2022年1月24日(月)発行の産経新聞第5面に本研究所の井形客員教授のインタビュー記事が掲載されました。

インタビューでは，海外企業の人権デューデリジェンス (ＤＤ・人権に関する企業の注意義務) の法制化について取り上げ，国際情勢から見た，日本のビジネスにおける人権の在り方や今後の課題について言及しています。

詳細は以下のURLからご覧いただけます。
井形彬・多摩大大学院客員教授「ビジネスでの人権、環境問題並みに重要」

2022年1月21日公開の日本経済新聞に、当研究所の國分所長のインタビュー記事「競争優位分野の流出避けよ　国分俊史・東大特任教授　経済安全保障の論点」が掲載されました。
国同士の経済戦争について理解を深め、その被害が個別企業に及ぶことを知ったうえで、各社で経営における経済安保の位置づけを変える必要があると述べています。

日経の有料会員の方のみ、こちらから全文をお読みいただけます。

2022年7月14日、当研究所の福田峰之客員教授の執筆した『元IT副大臣53歳のセカンドスクール』が発売されました。
大人の学びなおしやリスキリングに焦点を当てた、実体験に基づく書籍です。
ぜひご覧ください。

Amazonでは以下のリンクからご購入いただけます。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0B6PB4VQ8/ref=cm_sw_r_tw_dp_CMXEDVZTDDX8BPQSAKP5

2022年1月17日放送の BSテレ東 NIKKEI NEWS プラス9に、本研究所の井形彬客員教授が出演致しました。

【番組内容】

メインキャスター：山川龍雄
キャスター：倉野麻里（テレビ東京アナウンサー）
マーケットキャスター：岸本好正

[ＦＴで知る世界の核心］：木村恭子（日本経済新聞　編集委員）

日経ニュース　プラス９【国会開幕　経済安保法案の行方は？▽中国ＧＤＰ】(ＢＳテレ東、2022/1/17 20:54 OA)の番組情報ページ | テレビ東京・ＢＳテレ東 7ch(公式) (tv-tokyo.co.jp)

2022年1月13日配信のPodcastニュース番組 飯田浩司のOK! Cozy Up! に本研究所の井形客員教授がコメンテーターとして出演致しました。

北朝鮮ミサイルの安保理決議違反に対する政府の抗議や，17日からの国会への経済安全保障推進法案の提出予定をはじめ，日本が抱える最新の様々な課題についてコメントしております。

当番組の概要は，以下のURLからご覧いただけます。
2022年1月13日（木）コメンテーター 井形彬 – 飯田浩司のOK! Cozy up！ – Omny.fm

また、当番組で取り上げられた各コメントが記事化されました。以下のURLから詳細をご覧ください。
・このタイミングで北朝鮮がミサイルを発射する「3つの仮説」～政府が安保理決議違反で抗議
・香港も新疆ウイグル自治区のような「厳しい監視社会」になるか ～香港立法会が開会
・米中両方の信頼を失った可能性がある日本　～なぜ遅れた「外交ボイコット」表明
・日本の経済安全保障は世界のなかでも進んでいる ～「経済安全保障推進法案」国会提出へ
・日本が好きな外国人が日本を嫌いになってしまう ～措置が「論理的ではない」日本のコロナ水際対策

2023年10月2日から6日，当研究所の市川客員教授がブラジルのサンパウロで開催されたISO（国際標準化機構）専門委員会TC 323（サーキュラ―エコノミー）に日本代表およびWG2（ビジネスモデルとバリューネットワークにおける実践）の国際主査として出席しました。
サーキュラ―エコノミーは欧州の政策が日本の政策や企業の活動にも大きな影響を与えつつある分野であるため最近注目を集めています。
今回は7名の日本委員が現地に参加しました。例えばその定義や評価／測定の方法を巡ってもこのISO TC323が着目されています。
市川客員教授が主導するWG2ではどうやってビジネスモデルをリニア型からサーキュラー型に変革し，さらなる事業拡大のチャンスを作るかという点を論じた手引きを開発しています。来年春には最初の規格がISOから出版される見通しです。

