2023年4月3日号の日経ビジネス特集『攻めの人権経営　強制労働、差別…リスクを強さに』のコラム「オウルズコンサルティンググループの羽生田慶介氏に聞く　将来は100兆円超市場も、事業部門に人権目線を」にて、当研究所の羽生田副所長の解説が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。有料会員の方のみお読みいただけます。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01395/

田中雄作客員研究員が登壇した、JETRO主催ウェビナー（共催・経済産業省、東京共同会計事務所）「経営者が知っておくべき事業戦略とEPAの関係」の講演内容（「事業戦略と関税」）が、令和5年2月28日の化学工業日報に掲載されました。　
詳しくは以下のリンクをご参照ください。
https://chemicaldaily.com/archives/281985　

2023年5月8日、当研究所の渡辺裕之客員研究員が執筆した「狙われる工場！セキュア生産をはじめよう！―開発～生産～保守 サプライチェーン全体で始めるための手引き―」が発売されました。
本書は、経済安全保障の観点から必要となるサプライチェーンセキュリティについて、サプライチェーンを構成する個々のプレーヤーが成すべきことを実践的にまとめた内容となっています。日本語版と英語版が同時に発売されています。

以下のリンクから内容をご確認いただけます。
狙われる工場！セキュア生産をはじめよう！―開発～生産～保守 サプライチェーン全体で始めるための手引き―

渡辺裕之客員研究員のコメント「サーバーセキュリティ対策は大きな社会課題であるにもかかわらず、顧客要求、レギュレーション、安全保障リスクに呼応するというような受け身の対応しか進んでおらず、デジタル社会に暗雲立ち込めています。この書籍は、ITエンジニアを持たない中小企業も含めて、開発～生産～保守 サプライチェーン全体でコストをかけずに進めるためのガイドとなっているので、未来のデジタル社会のトラストの実現の一助となることを期待している」

【日時】2021年6月15日10:30-12:00（日本時間）
2021年6月14日21:30-23:00 （ワシントンD.C.時間）
【題目】「米中対決の時代の日本」Japan in the Age of Sino-American Confrontation
【スピーカー】後藤志保子氏、トバイアス・S・ハリス氏
【司会】ロバート・デュジャリック、井形彬
【使用言語】英語（同時通訳なし）
【セミナー形式】公開

【概要】
東京は長年にわたり、米国が、アジアの同盟国やパートナーを中国の進出から守ることに積極的になりすぎることを危惧し、中国をより批判的にとらえるよう求めてきました。 しかし、米国が中国に対してより積極的な姿勢を見せている今、日本は中国との深い経済的関係が米国との同盟関係と合わなくなっていくというリスクに直面しています。
そこで今回は、ウィルソン・センターの後藤志保子氏（記事「Japanese PM Suga’s Visit Repositions U.S. Asia Strategy 」参照）と、センター・フォー・アメリカン・プログレスのトバイアス・ハリス氏（記事「The Surprising Strength of Chinese-Japanese Ties」参照）をお招きし、ディスカッションと質疑応答を行います。

【講演者】
後藤志保子氏は、ウッドロー・ウィルソン・センターのアジアプログラムの地球経済学担当副ディレクター、兼、北東アジア担当シニアアソシエイトです。アジアの貿易関係や経済問題を専門とし、日本、韓国、台湾の動向にも注目しています。また、「The Globalist」の寄稿編集者であり、2014年から2016年までマンスフィールド財団／国際交流基金の「日米未来ネットワーク」のフェローを務めています。ウィルソン・センターに入社する前は、ジャーナリストとして、10年以上にわたりアジア市場を中心とした国際政治経済について執筆活動を行ってきました。ダウ・ジョーンズ・ニュース・サービスとユナイテッド・プレス・インターナショナルの特派員として、東京とワシントンに拠点を置き、世界の金融システムや国際貿易に影響を与える政策について幅広く報道してきました。現在、多くの報道機関に分析を提供している。また、世界銀行のドナー国担当官を務めたこともある。フリーマン財団のジェファーソン・ジャーナリズム・フェローシップ（東西センター）、ジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団のジャーナリズム・フェローシップ（ザルツブルグ・グローバル・セミナー）を受賞。日本語とフランス語に堪能です。早稲田大学大学院政治学研究科で国際政治理論の修士号を、オックスフォード大学トリニティ・カレッジ（英国）で現代史の学士号を取得しています。
https://www.wilsoncenter.org/person/shihoko-goto

