当研究所所長の國分俊史が寺島実郎氏の番組『週刊 寺島文庫』（BS11）に出演いたしました。
寺島氏との対談テーマは「世界の新しいルールづくりとは」です。

BS11オンデマンドで配信されていますのでぜひご覧ください（11月27日まで）。
https://vod.bs11.jp/video/insideout-miraisenkenjyuku/20171110/

米国外交政策とアジアの安全保障・国際政治の専門家である当研究所 客員教授のBrad Glosserman（ブラッド・グロッサーマン）のコメントが掲載されています。

東洋経済ONLINE
「北朝鮮にとってトランプは『都合のいい男』だ」
http://toyokeizai.net/articles/-/196250

北朝鮮が｢テロ支援国家｣に再指定された意味
トランプ大統領の意図はどこにあるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/199336

多摩大学 ルール形成戦略研究所（所長 國分俊史）は、本日付で「ICOビジネス研究会」を創設します。本研究会は、ICOが健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、資金調達を希望する事業者、投資家それぞれにとって安心で意義のある、商品設計や法務要件等の検討を行うとともに、ICOが持続的な資金調達の手段として確立することを目指したルール作りを開発支援します。座長には、当研究所所長 國分俊史が就任します。

ICOとは仮想通貨やトークン（仮想通貨から派生した電子的なコイン）を発行することで資金調達を行う仕組みです。新規株式公開（IPO）などと比較し、ICOは創業間もないベンチャー企業等、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるものと言えます。一方で、国内ではICOの法的位置づけや会計・税務に関する論点が網羅的に整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではないケースがある、といった点が世界的にも問題視されているのが実情です。本研究会において、信頼性と持続性を兼ね備えたICOのあり方や仕組み作りを検討・企画するとともに、それらが実施されることで、ICOビジネスによる健全な市場形成や事業者、投資家の経済活動の公益性に寄与することを目指します。

研究会は本日初回会合を開催し、月1～2回実施の中で以下のテーマについて集中的に検討を進め、2018年3月に報告書を一般公開するとともに、政府・行政・自治体等関係機関へ提言・周知を実施する予定です。

健全な市場形成に向けた、あるべきICOの指針導出に向けた検討：
1. ビジネス面の検討
・　日本におけるICOの意義・必要性
・　求められるビジネススキーム（事業者・投資家等の参加者像、提供されるICOの
内容、収益（対価）の発生機会、各ステークホルダーの役割、事業者モニタリング）

2. 制度面の検討
現行の規制との関係性および必要な制度設備（法律（会社法、資金決済法、金融商品取引法）、会計基準、税制（法人税、所得税））

本研究会の事務局は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が担当します。設立時の参加企業・団体は以下20社です。また、法務、会計、税務、技術アドバイザーから専門的助言を得ながら運営します。

【座長】　國分俊史（多摩大学大学院　教授、多摩大学　ルール形成戦略研究所　所長）
【顧問】　平井卓也（衆議院議員、自由民主党　IT戦略特命委員長）
【事務局長】　荻生泰之（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社　執行役員）

【アドバイザー】
法務アドバイザー　　　　　斎藤創（創法律事務所　代表弁護士）
会計・税務アドバイザー　　野根俊和／藤井行紀（有限責任監査法人トーマツ パートナー／
デロイト トーマツ税理士法人 パートナー）
技術アドバイザー　　　　　加納裕三（株式会社bitFlyer　代表取締役）

【会員】　13社　五十音順
株式会社NTTドコモ
株式会社クラウドワークス
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社ジェイティービー
住友商事株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
東京電力ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社VOYAGE GROUP
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

多摩大学 ルール形成戦略研究所（所長 國分俊史）は、同研究所客員教授に前防衛装備庁長官の渡辺秀明氏が就任したことをお知らせいたします。

渡辺氏は、1979年に防衛庁（当時）入庁後、一貫して国防を支える科学技術の研究開発に従事した経歴を有しています。渡辺氏の就任により、当研究所は、ますます重要性が高まるデュアルユース技術政策に関する世界のルール形成などを中心に、当研究所が注力している安全保障経済政策を起点としたルール形成戦略について研究活動やナレッジの発信をさらに強化していく方針です。

■渡辺 秀明（わたなべ ひであき）氏　略歴
前防衛装備庁長官（初代）、工学博士
慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了後、1979年防衛庁（当時）に入庁。技術研究本部総務部長、技術監、技術研究本部長を務めた後、2015年9月、防衛装備庁の初代長官に就任。防衛装備品の開発から取得、管理まで全て担う組織のトップとしてデュアルユース技術研究を推進。2017年7月退官。

■ルール形成戦略研究所について
2016年6月に多摩大学 研究開発機構に創設された「ルール形成戦略」を専門とする日本で初めての総合シンクタンク。2017年4月から多摩大学大学院においてMBAルール形成戦略（Rule-Making Strategy Professional）コースを開始し、社会を変革するイノベーターの創出を目指す。