6月19日（水）にルール形成戦略研究所（CRS）は、米国シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の上級研究員Jane Nakanoを招聘し「The Role of Energy in the Trump Administration’s Asia Policy」を開催致しました。本件研究所(CRS)からは国内外で活動されているブラッド・グロッサーマン副所長がモデレーターとして、エネルギー安全保障について活発な議論を行いました。

以下、主要な論点です。

1.東南アジアにおけるトランプ政権のエネルギー政策：

• 今後の経済発展予測を鑑みるとアジア域内のエネルギー需要が高まることは確実であり、アジアは米国の戦略を理解する上で必要不可欠な存在という認識の共有がされました。
• 直近のトランプ政権の動向をみると、ロシアと中国のエネルギー政策について「我々の利益と価値に反する世界を作り出そうとしており、強い脅威と捉えている」と主張し、また一帯一路構想の一環である巨大なインフラ開発やエネルギー政策を進めている中国を「State-Capitalists」と批判し、警戒感を表しています。
• 米国は今までインド太平洋地域に様々な貢献をしてきたが、域内への米国の投資額は年々中国と比べると限られた額となっていました。現状を踏まえ、米国はインド太平洋地域戦略を経済面から支えるため、1億130万ドルの域内の開発援助構想を打ち出しました。
• 中でもアジアEDGE構想は、エネルギーを通して開発と成長を強化するために1年間で5000万ドルを投資。パートナー諸国のエネルギー輸入・供給を支援しつつ、インド太平洋地域に安定したエネルギー市場を育成しようとする構想です。将来的に米国は世界全体の半分のエネルギー需要を米国の輸出が担う構造を構想しており、イラクやロシアや中国へのエネルギー依存構造を変革し、大きな市場優位性を獲得しようと考えています。
• 開発援助構想の一環として、トランプ政権は開発金融機関（DFI）を設立することを規定した法案「BUILD（Better Utilization of Investments Leading to Development）Act of 2018」を2018年に成立させており、開発援助予算は600憶ドルにものぼります。本法案は、直接融資やカントリーリスク保険などを通じ民間部門主導のインフラ投資の拡大させ、開発諸国へ健全な資金調達手段を提供することを可能にする目的で可決されました。

2.米国のエネルギー政策とルール形成:

トランプ政権下のエネルギー政策の位置付けは、オバマ政権とは大きく異なっています。現連邦政府やエネルギー省(DOE)は民主党と共和党によって意見に違いはあるものの、政策課題の優先順位は低く、これらの課題は無党派の議員が中心となって議論しています。一方で、州単位で見ると、カリフォルニア州のように再生可能エネルギーや気候変動に対する注目が依然として高い州があります。加えて、米軍は気候変動を依然として安全保障上の脅威として捉えています。これらの環境課題に問題意識やルール形成を行う場合は、各州への働きかけが重要となっているようです。

角南篤客員教授、池田陽子客員研究員（経済産業研究所コンサルティングフェロー）が執筆に貢献した、”Megaregulation Contested: Global Economic Ordering After TPP”がOxford University Pressより出版されました。

Chapter 20: Leveraging National Regulatory Reform in Japan and the Economic Modeling of Trade Agreements, Atsushi Sunami, Kenichi Kawasaki, Yoko Ikeda, and Michael C. Huang

本書は、ニューヨーク大学ロースクール（Institute for International Law and Justice）、国連大学、政策研究大学院大学の共同プロジェクトの成果です。

リンク：https://global.oup.com/academic/product/megaregulation-contested-9780198825296?cc=gb&lang=en#

2019年7月3日の朝日新聞「自民ＶｉＶｉ広告、私たちはつけ込まれた　若者の違和感」に藤井宏一郎客員教授のインタビュー記事が掲載されました。

自民党が女性ファッション誌のViViと組んだ広告企画についての見解を話しています。

ご一読ください。

「イメージ政治 自民の一手」
https://www.asahi.com/articles/ASM713GVRM71UPQJ00F.html#

2019年7月7日の朝日新聞『なぜ日本ばかり狙われる　サイバー犯罪対策、制度に課題』に西尾素己首席研究員のコメントが掲載されました。

本記事で西尾首席研究員は、日本企業の電子証拠捏造リスクについて解説しています。

『なぜ日本ばかり狙われる　サイバー犯罪対策、制度に課題』
https://digital.asahi.com/articles/ASM7K4SJCM7KULFA01D.html

西尾首席研究員は日本企業が電子証拠の捏造が可能な情報システム構成になっている問題点を指摘したレポート『テックトラップで退職を脅かす日本企業への警鐘～証拠捏造が可能な日本企業に求められるe-discovery対策～』を執筆しています。

『テックトラップで退職を脅かす日本企業への警鐘～証拠捏造が可能な日本企業に求められるe-discovery対策～』
https://crs-japan.org//news/nishio-article-tech-trap/

当研究所の西尾素己首席研究員によるレポート『テックトラップで退職を脅かす日本企業への警鐘～証拠捏造が可能な日本企業に求められるe-discovery対策～』を掲載いたしました。

本レポートは日本企業が電子証拠の捏造が可能な情報システム構成になっている問題点を指摘しており、その技術的な根拠を複数の実例を持って検証しております。日本企業の情報管理能力を向上させるためには、電子証拠保全能力の高い「e-discovery」の導入等を視野に入れた新たなルール形成に向けた意識改革が重要であると論じております。

レポート全文は左のリンクからダウンロード可能です。是非ご一読下さい。

7月10日（水）防衛省海上幕僚幹部の齋藤聡防衛部長によるゲストレクチャーが行われました。

「海洋と海上自衛隊の活動」という題目で、日本が抱える海洋を巡る諸問題で重要なものは何か、海上自衛隊が担っている海上交通の安全確保や外交的役割、戦略的な情報発信にはどのようなものがあるか、インド太平洋戦略の元でどのような活動を行っているか、といったトピックについて詳細な講義が行われました。

当研究所のSUGIZO客員研究員が原田義昭環境大臣より「水素・燃料電池コンサートの実施等を通じて、水素を身近に感じられる社会に向けて貢献した」功績で感謝状を受領致しました。

SUGIZO氏からは、「こういう（感謝状を受ける）ことが広まることによって、再生可能エネルギーの必要性や、水素社会の実現に向けて、世の中へ伝えていくブースターになればいいと思う」とのコメントがありました。

詳細は下記リンクをご覧ください。

環境省HPリンク：https://www.env.go.jp/press/107006.html