべきなのか、などを中心にコメントしました。

当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトして設立された株式会社H2＆DX社会研究所（代表：福田峰之）の取り組みが、2023年6月26日（月）のワールドビジネスサテライト（テレビ東京、BSテレ東）で紹介されました。

番組では、このほど水素グリルを導入した箱根強羅温泉・円の杜のCO2削減活動を特集。
その中で、活動をサポートした福田峰之客員教授にインタビューを試みています。
同番組において、高級旅館が水素コンロを導入するメリットはCO2の削減だけでなく、料理の味がより美味しくなることと分析。水素は燃焼温度が高いのですぐに焼けること、さらには水素と空気中の酸素が結合してコンロに水蒸気を発生させ、水分を保ったまま焼ける点にあると、その理由を紹介しています。

特集は、以下のURLから視聴可能です。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_276728/

2023年11月9日、JBpressに当研究所の羽生田副所長の連載記事『米中分断時代の経営論』の第6回となる「米欧中で熾烈なグローバルサウスの取り込み合戦、日本企業に事業機会はある？　APからインド太平洋に変わるビジネスの枠組み」が掲載されました。米中対立が続く中、グローバルサウスで生まれるビジネスチャンスについて詳しく解説しています。

記事は、以下のURLから読むことができます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77752

2023年5月21日（日）の日経ヴェリタス特集「人権経営、強制労働にNO!　マネー呼ぶ新常識」に当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。ESG経営における人権対応の重要性と世界の先進企業の姿勢についてコメントしています。

詳細はこちらをご覧ください。有料会員の方のみお読みいただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB124TX0S3A510C2000000/

当研究所の平林知高主任研究員が、観光産業ニュースの専門サイト『トラベルボイス』のインタビューに答え、観光で注目すべき世界的なトレンドと、日本のインバウンド事業の課題について語りました。
ツーリズム産業がコロナ禍で大打撃を受けた中でも民泊は大きく躍進したことを捉え「もはや世界では無視できない市場規模に拡大していることを改めて認識する必要がある」と述べるとともに、「民泊が地域活性化に、大きく貢献するマーケットになる」と述べています。
また、「コロナをきっかけに、サステナブルな旅への意識は飛躍的に高まっている。インバウンド対策だけではなく、日本全体としてこの問題にどう取り組むのか。課題を突きつけられている」と指摘しています。

インタビュー記事は、以下のURLから読むことができますので、是非ご一読下さい。
https://www.travelvoice.jp/20230511-153419

【日時】
2021年6月29日 16:00-17:30 東京時間 (08:00　ロンドン時間、 09:00 ブリュッセル時間、 10:00 イスラエル時間)

【題目】
「Ransomware, Cybercrime, and Cyber attacks: Understanding the situation」

【スピーカー】
・リオール・タバンスキー博士　テルアビブ大学　ブラヴァトニク学際的サイバー研究センター　研究開発部長
・スコット・ジャルコフ氏　クラウドストライク・ジャパン 戦略的脅威アドバイザリーグループ APJ & EMEA担当ディレクター
・ジョン・キルヒ氏　ウプサラセキュリティ・ジャパン シニア・ヴァイス・プレジデント

【司会】
・ロバート・デュジャリック氏
・トム・オサリバン氏

【使用言語】英語（同時通訳なし）
【セミナー形式】Zoom、公開

【概要】
近年、いくつかの民間および公的機関が、その技術システムに対して壊滅的なサイバー攻撃やランサムウェア攻撃を受けています。最近では、米国のコロニアル石油パイプライン、日本のエア・インディア、東芝、ソニー、富士通、アイルランドのHSE（Health Service Executive、アイルランドの公的医療制度）などがその例です。これらの攻撃は、さまざまな国の重要な国家インフラに対するテクノロジーの攻撃の影響を浮き彫りにしています。イラン、イスラエル、米国で発生した国家組織による攻撃が疑われる初期の事件は、破壊工作や情報収集を行うための新兵器の開発という、千年前から行われてきた活動の一例として捉えられていました。しかし、政府や企業の重要な組織が犯罪組織と思われるものに襲われるということは、別の側面を持っています（ただし、政府との関係が考えられないわけではありません）。 身代金を暗号通貨で支払うことを要求していることも、壊滅的な国際的サイバーテロの連鎖に新たな局面をもたらしています。また、日本では7月にオリンピックが開催される予定ですが、このイベントはサイバーテロのコミュニティから大きな注目を集める可能性があります。

