多摩大学ルール形成戦略研究所（CRS）は6月4日（火）、当研究所所長の國分俊史によるセミナーを開催しました。
【セミナータイトル】
「米中冷戦による安全保障経済政策起点のルール形成～日本企業に求められるGeoeconomics strategy」
【講演内容】
米中冷戦時代の突入により、日本企業は非合理的とも言える資源の配分を迫られ始めています。欧米では「国防は経済に優先する」という哲学のもと、安全保障経済政策によって民間企業にコストを強いること、市場からの撤退を強制することを厭わないという考えは広く浸透しています。そのため欧米の経営者は経済性を追求しながらも、米中間が経済制裁を繰り出しあうエコノミック・ステイトクラフト時代を先読みして経営戦略の前提条件に組み込むことが常識となっています。
当研究所が数年前から警鐘をならしてきたNIST対応は国防権限法で義務化されるほか、R&Dとサプライチェーンの抜本的な見直しが急務となります。本セミナーではルール形成戦略研究所が3月に行ったホワイトハウスや国防総省、国務省とのダイアログに基づき、国防権限法という新しい安全保障経済政策起点のルール形成が強いる日本企業への構造改革について説明しました。