当研究所の副所長を務めるデロイト トーマツ コンサルティングの羽生田慶介執行役員によるコメントがロイター通信ニュースに掲載されました。
焦点:新日米通商交渉、国内に2国間へ強い懸念 米TPP復帰に未練
https://jp.reuters.com/article/japan-us-trade-trump-idJPKBN1HQ1A7
当研究所の副所長を務めるデロイト トーマツ コンサルティングの羽生田慶介執行役員によるコメントがロイター通信ニュースに掲載されました。
焦点:新日米通商交渉、国内に2国間へ強い懸念 米TPP復帰に未練
https://jp.reuters.com/article/japan-us-trade-trump-idJPKBN1HQ1A7
日本経済団体連合会の機関誌『月刊 経団連』主催の座談会に当研究所の西尾素己客員研究員が出席、その模様が特集として誌面に掲載されました。
西尾研究員のほか、サイバーディフェンス研究所専務理事・上級分析官の名和 利男氏、日本電信電話セキュアプラットフォーム研究所所属でCTF for GIRLS 発起人の中島 明日香氏という、サイバーセキュリティの最前線で活躍する専門家3名による鼎談で、わが国の目指すべき方向性について座談会が実施されました。
タイトル「サイバーセキュリティ 最後の砦」
http://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/201804_teidan.pdf
「中国のeconomic statecraftへの日本の戦略」東洋経済オンラインで掲載
当研究所より國分俊史所長、羽生田慶介副所長等も登壇したカンファレンス「Deloitte Tohmatsu Insights Forum ~グローバル戦略に不可欠なジオポリティカルインサイト~」(3/6開催)において議論された内容について、ブラッド・グロッサーマン客員教授がまとめた記事が東洋経済オンライン上で公開されました。
パラグ・カンナ氏(世界的ベストセラー『「接続性」の地政学』の著者でグローバル・ストラテジスト)、マイケル・グリーン氏(戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長(アジア)兼ジャパン・チェアー)、ゴードン・フレーク氏(オーストラリア大学パースU.S.アジアセンター執行役員)の当日の発言をもとに、日本政府・企業がインド太平洋を巡る経済競争を勝ち抜くための視点を安全保障経済政策の観点からまとめています。
2017年11月に発足した「ICO(Initial Coin Offering)ビジネス研究会」より、ICOが持続的な資金調達の手段として確立するために必要なルール(7つの原則と2つのガイドライン)をまとめた提言レポートを公開しました。
レポートは左のリンクよりダウンロードができます。
当研究会は、ICOが健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、以下のように様々な産業・専門分野からの会員・有識者により構成され、2017年11月から2018年3月にかけて検討を行いました。
【座長】 國分俊史(多摩大学大学院教授、多摩大学 ルール形成戦略研究所所長)
【顧問】 平井卓也(衆議院議員、自由民主党 IT戦略特命委員長)
【事務局長】 荻生泰之(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員)
【アドバイザー】
法務アドバイザー 斎藤創(創法律事務所 代表弁護士)
会計・税務アドバイザー 野根俊和/藤井行紀
(有限責任監査法人トーマツ パートナー/デロイト トーマツ税理士法人 パートナー)
技術アドバイザー 加納裕三(株式会社bitFlyer 代表取締役)
【会員】(五十音順)
株式会社NTTドコモ
株式会社クラウドワークス
GMOペイメントゲートウェイ
株式会社JTB
住友商事株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
東京電力ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社 株式会社VOYAGE GROUP
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
「ICOビジネス研究会」(座長 國分俊史所長)より、19日に開催された自民党 IT戦略特命委員会資金決済小委員会にて、与党のIT政策を担う国会議員に向けてICO(Initial Coin Offering)に関する政策提言を行いました。
提言は当研究会が4月5日に公開したレポートを基に行われ、世界各国で急速に市場が拡大しているICOを健全に発展させていくために必要なルールを提唱するとともに、今後ルール詳細化の検討が必要となる論点についても示しています。
既に当研究所には世界各国の研究機関や政府関係者から問い合わせやディスカッションの依頼が多数来ており、日本でのルール形成に対する世界からの注目の高さが伺えます。議員や省庁の方々にはこの状況もお伝えし、日本での政策化に向けた活発な議論が行われました。
▼(参考)ICOビジネス研究会による提言レポート
https://www.tama.ac.jp/crs/2018_ico_ja.pdf
本日、当研究所の國分俊史所長が自民党 知的財産戦略調査会「国際競争力強化に関する小委員会」に出席、「激化するEconomic Statecraftを念頭に置いたルール形成戦略のあり方 ~日本政府が主導すべきルール形成戦略とは~」と題したプレゼンを行いました。
プレゼンでは「日本政府が取り組むべき国家戦略としてのルール形成戦略」として、5つの戦略施策を國分所長が提示しました。
© 2025 Center for Rule-making Strategies