トバイアス・S・ハリス氏は、政治リスクコンサルタント会社「Teneo」副社長。専門は日本と東アジアです。2006-07年、浅尾慶一郎（当時の民主党・参議院議員）事務所で勤務。ブログ「Observing Japan」を運営し、主要な出版物やテレビ・ラジオ番組で日本の政治についてコメントしています。また、MITや東京大学大学院などで研究活動経験があります。2014-20年、笹川平和財団米国の研究員として、日本の政治経済の研究や世論調査の分析を行っています。
http://www.observingjapan.com

【司会】
ロバート・デュジャリック氏は、テンプル大学現代アジア研究所（東京）の共同所長です。ニューヨーク・東京・ロンドンの金融機関やワシントンのシンクタンクで働いた後、2004年に外交問題評議会（日立）の国際関係フェローとして東京に移りました。フェローの間、経済産業省の経済産業研究所に駐在した後、日本国際問題研究所（東京）に客員研究員として赴任（2005-7年）。2007年にTUJに着任しました。ハーバード大学卒業、エール大学でMBAを取得。
https://www.tuj.ac.jp/icas/the-institute/staff/dujarric/

【参加登録】
参加ご希望の方は、icas@tuj.temple.edu までご連絡ください。
登録は必須ではありませんが、推奨されております。

【Zoomリンク】
https://temple.zoom.us/j/95306448436
Meeting ID: 953 0644 8436

本イベントは、ICASと弊所CRSの共同開催です。

2023年2月21日(火)朝日新聞DIGITAL『連載：資本主義NEXT　会社は誰のために』に羽生田副所長のインタビュー記事が掲載されました。
「ビジネスと人権」テーマについて広範な視点で語っています。
記事はこちらからご覧ください
『連載：資本主義NEXT　会社は誰のために』
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2J42P9R23ULFA037.html

2023年2月19日(日)のNewsPicks「【教えてプロピッカー】電動キックボード「急な法改正」のなぜ」に羽生田副所長による解説が掲載されています。
今年7月から適用される電動キックボード利用の規制緩和についてルールメイキングの視点での解説をしています。
記事はこちらからご覧ください
「【教えてプロピッカー】電動キックボード「急な法改正」のなぜ」
https://newspicks.com/news/8128268

大分県産業企業会主催の「大分ハイドロエキスポ」が11月2日、3日の二日間にわたり別府国際コンベンションセンターで開催され、当研究所の福田峰之客員教授が、初日の水素エネルギー利活用セミナーで講演をしました。
福田客員教授は、当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトさせたベンチャー企業（H2&DX社会研究所）の取り組みの意義を強調するとともに、水素利活用の具体的な事例やその効用を紹介しました。講演後「大分県各地から集まった関係者に水素エネルギー利活用の新たな可能性を示せたのではないか。実証から実装へ動き出す企業も出てくるのではないか」と語っていました。

同エキスポの概要は、以下をご参照ください。
大分ハイドロエキスポ(oita-energy.jp)

2023年2月15日(水)の日経ビジネス電子版『シリーズ：台湾有事に備えよ！ もし起こらば、そのとき日本は？』の「［最終回］台湾有事を封じよ！ 日本企業にも抑止力がある」において、羽生田副所長のコメントが掲載されました。
詳細はこちらをご覧ください
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00530/020900010/

多摩大学ルール形成戦略研究所は、このたびハームリダクションライフスタイル（以下、HRL）をテーマとしたシンポジウムを開催いたします。本シンポジウムでは、昨年、自民党ルール形成戦略議員連盟（会長：甘利明衆議院議員）の中に創設した「HRL政策研究会（ハームリダクションライフスタイルのルール形成に向けた研究会）」における民間企業・団体との議論の内容をご紹介いたします。

詳細は、こちらのPDFからもご覧いただけます。

【日時】
令和3年4月12日（月）14:00～16:30（13:30受付開始）

【会場】
麻生市民館 大ホール（川崎市麻生区万福寺1-5-2）［小田急線 新百合ヶ丘駅北口すぐ］

【参加方法】
会場へ直接お越しいただくか、または、以下のURLからオンラインでご視聴いただけます。
（https://youtu.be/Afll9fFXQ90）…開催終了後は非公開に設定されています

【発表内容】
健康産業の振興に向けた国際ルール形成に関する取り組みと課題

【発表者（予定）】
自民党ルール形成戦略議員連盟　甘利明 会長、中山展宏 事務局長
多摩大学ルール形成戦略研究所 所長 國分俊史
江崎グリコ（株）、パナソニック（株）アプライアンス社、（株）日本疾病予測研究所、
味の素（株）、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（合）、日本航空（株）、
（株）クォンタムオペレーション

