2020年8月3日 20:00～21:30、CRSはテンプル大学と共催でバーチャルセミナーを行います。

タイトル：「米国の対中新興貿易政策アプローチと国際貿易システムへの影響」
スピーカー：四方敬之（外務省経済局長）

概要：

外務省経済局長の四方 敬之（しかた のりゆき）氏の最近の論文「米国の対中新興貿易政策アプローチと国際貿易システムへの影響」（USJP Occasional Paper 2020年5月号　ハーバード大学日米関係プログラム編）について、ご本人を交えたバーチャルセミナーを行います。

〇四方 敬之氏プロフィール
京都大学法学部卒、ハーバード大学ケネディスクール公共政策大学院修士課程修了、外務省経済局大臣官房審議官。
昨年まで在中国日本国大使館特命全権公使・副主席公使を務めた。
その他の前職は以下：
アジア・オセアニア局次長、国際法務局経済条約課長、北米局北米第二課長などを歴任。
京都大学大学院法学・公共政策研究科客員教授。
ハーバード大学在学中には、米国の対中・インド太平洋地域の通商政策に関する研究を行った。
TwitterのIDは@norishikataです。

四方氏は、外務省・日本政府・その他の機関を代表してではなく、個人的な立場で発言します。 また、本セッションはチャタムハウス・ルールにより、オフレコとなります。

共催者：
テンプル大学（日本） 現代アジア研究所共同所長
ロバート・デュジャリック

多摩大学ルール形成戦略研究所 副所長・Pacific Forum Senior Advisor
ブラッド・グロッサーマン

多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授・事務局長
井形彬

日経BizGateに、当研究所の國分所長インタビューを含む以下の記事が公開されました。

２０２０年７月１０日『米中冷戦でビジネス激変　日本企業に3つの備え急務　国分俊史・多摩大大学院教授（ルール形成戦略研究所所長）に聞く（1）』
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO6127799008072020000000?channel=DF050420183723
米国が対中国経済制裁をしている副作用として、無関心な日本企業の国際的競争力の低下に警鐘を鳴らしています。

２０２０年７月１５日『マスクの教訓　経済安保が新常態の成長戦略に　国分俊史・多摩大大学院教授（ルール形成戦略研究所所長）に聞く（2）』
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO6149268014072020000000?channel=DF050420183723
経済安全保障の視点から新たなビジネスニーズが生まれることについて述べています。

ぜひご覧ください。

2020年7月2日、米国CBS NEWSの記事「Why Japan scrapped a $4 billion missile defense purchase from the U.S.」に、当研究所のBrad副所長のコメントが掲載されました。

こちらからご覧いただけます。