2020年08月28日
2020年9月23日 に、新著「The Iconoclast: Shinzo Abe and the New Japan」の著者であるトバイアス・S・ハリス氏をお招きし、Zoomによるバーチャルセミナーを行います。
【日時】2020年9月23日11:00-12:30
【題目】「The Iconoclast: Shinzo Abe and the New Japan」
【スピーカー】トバイアス・S・ハリス氏
【使用言語】英語（同時通訳なし）
【セミナー形式】公開（セミナーは収録し、動画がウェブにアップされます）
【概要】
安倍総理は「日本に変化をもたらすだろう」という大きな期待を背負って1993年に政界入りしました。2007年には首相に就任後わずか1年で辞任しましたが、2012年には見事に首相に返り咲き、今では日本で圧倒的な存在感を保っています。
安倍総理は野心的な経済政策と軍備支援で日本の政治ライバルを屈服させ、支持層から熱狂的なサポートを得ています。また、トランプ政権のアメリカとの緊密な関係を慎重に維持しながら、地域における日本のリーダーシップを確立してきました。
本書は、政治家・安倍晋三の栄枯盛衰、目覚ましい復活、そして世界的な政治家としての安倍総理の台頭が、激動の世紀に日本が生き残るための礎を築いたことを記録しています。
【スピーカー経歴】
トバイアス・S・ハリス氏は、政治リスクコンサルタント会社「Teneo」副社長。専門は日本と東アジア。2006-07年、浅尾慶一郎（当時の民主党・参議院議員）事務所で勤務。ブログ「Observing Japan」を運営し、主要な出版物やテレビ・ラジオ番組で日本の政治についてコメントしている。また、MITや東京大学大学院などで研究活動経験あり。2014-20年、笹川平和財団米国の研究員として、日本の政治経済の研究や世論調査の分析を行っている。
「Observing Japan」：http://www.observingjapan.com
本書の詳細・ご購入希望の方は
https://www.hurstpublishers.com/book/the-iconoclast/ こちらをご覧ください。
なお、トバイアス氏によるブックトークは、彼の所属するいかなる団体の立場をも代表・代弁するものではなく、個人の立場から話される予定です。
共同ホスト（順不同）
国際アジア研究会議（ICAS）副ディレクター
テンプル大学(日本）
ロバート・デュジャリック
多摩大学ルール形成戦略研究所（CRS）客員教授
パシフィック・フォーラム上級顧問
ブラッド・グロッサーマン
多摩大学ルール形成戦略研究所（CRS）事務局長
井形彬
YCAPS事務局長
ジョン・ブラッドフォード
2020年08月30日
8月27日の日本経済新聞の記事「企業・大学内のスパイ抑止 自民が対策提言へ 中国想定、調査・分析の機能強化」に、國分俊史所長のコメントが掲載されました。
経済安保の専属班を作るべきであること、また官民の人材交流をすべきであることなどを述べています。
ぜひご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63078700W0A820C2PP8000/
2020年08月28日
2020年8月28日(金)、日本経済新聞の記事「＜経済安保政策を追う＞先端情報共有に『資格』」に当研究所の井形彬客員教授のコメントが掲載されました。
ファイブアイズのセキュリティー・クリアランス制度や、欧米のバックグラウンドチェック、米国制度の欠点など、幅広くコメントが掲載されています。
ぜひご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63133080X20C20A8PP8000/
2020年08月16日
2020年8月13日の朝日新聞の記事『「技術漏らさぬ人材」国が保証 欧米並みの資格、創設方針 先端分野、対中警戒 』に、國分俊史所長のコメントが掲載されました。
先端技術を担う民間人向けの資格制度の必要性について説いています。
どうぞご覧ください。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14585191.html
2020年08月16日
2020年8月13日(木)、日本経済新聞の記事「機密情報共有、英が秋波 「ファイブ・アイズ」協力探る 中国警戒 日本、保秘強化が不可欠」に当研究所の井形彬客員教授のコメントが掲載されました。
民間も対象に情報保護の環境を整えるべきとのコメントを出しています。
ぜひご覧ください。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62576130S0A810C2PP8000?s=4
また、同記事の英語版であるNikkei Asian Reviewにもコメントが掲載されています。
“Japan’s deeper ties with Five Eyes hinge on how it keeps secrets” (Nikkei Asian Review).