リオール・タバンスキー博士
政治学の博士号、サイバー戦略を策定したビジネス経験、15年間のITプロの仕事を組み合わせ、サイバーセキュリティに対するユニークな気づきを提供しています。
タバンスキー博士は、テルアビブ大学のブラヴァトニク学際的サイバー研究センターの研究開発責任者であり、2つの研究プロジェクトを指揮しています。
1. PROGRESS: Promoting Global Cyber Resilience for Sectors and Societies　（ 部門と社会のためのグローバルなサイバー・レジリエンスの推進、の略）.
新しいサイバー能力成熟度モデルは、ネットワークと複雑な社会技術システムの学術研究を活用して、経済の一部門を全体的に分析します。さらに、専門家による評価の結果、そのセクターに合わせた実行可能なプログレッション・パスが作成されます。大規模な持続可能な開発プロジェクトでは、国境を越えた重要インフラ保護（CIP）のために、PROGRESSモデルを採用しています。
2. ソーシャルメディアを利用した敵対的影響力作戦：西欧とロシアの対峙から学ぶ
推定される行動への影響を評価する際のギャップに焦点を当てた研究です。
タバンスキー博士の博士論文は、平時の防衛適応の失敗を明らかにしたもので、これにより各国は戦略的な国土のターゲットへのサイバー攻撃にさらされることになりました。
“2015年にアイザック・ベン＝イスラエル教授と共著で発表した “Cybersecurity in Israel “は、数十年にわたるイスラエルのサイバー政策とその起源について、初めて包括的に「内部の人間」が説明したものです。

スコット・ジャルコフ氏
戦略的脅威アドバイザリーグループ APJ & EMEA担当ディレクター
クラウドストライク・ジャパン社
同社のアジア太平洋・日本(APJ)・欧州(EMEA)地域の脅威インテリジェンス事業を指揮し、世界的に有名なCrowdStrike（同社と同名のサービス）の最高水準かつ政府機関レベルのインテリジェンスと、Falcon XおよびOverWatchプラットフォームにおける24時間365日の脅威探索機能の販売促進を任されたグローバルチームの一員として活躍しています。彼は、総合的なサイバーセキュリティとインテリジェンス戦略の中で、脅威インテリジェンスと脅威ハンティングを運用し、統合するための方法をお客様にアドバイスし、指導しています。また、今日の脅威をとりまく状況において、実用的な脅威インテリジェンスと脅威ハンティングが提供する高い価値を示します。

ジョン・キルヒ氏
シニア・ヴァイス・プレジデント
ウプサラセキュリティ社（東京）
ウプサラセキュリティでは、Sentinel Protocolを提供しています。Sentinel Protocolは、A.I.、機械学習、ブロックチェーン技術を活用した、複数の賞を受賞した実績のあるツールとサービスの総称で、暗号通貨の「アンチマネーロンダリング（AML)」、規制遵守分析、KYC/KYTリスク分析、取引監視/追跡、サイバーセキュリティのための高度なソフトウェアソリューションを組織に提供し、暗号通貨やその他のデジタル資産を悪意のある攻撃・詐欺・不正から守ります。

【Zoom　URL】
https://temple.zoom.us/j/96597841213
ミーティングID：965 9784 1213

本イベントはCRSとICASの共催で行われます。

田中雄作客員研究員が執筆した「バイデン政権の対中通商政策と企業行動」が、令和5年4月21日に読売新聞（オンライン）に掲載されました。
詳しくは以下のリンクをご参照ください。

バイデン政権の対中通商政策と企業行動 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)　

2023年4月12日に発売されたスタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー日本版 Vol.4 『コレクティブ・インパクトの新潮流と社会実装』に当研究所の羽生田副所長の執筆記事『なぜ日本では企業とNPO・NGOの連携が進まないのか』 が掲載されました。

掲載誌の詳細及び購入方法はこちらをご覧ください。
https://ssir-j.org/magazine/