当研究所のブラッド・グロッサーマン副所長と井形彬客員教授による論考「Japan’s Search for Plan C」が米国の安全保障シンクタンクPacific Forumが発行するPacNetに掲載されました。
ぜひご一読ください。

Japan’s Search for Plan C
https://www.pacforum.org/analysis/pacnet-70-japans-search-plan-c

当研究所の國分俊史所長と渡辺秀明客員教授が委員および事務局長を務めた「技術安全保障研究会」（座長：玉井克哉 東京大学教授）による提言がまとまりましたので公開いたします。

提言書は左のリンク（モバイルの方は画面下部）よりダウンロードできます。

デジタル時代に移行しつつある現在、AI、アナリティクス、ブロックチェーン、自動運転をはじめとする民間市場でのデジタル技術競争が産業競争力のみならず国家の安全保障環境にも大きな影響を与え始めています。そこで、技術保護政策のあり方を見直し、少なくとも「諸外国並み」の技術安全保障体制の構築が急務であるという問題意識から、産官学の技術安全保障を熟知する専門家により本研究会が構成され、議論が重ねられました。

「国・企業・個人における多角的なセキュリティレベルの向上」「技術流出防止体制の整備」「技術保護を実現する体系的な法整備」といった観点から10の提言を行っています。

『財界』11月6日号（10月23日発売）、11月20日号（11月6日発売）、12月4日号（11月20日発売）に、当研究所の國分俊史所長のインタビューが3回の連載記事として掲載されました。

11月6日号の記事タイトルは「日本の強みは経済力。世界の新秩序づくりにその力を生かして新しいルール形成を」。
安全保障経済政策という考え方が台頭し安全保障と経営戦略が不可分となってきている世界の趨勢について、安全保障とルール形成の歴史を紐解きながら4ページにわたって解説、日本流安全保障経済政策の必要性を説いています。

また11月20日号のタイトルは「知的財産権を巡る覇権争い。米中が目指す新たなルールづくりに日本はどうかかわるかという意識が大事」。
データの管理・制御をめぐる米中の覇権争いの実態について、具体的な事象を示しながら解説しています。

最終回となる12月4日号のタイトルは「セキュリティや雇用などオーストラリアとの新しい経済依存関係の構築を」です。
米中が繰り広げる貿易戦争に潜むサイバー攻撃による経済制裁の実態を解説し、安全保障経済政策のあらゆる面で後れを取っている日本に残された現実的な解として、オーストラリアとの新たな経済依存関係構築というオプションを提示しています。

ぜひご一読ください。

『財界』
11月6日号
http://www.zaikai.jp/2018.11.06_idx.html

11月20日号
http://www.zaikai.jp/2018.11.20_idx.html

12月4日号
http://www.zaikai.jp/2018.12.04_idx.html

『PLANETS』Vol.10に、当研究所の藤井 宏一郎 客員教授による講演録および対談が掲載されました。

テーマは「平和マーケティング」。
マーケティングが平和に対して果たしうる役割という視点から、平和と企業活動の歴史・領域・相性・可能性などについて述べており、紹介は16ページにわたります。

「市場が国家を制御する？
　———平和マーケティングの可能性」
http://wakusei2nd.com/articles/planets10/

ぜひご一読ください。

当研究所のブラッド・グロッサーマン副所長がアジアを歴訪し、各地で講演を行いました。

韓国では梨花女子大学（ソウル）で女子学生に対して「アジアにおける歴史と安全保障の重要性」と題する講演を行いました。

また、この後The American Center Koreaにて「米韓同盟：朝鮮半島周辺の変化のダイナミクス」と題するプログラムに登壇、講演するとともに、米韓の安全保障における関係について、また北朝鮮の非核化に関する米国の方針について、聴講生たちとディスカッションを行いました。

続く中国では「上海グローバル・シンク・タンク・フォーラム2018」に出席、「ストレス下での国際秩序：レスポンシングと課題の理解」と題する講演を行いました。
2日間の会議には、約20カ国から200人以上が参加、国際秩序の変化を理解するためのシンクタンクの役割について話し合われました。

最後に、10月19日にはカンボジア王立アカデミーを訪問、学長のソックタッチ氏などに会いました。

　
我が国の技術保護政策のあり方を見直し、少なくとも「諸外国並み」の技術安全保障体制の構築が急務であるという問題意識から発足した、産官学の技術安全保障を熟知する専門家による「技術安全保障研究会」の提言書を当サイトで公開しました。

提言文書はこちらからご覧ください。

雑誌『財界』主催による経営層向け勉強会「財界ビジョン」で、当研究所の國分俊史所長が講演しました。

講演テーマは「産業安全保障政策の確立の必要性」。
経済戦略が国家の安全保障と密接に結びついている実態について、またこれを受けて日本企業が経営視点でサイバーセキュリティの本質をどう捉え、対応すべきかについて講演しました。

「財界ビジョン」は日本経済をリードする経営トップを対象とした勉強会で、講演後は30分に及ぶ質疑応答が行われました。

CRSプログラムは、ルール形成戦略研究所の教授陣が教鞭に立ち、座学だけでなくフィールドワークも通じて1年間でルール形成戦略に必要な思考力や構想力、戦略立案スキル、日本および世界のポリシーメーカーとの人的ネットワークも築ける実践的な研修プログラムです。

また、プログラム参加者は当研究所客員教授陣のサポートやネットワークを活かし、ルール形成活動にも能動的に取り組み始めています。

3期生募集開始に当たり、企業派遣をご検討される企業の皆様に対してルール形成戦略研究所のこの1年間の活動実績、現在取り組んでいる活動、今後の取り組み方針をご説明する企業派遣募集説明会を開催いたします。ぜひご参加ください。

開催日：2018年11月5日（月）
時間：19:00～20:30
場所：多摩大学大学院 品川サテライトキャンパス
（品川インターシティフロント5F）