https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Japan-s-deeper-ties-with-Five-Eyes-hinge-on-how-it-keeps-secrets
2020年08月05日
2020年7月20日、Enterprise Zine（データテクノロジー／情報セキュリティ／ITリーダー向け専門メディア）において、当研究所の西尾素己主席研究員がインタビューを受けた記事、「ウィズコロナを見越したセキュリティ対策はいかに？変化への対応策と今後の展望─西尾素己氏に訊く」が公開されました。
未来の法規制を見据えた、リモートワーク下におけるセキュリティ対策投資についてお話しています。
第1弾と合わせて、ぜひご一読ください。
https://enterprisezine.jp/article/detail/13140
第1弾はこちら
https://enterprisezine.jp/article/detail/12817
2020年08月07日
CRS細胞農業研究会は2020年8月7日（金）、細胞培養肉シンポジウム（CMS）の共同ホストを務められているAlex Shirazi氏をスピーカーにお招きし、第5回細胞農業研究会を開催しました。
Shirazi氏が共同ホストを務めるCMSは、ポッドキャストを中心に培養肉に関連するゲストの講演を企画されており、近年では毎年400人ほどが参加するシンポジウムの開催もされています。
Shirazi氏からは、米国を中心に多くの培養肉スタートアップなどを観察されてきたお立場から、培養肉業界の動向や、今後の培養肉メーカーと既存の食品会社の連携の展望などについてご講演頂きました。
質疑応答のなかでは、米国における培養肉の消費者受容の可能性や、培養肉コミュニティの団体に関する動向などについて、参加者とShirazi氏の間でやりとりが交わされました。
2020年08月05日
以下、メールマガジンのバックナンバーを掲載します。一部にリンク切れ・ブラウザによる表示崩れなどがございますが、ご容赦くださいませ。
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| 発行者: CRS細胞農業研究会事務局広報委員会 |
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広報委員長
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吉富愛望 アビガイル
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委員
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山口尚人 （GFI-APAC）
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細胞農業研究会は8月よりニュースレターを配信いたします。現在の主な議題である培養肉を取り巻く資金調達、ビジネス環境、規制、消費者コミュニケーション等を中心に、培養肉業界に影響を与える代替タンパク質業界の動きも合わせて配信していく所存でございます。
8月のニュースレターのみ、CRSのメルマガにご登録頂いている皆様に配信させていただきましたが、今後引き続き購読をご希望される際には、次リンク先、もしくはメール最終文の「こちらから購読登録」ボタンにてご登録のほどよろしくお願い申し上げます。
また、購読者様のご意見・ご感想をお待ちするとともに、本ニュースレターに記載したほうが良い内容・告知されたい内容がございましたらお気軽にご連絡ください。各ニュースレターのピックアップ、コメントは広報委員会の見解であり、研究会の意見を代表すものではないこと、何卒ご了承ください。 |
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| 広報委員長：吉富愛望アビガイル |
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2020/05/25
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インテグリカルチャー 第三者割当増資により、シリーズAラウンドで8億円の資金調達実施
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サマリー
- 日本の培養肉スタートアップのインテグリカルチャーは、シリーズAラウンドとして、Beyond Next Venturesや日本ハム等から総額8億円の資金調達を実施 (累計資金調達額は約11億円)
- 調達資金は細胞培養上清液を独自原料化したコスメD2C事業、培養肉事業、CulNetプラットフォーム事業の展開に充てられる
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吉富コメント：インテグリカルチャーは、細胞培養技術により開発した商品だけでなく、CulNet Systemという細胞培養プラットフォーム技術を販売することにより、様々な企業が使える細胞農業インフラの構築を目指す点が他社と比べて特徴的である。
CulNet Systemの直近の導入例として、2020/07/06に発表された、シンガポールのShiok Meats との提携が挙げられる (本ニュースレターに後述)
GFIのレポートによると、培養肉企業への2019年の投資額はグローバルで$77mであることから、本件は金額的にインパクトの大きい事案であるといえる (ただし、2020年1Qでは培養肉企業への投資額は$189mに急増した。うちMemphis Meat のシリーズBラウンドの調達が$186mを達成)
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2020/07/14
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スウェーデンのオートミルクブランドOatlyがBlackstone Growth を筆頭に$200m (約212億円)を調達
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サマリー
- 本トランザクションでc.10%の議決権を売却 (バリュエーション$2,000m相当)
