7月27日(金)、早稲田大学マニフェスト研究所と共催でセミナーを開催しました。

セミナータイトル
認知症予防に求められる行政と企業の役割

本セミナーでは、当研究所より7月2日に公表した提言レポートの内容をもとに、認知症予防の効果と認知症予防に求められる行政と企業の役割について説明します。
その後、全国の自治体で初めて脳の健康チェックテスト“あたまの元気まる”を行政サービスとして提供し、徐々に効果を出し始めている愛知県尾張旭市の水野義則市長より、“あたまの元気まる”の取り組みのご紹介と効果を出す上での政策上のポイントなどについてご講演いただきます。
最後に、簡易的な認知機能確認・測定ツール“あたまの健康チェック”を提供している株式会社ミレニア様よりあたまの健康チェック®の概要と特徴をご説明いただきます。

【セミナー概要】
主催 ： 多摩大学 ルール形成戦略研究所、早稲田大学マニフェスト研究会
後援 ： セントケア・ホールディング株式会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
日時 ： 2018年7月27日（金） 14:00～16:00 （受付開始13:30）
場所 ： 早稲田大学 日本橋キャンパスWASEDA NEO（COREDO日本橋 5階）

【プログラム・講演者】

• ご挨拶
  早稲田大学マニフェスト研究所 中村 健 様
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• 認知症予防に求められる行政と企業の役割
  ～認知症発症を5年遅らせることの効果は、2兆円の医療費・介護費削減と38万人分相当の介護人材工数削減の可能性～
  多摩大学 ルール形成戦略研究所 所長　國分 俊史
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• あたまの健康チェックテスト「あたまの元気まる」の取り組み紹介
  愛知県尾張旭市 市長　水野 義則 様
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• 健康な方向け認知機能スケールとその活用事例　～あたまの健康チェック®の概要と特徴の説明～
  株式会社ミレニア　新山 賢司 様

※講演後には、セミナー参加者の皆様との質疑応答や名刺交換を行う予定です

本イベントの早稲田大学マニフェスト研究所ウェブサイトはこちら：
http://www.waseda-manifesto.jp/blog/180727-ninchisyouyobou

【お問合せ】
多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員研究員
TEL: 080-4654-3435（岡村）
E-mail: tomokamura@tohmatsu.co.jp

Wedge8月号（7月20日発売）に國分俊史所長の寄稿「米国が日本のIoT製品に押す『脆弱』の烙印」が掲載されました。

テーマは「セキュリティ・クリアランス（機密アクセス許可）制度」です。
同制度は重要な機密情報の漏洩を防ぎ、機密情報を悪用しない人物であることを国が証明する信用資格制度ですが、主要国の中では日本だけが同様の制度を持っておらず、この状況が日本のIoT製品開発競争力の低下を引き起こす可能性について分析しています。

本誌OPINIONのコーナーでの3ページにわたる掲載となります。ご一読ください。

米国が日本のIoT製品に押す「脆弱」の烙印
http://wedge.ismedia.jp/category/wedge

羽生田慶介副所長による新著『すぐ実践! 利益がぐんぐん伸びる 稼げるFTA大全』が日経BP社より刊行されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

当研究所の教授陣によるルール形成戦略関連書籍としては、他にも以下のものが刊行されております。
合わせてお手に取り下さい。

國分俊史・福田峰之・角南篤『世界市場で勝つルールメイキング戦略―技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか』

認知症の発症を5年遅らせることによる効果を試算、認知症にまつわる多くの社会的課題に対する「発症遅延」という新しいアプローチの有効性と、健常群からMCI 群を対象とした認知機能検査（以下「MCI 検査」という）の普及に必要なルール形成についてまとめた提言レポートを公開しました。

レポートは左のリンク（モバイルの方は画面下部）よりダウンロードができます。

認知症高齢者は2012 年時点で462 万人と推定されています※1 が、現在の有病率を基に人口統計に当てはめると、団塊の世代が75 歳以上となる2025 年には667 万人と2012 年と比べ200 万人程度増加すると予測されます。これに伴い、認知症に関わる医療費・介護費は2014 年対比3 兆円増の10 兆円に及ぶと予測されます。
※1 厚生労働省「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」

認知症は一部を除き完治できないとされていますが、一方で、MCI の段階で早期に発見、適切な治療・予防対策を講じることで発症を遅らせたり、回復したりすることが明らかになってきています。仮に、予防対策等で認知症の発症を5 年遅らせることができれば、2025 年時点の認知症高齢者は405 万人、これに伴う医療費・介護費は8.8 兆円と成行予測と比べて大幅に抑制されることが見込まれます。また、認知症の要介護（要支援）者の増加が抑制されることは介護サービス全体の作業工数の大幅な削減につながり（38 万人分相当）、介護人材不足の問題解決にも大きく貢献できると考えられます。

認知症予防の鍵となる認知機能検査の受診は本人の自主性に任されていることから、早期発見・治療につながるMCI 検査が普及していないという現状があります。認知症発症遅延策の有効性を示す今回の推計結果を受け、ルール形成戦略研究所は、MCI 検査普及のためのルール形成について、政府・自治体・企業に広く提言していく方針です。

7月22日、多摩大学大学院MBAコースで学ぶ学生に密着したドキュメンタリー番組が放映されます。
番組では、新たなキャリアとして「ルール形成戦略」専攻プログラムで学ぶ学生の様子も報道されます。
ぜひご覧ください。

『ザ・ノンフィクション　輝きたくて・・・ ～人生を変えたい私～』
放送：7月22日(日) 14:00～14:55
フジテレビ 番組ホームページ
http://www.fujitv.co.jp/thenonfx/

4月に自民党 IT戦略特命委員会にて提言を行ったICO（Initial Coin Offering）に関する政策が自民党のIT政策集である「デジタル・ニッポン2018」に掲載されました。

提言は「ICOビジネス研究会」での議論を取りまとめたもので、世界各国で急速に市場が拡大しているICOを健全に発展させていくために必要なルールを提唱しています。

「デジタル・ニッポン2018」は以下のURLからご覧ください。
https://www.hirataku.com/wp-content/uploads/2018/07/DN2018.compressed.pdf

ICOビジネス研究会による提言レポートはこちらをご覧ください。

早期発見・治療・予防を通じた認知症の発症遅延により認知症高齢者数と関連医療費等の増加を抑制

当研究所は、高齢者の認知症の発症トレンドや、それが医療費等に与える影響に関する将来予測を行い、軽度認知障害（MCI）段階での早期発見・治療・予防対策によって認知症の発症を平均5年遅らせることができた場合に、2025年時点の認知症高齢者数を成行予測対比で40%減の水準に抑制し得るとの試算結果を発表、認知症にまつわる多くの社会的課題に対する「発症遅延」という新しいアプローチの有効性を提言しています。また、こうした結果を実現するには、MCI段階での早期発見・治療が不可欠と考えられることから、健常群からMCI群を対象とした認知機能検査（以下「MCI検査」という）の普及に必要なルール形成についても提言しています。

試算結果の詳細・提言レポートはこちらをご覧ください。