ルール形成戦略研究所（CRS）は11月9日（金）に、中国研究で世界的に有名なBates Gill（Professor of Asia-Pacific Security Studies, Macquarie University）を招聘したセミナーを開催いたします。

Dr. Gillには、中国の対外的な影響力行使活動（influence operations）についてと、台頭する中国と不安定な米国に挟まれた米国の同盟国が直面する「二つのジレンマ」についてご講演頂きます。

ルール形成戦略研究所（CRS）は10月17日（水）に、国際経済を専門とする米国シンクタンク、Peterson Institute for International EconomicsのExecutive Vice Presidentであり、クリントン政権時ホワイトハウスの大統領経済諮問委員会のメンバーでもあったMarcus Nolandを招聘したセミナーを開催致しました。

Dr. Nolandには、中国・ロシアをはじめとし、欧米でも議論が盛んになっている「経済をテコに地政学的な国益を追求する」”economic statecraft”についてお話頂きました。

また、economic statecraftの重要性が高まる現在の国際環境において、国家経済会議（National Economic Council Secretariat）を設置することの是非についてもお話頂きました。

ルール形成戦略研究所（CRS）は9月25日（火）に、インド太平洋を専門とする米国シンクタンク、Pacific ForumのPresidentであるRAdm Robert “Bob” Girrierを招聘し、朝鮮半島と日米韓関係に関するセミナーを開催しました。

【セミナータイトル】
The Korean Peninsula and Japan-US-ROK Cooperation

【講演内容】
(1) 2018年8月に開催されたトラック1.5「日米韓戦略対話」の議論内容共有
(2) 北東アジアを巡る安全保障環境の現状分析
(3) 朝鮮半島を巡る情勢分析と日本への期待

【スピーカー】
・ロバート・ギリアー：President, Pacific Forum

ルール形成戦略研究所（CRS）は9月12日（水）欧州諸国を代表する日欧の安全保障経済政策に詳しい専門家をお招きして、日欧関係に関するセミナーを開催致しました。

【セミナータイトル】
Book Launch: EU-Japan Partnership in the Shadow of China

【講演内容】
(1) 中国の台頭や自由主義が直面している危機が日欧関係全般に与える影響。
(2) 日-EU経済連携協定（EPA）後の日欧経済協力の在り方。
(3) 日本の「積極的平和主義」と日欧安全保障協力の今後。

【スピーカー】
・マリー・ソードバーグ教授（ストックホルム商科大学 欧州日本研究所所長）
・アクセル・ベルコフスキー教授（パヴィア大学 政治社会学部教授）
・ポール・ミッドフォード教授（ノルウェー科学技術大学 日本プログラム所長）

本日（9月10日）発売の『日経ビジネス』の特集に、当研究所 國分俊史所長のコメントが掲載されました。

特集「スクープ ソニー、トヨタ、外務省・・・パスワード16億円流出　スパイが語る次の標的」・PART4「MUFG、富士通、パナソニックの防衛策　サイバー後進国の企業にできること」の中で、日本（セキュリティクリアランス制度を持たない）の企業がオーストラリアを戦略的に活用することの有効性について述べています。
https://business.nikkeibp.co.jp/atclkjs/backnumber/18/0910/?ST=nbsbn1

9月4日放送の『日経プラス10』（BSジャパン）の特集「アメリカが恐れる中国の宇宙開発計画の脅威!」に國分俊史所長が出演しました。

番組では、中国版GPS「北斗」や5G、顔認証技術など中国における最先端技術の開発状況と、それらを統合し戦略的に活用することによってもたらされる可能性のある脅威について解説しました。

▼リンク
『日経プラス10』バックナンバー

自由民主党 知的財産戦略調査会による提言として、当研究所のシニアフェローも務める甘利 明 衆議院議員の著書『イノベーション エコシステム』が発売されました。
本書は今後の日本経済の進路について、甘利シニアフェローが会長を務める自由民主党の知的財産戦略調査会を中心に検討されてきた事項をもとにまとめられたものとなっており、当研究所の國分俊史所長、羽生田慶介副所長による提言も盛り込まれています。

ぜひご一読ください。

【書籍概要】
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『INNOVATION ECOSYSTEM（イノベーション エコシステム） ニッポンは甦る！』
編著者　甘利 明・山際 大志郎

第1章　知財戦略と日本の針路
第2章　知的財産戦略調査会提言について
第3章　総論対談
第4章　有識者提言
　－　國分 俊史 所長「激化するEconomic Statecraftを念頭に置いたルール形成戦略のあり方」
　－　羽生田 慶介 副所長「ルール形成と企業戦略」
第5章　シリコンバレーにおけるイノベーション・エコシステム
第6章　座談会

巻末付録　自由民主党 知的財産戦略調査会提言
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▼書籍詳細（アマゾン）
『INNOVATION ECOSYSTEM ニッポンは甦る!』

パブリックアフェアーズを専門的にコンサルティングを行うマカイラ株式会社の代表取締役 藤井 宏一郎氏が当研究所Social Issues Programの客員教授に就任しました。
藤井氏は、現在、非市場戦略・パブリックアフェアーズの専門家として、テクノロジー産業のルール形成や、公共課題と連動したコーポレートコミュニケーションを中心に、企業や団体に助言を行っています。また自治体の課題解決の他、デジタル外交分野の研究・提言や米国民間団体との関係構築支援など、ルール形成分野において幅広く活躍しています。

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