- Oatlyは、食品市場に対して次の様々な影響を与えた企業としても評価された
- 多くの小売にカーボン・フットプリントの表示を促した点
- ドイツの議会に対して同表示を促進するように働きかけた点
- Unileverが70,000もの食料品のラベリングに二酸化炭素排出に関する情報を入れるきっかけを作った点
- 少数株主として、ハリウッド俳優のナタリー・ポートマン、元スターバックスの会長兼CEOであるハワード・シュルツ等も参画
- あえて商品の至らない点まで公表、パッケージをメディアとして活用するなどのユニークなブランディング戦略が注目を集める
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吉富コメント：GFIの レポートによると、植物性タンパク質専業企業への2019年の投資額は合計で$824mであることから、$200m規模の投資は業界においてインパクトのある数字といえる（ちなみに、2019年の最大の調達額はImpossible Food の$300m、次がBeyond Meat の$290mである。また2020年1Qの投資額は$741mへ急増）
代替タンパク質商品の製造・販売を行うだけでなく、商品の生産にあたり排出された二酸化炭素排出量を公表するなど、サプライチェーンや生産過程の環境への影響についても配慮する点が興味深い。
環境によい商品としての付加価値を上げるためには、商品の中身だけでなく、パッケージングや輸送、生産者の選定に関しても徹底的に「環境によいこと」を追求する姿勢が共感を生むポイントになりそうである
Blackstone はプレスにて、サステナブルなフードシステムの需要は、主にミレニアル世代やジェネレーションZ世代に牽引されて高まっていることを述べたが、報道や2019年のマッキンゼー・アンド・カンパニーのレポートによると、ジェネレーションZとミレニアル世代の購買力は米国国内でc.$350bnである。
また、ジェネレーションZは2020年までには世界中の消費者のc. 40%を占めることになるという。Oatlyへの出資は、そのようなシフトを視野に入れた投資であることが伺える
有名人を投資家に迎えたことは、Beyond Meat がレオナルド・ディカプリオやビル・ゲイツより出資を受けたことを連想させる。より多くの人に関心・共感を抱いてもらう戦略としても参考になりそうだ
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資金調達環境
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2020/06/22
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MeaTech 3Dナスダック上場を目指す
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サマリー
- 幹細胞を用いた肉のバイオプリント技術を開発するイスラエルのMeaTech がグローバル展開の一環としてナスダック市場への上場準備を進めると発表
- 同社は既にテルアビブ証券取引所にて上場。また2020/06/01にNIS20m（c. $5.8m）の資金調達を行ったばかりである
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2020/07/09
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Bell Food Group が培養肉スタートアップMosa Meat に€5m (約6.3億円) を追加出資
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サマリー
- スイスのコンビニチェーン用食品大手のBell Food Groupが、オランダの培養肉スタートアップのMosa Meatに追加出資
- 本調達は技術・商品開発や量産化に加え、2020年までにヨーロッパ市場にてプロダクトの承認をとることを目的とする
- Mosa Meatは2013年に世界初の培養肉ビーフハンバーガーを作ったとされている。同社は2021年には工場で試験生産を始め、2022年までに欧州で培養肉関連商品の販売開始を目指す
- Bell Food Group は2018年にMosa Meat へ€2m投資した
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2020/06/16
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人間の母乳の主成分の人工培養を行うスタートアップBiomilqが$3.5m （約3.7億円）の資金調達に成功
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サマリー
- Biomilqは、米大手食品会社のGeneral Mills研究開発部門出身のMichelle Egger氏と、細胞生物学者のDr. Leila Stricklandが2019年に創業したカリフォルニアを拠点とするスタートアップ
- Breakthrough Energy Ventures、Blue Horizon Ventures、Purple Orange Ventures、Happy Family Brandsの創業者である Shazi Visramなどが出資
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吉富コメント：
Cell Based techによると、Biomilqの技術は従来の培養肉の製造方法と異なり、培養後のフィルタリング (培養液と細胞を分ける作業) の必要がないように設計されている点でユニークであるとのこと
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2020/07/08
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Perfect Day がアニマルフリー乳製品開発のためにシリーズC調達額を$300m (約318億円) へ拡張
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サマリー
- カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）の投資部門であるThematic Investing (テーマ投資) グループの主導のもと、Perfect Day がシリーズC調達額を$300mへ拡張 (昨年時点では$140m)
- 微生物により植物由来の糖分を発酵させホエーやカゼインといったミルクに含まれるものと同じプロテインを生成・使用した点が、アーモンドミルクなどの植物性乳製品と異なる
- アイスクリーム (Smitten ice cream) やクリームチーズ (発売予定) などの乳製品を製造・販売
- 同社は持続可能な食品を取り扱うThe Urgent Companyと共同で、アニマルフリーアイスクリームであるBrave Robot ice creamを発売
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2020/07/27
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アニマルフリーな原料の開発促進にむけてGeltor が$91.3m (約97億円) (シリーズB) の調達
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サマリー
- Geltorは2015年に創業。化粧品、栄養補助食品、食品や飲料産業などの産業において使用され、伝統的に動物由来で製造されるプロテインであるコラーゲンやゼラチンを微生物発酵技術などをもちいて製造・販売 (“Ingredients-as-a-service”としてサービス展開)
- 代替タンパク質分野への投資を行う英国のCPT Capitalが主導。台湾のWTT Investment も調達に貢献
- Geltor に投資した会社にはGELITA (食品や製薬業界などの技術的用途向けのコラーゲンペプチド・ゼラチンを開発するドイツの会社) やArcher Daniels Midland (穀物中心の食品加工などを行う米国拠点の会社) が含まれる
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2020/07/30
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New Age MeatsがTechU Ventures主導で$2mのシードエクステンションを行う
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サマリー
- New Age Meatsはカリフォルニアにて培養豚肉の開発を行うスタートアップである
- TechU Venturesはディープテック企業を対象にアーリーステージの投資を行うVCである
- 本出資は製造の自動化によるコスト削減を目的とする
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2020/06/29
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Beyond Meat が2ランク格下げ。同社事業展開における今後の不安定さを指摘
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サマリー
- BarclaysのアナリストBenjamin Theurerが格付けをオーバーウェイトからアンダーウェイトに格下げ
- コロナ前までフードサービスチャネルの拡大を続け、売上のほぼ50%を依存した結果、今後の同業界の回復の遅れが同社の業績に悪影響をもたらすと予想
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2020/07/27
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チリ拠点の植物由来肉・乳製品メーカー The Not Company、$85m (約90億円) の調達ラウンドをまもなく完了
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サマリー
- The Not Companyは代替マヨネーズ、アイスクリーム、ミルクなどを開発。チリ、アルゼンチン、ブラジル、米国などに展開。Burger Kingとサプライヤー契約を締結。報道によると、NotCoは1店舗1日あたり48個のハンバーガーを販売する契約で、これは店舗あたり販売数でImpossible Foodsを上回るとのこと
- 関係者によると、本調達ラウンドにて同社のバリュエーションは$250mと評価されたとのこと
- 本調達ラウンドでは、関係者によると、消費者ブランドに特化した未公開株式投資会社であるL Catterton Partnersや、Twitter の共同創業者であるBiz Stone氏が支援するFuture Positiveが出資した可能性が高いとのこと。既存の投資家に、Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏、英国拠点の CPG（消費者向けパッケージ製品）投資会社、The Craftory、IndieBio、SOS Venturesなど
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吉富コメント：本文とは直接関係がないが、Burger Kingは、植物性タンパク質のパテ (Impossible foods のもの) を使用した”Impossible Whopper” を、(報道によると)“プラントベース”や“ヴィーガン・フレンドリー”に見えるような広告で販売し、イギリスの広告基準協議会 (ASA) により“植物由来”の誤解を与える広告を禁止されたことがあった（2020年4月）
“100% Whopper, no beef”のキャッチフレーズで販売されていた”Impossible Whopper”ですが、商品には卵が使用され、肉を調理した器具で調理がされていたことからもともとビーガン向けの商品としては開発されていなかった模様
にも関わらず、広告に緑色の装飾を多様し、twitterの広告で”our first plant-based burger”と発信するなど誤解を招くPRがASAによって問題視された
本件はもともと2019年11月に、ヴィーガンの消費者が肉を調理したグリルで商品を調理していたとしてBurger King を訴えたことがきっかけだった