【概要】
HRLとは、不安のない健康長寿社会をつくり出すために、健康被害を軽減可能なプロダクトの選択量を増やし、生活習慣病などの健康被害のリスクを無理なく少なくする新たな生活様式のことです。
HRL政策研究会では、HRLの促進や浸透を図るための健康産業を振興するための国際ルール化に関わる議論を民間企業・団体とともに進めてきました。当日は、研究会に参加する民間企業・団体からの発表も交えながら、本研究会における議論をご紹介することで、HRLを推進していく政策として具体化するための取り組みや課題をご紹介いたします。

2023年2月9日(木)のBSテレ東「ニュースプラス９」の特集『SDGs未来への一歩』に羽生田副所長が出演し、「ビジネスと人権」について解説しました。
フェアトレード・難民・多様性などのキーワードについてもこの特集で取り上げられました。

【日時】2020年11月20日　午前9時～10時半（日本時間）
【題目】Ambassador Ichiro Fujisaki: Japan-US relations and East Asia after the US election（藤﨑 一郎大使：米国大統領選挙後の日米関係と東アジア）
【スピーカー】藤﨑一郎氏
【使用言語】英語（同時通訳なし）
【セミナー形式】Zoom

【概要】
2020年11月3日、アメリカの有権者は1945年以来、アメリカ史上最も出来事の多い年の後に投票することになるでしょう。
新型コロナウイルスのパンデミックに加えて、米中関係の急激な悪化は、日本にとって重要な意味を持つこの1年の、アメリカの政治と政策を決定づけました。

日米関係やアジアへの影響を理解するために、藤﨑一郎元駐米大使をお迎えしたいと思います。

藤﨑一郎大使は1969年外務省入省、アジア担当事務局次長、在ワシントン日本国大使館政務官、北米担当事務局長、外務副大臣、国連・WTOジュネーブ大使などを歴任した後、駐日米国大使、駐ジュネーブ大使を歴任。
2008年から2012年まで駐米大使。その後上智大学名誉教授、国際戦略担当理事長などを歴任。現在、日米協会会長、中曽根平和研究所理事長。

【参加登録】
お申し込みはこちらから。
お申込み〆切：2020年11月18日（日本時間）

【共同ホスト】
テンプル大学ジャパンキャンパス
ICAS共同ディレクター
ロバート・デュジャリック

多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
パシフィック・フォーラム上級顧問
ブラッド・グロッサーマン

多摩大学ルール形成戦略研究所
事務局長・客員教授
井形彬

「日経ビジネス」2023年1月30日号の「規制サバイバル　大国の思惑に翻弄される日本」に当研究所所長の國分俊史教授のコメントが掲載されました。
旧フェイスブックが構想した暗号資産リブラについて「国家の制裁力を弱体化させる力を持つ可能性があり、米ドルによる金融制裁の抜け穴になる恐れがあったので脅威とみなされた」と指摘しています。

ウエブサイト版は、以下のURLから読むことができます。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00532/012300001/

当研究所の市川芳明客員教授が、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）のウエブサイトに「国際標準化の経営学」を連載しています。
JQAでは、ISOマネジメントシステム審査機関としてさまざまなルールのあり方を考えるため、各分野の専門家による連載記事を掲載しています。中でも事業基盤の強化に繋がるルール作りは企業にとって重要な課題となっており、多くの企業が知見を求めています。
以下のURLにアクセスの上、無料登録をしていただければ、読むことができます。「事業基盤の強化に必要なルールとは何か」を考える上で、極めて有益な情報を得られることでしょう。
https://bc.jqa.jp/

2023年4月1日発刊の「食品と開発」4月号に福田峰之客員教授が寄稿した『細胞性食品のルールづくりの現状と展望』が掲載されました。
　細胞性食品のルールづくりに関与することになったきっかけ及びルール形成戦略研究所に細胞農業家研究会を立ち上げた経緯について触れ、NPO、アカデミア、企業さらには政府・与党を巻き込みながら徐々にルールメイキングを進めた過程を詳らかにしています。
　細胞農業研究会は、既存の法律の枠組みの中で市場化すべし、との提言書を取りまとめるとともに、消費者保護の立場から事業者自ら業界ガイドラインを定め、それを遵守することでビジネスチャンスを広げるべきと提案しています。加工食品、一般総称、表示、安全性、知財など様々な角度から検討を加え上で、将来的には細胞農業振興基本法（仮称）を制定することも提言しています。

「食品と開発」について詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.kenko-media.com/food_devlp/