【日時】11月5日（木）午前10:00-11:30※日本時間
【題目】US elections wrap-up and East Asia with Rory Daniels and Sean King （ローリー・ダニエルズとショーン・キングが語る米国選挙の総括と東アジア ）
【スピーカー】ローリー・ダニエルズ氏（Rorry Daniels）・ショーン・キング氏（Sean King）
【使用言語】英語（同時通訳なし）
【セミナー形式】Zoom

【概要】
前例のない選挙の年となった米国での投票が終了した翌日、米国大統領選挙の結果に光を当てる2人の専門家とともに、選挙と問題点、特に東アジアに関連する問題点についての解説と分析をお届けします。

ローリー・ダニエルズ氏は、対話と外交を通じてアメリカの外交政策の利益を促進することを目的とした超党派の非営利団体であるアメリカ外交政策全国委員会のアジア太平洋安全保障フォーラム（FAPS）の副プロジェクト・ディレクターを務めている。彼女は、アジア太平洋地域の安全保障問題について定期的にコンサルティングや出版を行い、主要メディアやニュースレターに分析を提供している。米中関係に関する全国委員会、北朝鮮に関する全国委員会、太平洋フォーラムCSISヤングリーダー、コリア・ソサエティー・キム・クー財団フェロー（2015年コホート）などを務める。ニューヨーク大学グローバル・アフェアーズセンターで国際関係学の修士号を取得し、東アジアと南アジアを研究。北京語を話し、エマーソン大学でメディア研究の学士号を取得している。

ショーン・キング氏は、元米国上院議員のアルフォンス・ダマト氏が経営するビジネスアドバイザリー会社、パーク・ストラテジーズのシニア・バイス・プレジデントで、2006年から同社に勤務しています。また、ノートルダム大学アジア・アジア問題研究所の奨学生でもある。米国とアジアの問題についてのコメントも多く、台湾に関する2つの章を執筆している。パーク・ストラテジーズ入社前は、ワシントンDCの米国商務省に5年間勤務し、米国外国商務局（USFCS）のアジア担当上級顧問を務めた。米国商務省に入省する前は、シンガポール在住で、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）とシティバンクに勤務していた。また、ニューヨーク州経済開発局に勤務し、1997年には同局の代表として台湾への貿易ミッションを指揮した。ノートルダム大学でMBA、アメリカン大学で学士号を取得している。

参加者はいかなる機関や組織を代表しても発言・講演をしません。すべて個人の意見になります。
このセッションは、チャタムハウス・ルールにより、録音禁止、オフレコとなります。

【参加登録】
お申し込みはこちらから。
お申込み〆切：2020年11月3日（日本時間）

【共同ホスト】
テンプル大学ジャパンキャンパス
ICAS共同ディレクター
ロバート・デュジャリック

多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
パシフィック・フォーラム上級顧問
ブラッド・グロッサーマン

多摩大学ルール形成戦略研究所
事務局長・客員教授
井形彬

2021年12月21日に開催された，国際人道プラットフォームと日本若者協議会が共催するウェビナー「日本の人権デューディリジェンス促進のあり方を考える」の全内容がThe Tokyo Post にて掲載されました。当ウェビナーに本研究所の井形彬客員教授が登壇しました。

当ウェビナーは2回目の開催であり，第1回の議論を踏まえ，下記のパネリストらが登壇し「日本における人権デューディリジェンスの法制化」についてより深く議論を進めました。

[パネリスト]

◆菅野志桜里（国際人道プラットフォーム代表理事）
◆中谷元（国際人権問題担当総理大臣補佐官）
◆井形彬（多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長）
◆⻑⾕川知⼦（日本経済団体連合会常務理事）
◆佐藤暁⼦（ビジネスと人権市民社会プラットフォーム副代表幹事）