本ケースは、植物性タンパク質食品を提供する飲食店のオペレーションに少なからず影響を与えるものであると思料
また、“環境に優しい”“SDGｓに取り組んでいる”という発信も、例えば環境に優しい食材を使っているが運送や梱包方法が環境に悪い場合、消費者 (もしくは取引先、競合他社、NPO) の訴えによって“エコフレンドリー”発信を撤回させることができる可能性を少なからず示唆すると感じる (日本広告審査機構の方々にもご意見伺いたいです)
参考1 / 参考2
以上のようなリスク的側面を感じる一方で、各食品会社や飲食店のPR手法に関して新たな広がりを楽しみに感じた。
なぜなら、ヴィーガン向けでない植物性タンパク質メインの商品 (フードロスの観点で、植物性タンパク質の商品に、食肉加工プロセスで余るお肉の脂をまぜて旨味を残したものなど) を出す飲食店や食品会社が今後増加する場合、いままで「ヴィーガン等菜食主義者/それ以外の消費者」の２層と捉えれば済んだターゲットに「ヴィーガン等菜食主義者/環境への配慮により肉食を少なく済ませようとする消費者/それ以外の消費者」のようなグラデーションが生まれ、各層に合わせた“適切な”PR方法（や周辺のルール形成）が必要になる可能性が高いと考えるからだ
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ビジネス環境
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2020/06/23
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スイスの多国籍プラント機器メーカーBÜHLER がシンガポールのBig Idea Venturesへ出資
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サマリー
- ニューヨークとシンガポールに拠点を有するBig Idea Venturesはアーリーステージの植物性や細胞ベースの代替タンパク質に関わる企業への投資を専門とするニュープロテインファンド (New Protein Fund) を設立
- Tyson Ventures (株式公開前のBeyond Meatへの出資など代替肉マーケットへの取り組みに熱心) や、シンガポール政府所有の投資会社Temasek等が出資
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吉富コメント：
日本のプラントメーカーで培養肉・植物性タンパク質メーカーに出資する会社について筆者は存じ上げないが、Oatly のニュースコメントでも言及したように、食のサプライチェーン全体での環境配慮を付加価値として認識する消費者が増えると考えるのであれば、巻き込むステークホルダーとしてプラントメーカーは興味深い対象であると感じる
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2020/07/06
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インテグリカルチャーがシンガポールのShiok Meats と提携し、細胞培養技術で作るエビの生産拡大とコスト削減に貢献
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サマリー
- インテグリカルチャーとシンガポールのShiok Meatsがパートナーシップを発表
- インテグリカルチャーは食品グレードの培養液の調味料であるスペースソルトや、CulNet Systemという低コストかつ成長因子や血清を使用しない細胞培養メソッド (通常の細胞培養の4~5倍の効率で量産するプロトコル) を提供
- Shiok Meatsは2020/06/24に$3mをAgronomics、VegInvest、Impact Venture、Mindshift Capitalより調達（計$7.6mを調達）したばかりである
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吉富コメント：
培養肉企業同士の提携として注目されている模様
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2020/07/16
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KFCとロシアの 3D Bioprinting Solutions が3Dバイオプリンティング技術を用いたKFC ナゲットの生産技術開発にむけて提携
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サマリー
- 2020年の秋までにテストプロダクト完成を目指すとのこと
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吉富コメント：
店舗を有する会社が参入する場合は、食品メーカーが参入する場合よりも顧客に直接商品をアピールすることができるメリットがありそう
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2020/07/20
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Higher Steaks が細胞培養でつくられた豚バラ肉やベーコンの製品サンプルを発表
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サマリー
- Higher Steaksによると、細胞培養でつくられた豚バラ肉やベーコンの生産を目指す会社は同社が世界初である
- 報道によると、牛の血清を使用することなく、豚の筋細胞を重量の７割含む (残りは植物性の土台等を含む) 培養肉製品をつくることができたのは画期的とのこと
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2020/07/22
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オランダのMosa Meatは過去10ヶ月で無血清培地のコストを1/88に削減したと発表
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補足