詳細(ウェビナーの全内容)はこちらからご覧いただけます。

尚、本ウェビナーの講演内容が記事化されたものに関しては以下のリンクをご覧ください。

すべてのグローバル企業へ「人権デューデリジェンス」への対応待ったなし

2021年12月15日に、井形客員教授が日本の経済安全保障政策について語るインタビュー記事が、

スペインメディアのESPANA JAPONに掲載されました。

日本の経済安全保障とは何か、また日本政府が優先する経済安全保障推進のための取り組みとは何かについて、対談しています。

インタビュー記事は、以下からご覧いただけます。

https://spainjapanfoundation.com/lo_ultimo/japon-debe-identificar-dependencias-criticas-en-las-cadenas-de-valor-y-buscar-alternativas/

当研究所の所長である國分が事務局長を務めている「技術安全保障研究会」にて、新たな提言をまとめました。

激化する経済安全保障環境の変化を見据え、国家安全保障科学技術局(日本版 DARPA)の設立などを提示しています。

提言書は左のリンク（モバイルの方は画面下部）からダウンロードできます。

2021年12月30日の日テレNEWS24に，本研究所の吉富研究員が出演し，培養肉の将来性について討論しました。
環境への負荷が少なく，「ミライの肉」とも呼ばれる培養肉が実用化に向けて国内でも開発が進められています。しかし，実用化にはいくつかの大きな課題があり，民間による開発のためのルール形成が必要とされています。
吉富研究員は，現状の食肉の抱える問題と，培養肉の持つ可能性について言及しました。
その他，再生医療会社と共同で培養肉の実用化に挑戦している日本料理店「雲鶴」(ミシュラン1つ星を8年連続受賞)料理長や，フォアグラの量産化に挑戦している「インテグリカルチャー」のCTOによるコメントも寄せられております。
詳細は以下のリンクからご覧いただけます(動画・全文付き)。
培養肉ルールなく販売できず…今なぜ必要？

2021年12月31日の毎日新聞で，本研究所の井形客員教授による，経済安全保障とOSINT(オシント: Open Source Intelligence)についてのコメントが引用されました。中国政府の能力や意図を適切に評価することが，戦略立案の見誤りを防ぐため，非常に吟味されたコメントとなっております。

詳細は以下のリンクからご覧いただけます (一部有料会員登録が必要です)。
オシント新時代・荒れる情報の海：／1　「隠れ株主」中国を探せ（その2止）　中国の資本支配、解読　大手、情報収集に注力 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

井形客員教授のTwitterリンクはこちらから
「本日の毎日新聞で経済安全保障とOSINT(オシント: Open Source Intelligence)についてコメントが引用されました。」

2023年10月6日、JBpressでの当研究所の羽生田副所長の連載『米中分断時代の経営論』の第4回となる「米中欧で異なるデータ規制、GAFAMも苦慮するデジタル分断にどう対応するか 規制とイノベーション進化の両立は可能か」が掲載されました。
各国で乱立するデータ規制とその対応について詳しく解説しています。
以下のURLから記事を読むことができます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77280

日米の経済安全保障戦略とゲームチェンジャー先端技術
US & Japanese Economic Security Strategies and “Game-changing” Technologies
に関するZOOMセッションをご案内します。以下をお読みになって、パシフィックフォーラムの設置する応募フォームからご応募くださいませ。

公開シンポジウム

10:00〜11:15（日本時間）
本公開シンポジウムでは、「ゲームチェンジャー」先端技術を巡る国際動向や、それらが日本や米国の経済安全保障戦略に与える影響について、日本・米国・中国をそれぞれ専門とする経済安全保障専門家３名が議論する。また、日本・米国・中国などインド太平洋地域の主要国が各種先端技術をどのように戦略・政策に組み入れているかについても考察する。さらに、こうした技術を管理する上での日米同盟の役割についても討議する。

講演者とのネットワーキングセッション

11:15〜11:45（日本時間）
特別セッション
シンポジウム終了後に、各講演者とネットワーキングする時間を設けております。参加ご希望の場合、講演終了後、どの講演者とお話されたいかをお決めになった上で、ズーム・チャット欄に記載されるズームリンクよりネットワーキング用の別の部屋へ移動して頂きますようお願い申し上げます。

お申し込みはこちらから

お申込み〆切は、10月21日（日本時間）です。

主催：Pacific Forum
共催：多摩大学ルール形成戦略研究所
後援：在日米国大使館