- 数字は2019年9月と2020年7月時点を比べたもの
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2020/06/30
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「3D肉プリンター」2021年にも食肉業者むけ発売へ。植物ベースのステーキ肉を出力可能
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サマリー
- イスラエルのRedefine Meat のCEOであるEshchar Ben-Shitritは、本物の牛肉を模したプラントベースのステーキを製造する3Dプリンターを来年発売する計画であるとロイターに語った
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2020/07/16
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JUST Egg が今秋にカナダのWhole Foods とWalmartにて販売開始
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サマリー
- 100以上のWalmartでの販売を開始。トースターに乗せて焼くタイプの冷凍食品として売出し、今年４月以降の朝食用の冷凍食品需要拡大にも対応
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2020/07/16
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KFCは南カリフォルニアのKFC50+ 店舗にて7月20日よりBeyond Fried Chicken を販売
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サマリー
- アトランタ、ナッシュビル、シャーロットでの試験販売にて成功を収めた結果、本格的に販売拡大を目指す
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2020/07/16
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Beyond Meat ブラジル進出
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サマリー
- 国内のCOVID-19パンデミックが食肉工場現場のせいであると非難があったことなども後押し
- 同社はブラジルのスーパーマーケットチェーンSt. Marche.と提携を発表
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吉富コメント：
ブラジルは世界トップクラスの肉消費国であることから、これは重要な展開であると考えられる
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2020/07/21
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台湾のレストランチェーンの寛心園、冷凍餃子ブランドの来万伝盛と共同でOmniPorkを使用したギョーザ開発OmniPork
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2020/07/30
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Impossible Burger がWalmart2,100店舗にて販売されることを発表
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サマリー
- Walmartでの取り扱いを含めると、同社商品は米国内8,000以上の拠点にて販売
- 報道によると、コロナ禍にも関わらず2020年3月時点と6月時点での同社商品取り扱い拠点数比が50倍に及ぶなど、急激に販路を拡大した模様
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消費者コミュニケーション・その他イニシアチブ
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2020/06/30
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未来の食料供給では細胞培養技術が鍵となる: 中国人民政治協商会議メンバーが指摘
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サマリー
- 中国人民政治協商会議（CPPCC）と全国人民代表大会（NPC）の全体会議にて、中国の食糧供給をより持続可能で危機に強いものにするための主要な解決策として、細胞を利用した食肉開発が議論された
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2020/07/02
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New York Timesにて「肉」をどう定義すべきかについて論じた社説が掲載
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サマリー
- 工業型農業の社会・環境・倫理面における問題点を考慮すると、「肉」の定義を広く取り、植物性代替肉や培養肉も含めるべきと議論している
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2020/07/15
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消費者調査: 細胞培養技術で作られたシーフードの表示には「Cell-based」（セルベース）という表現が受け入れられやすい単語であると示唆する研究が発表される
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サマリー
- 元FDAのリスクコミュニケーション・アドバイザリー会議の委員長で、現在ラトガー大学の人間環境学部長であるビル・ホールマン博士が3,186人に行ったオンライン世論によると、細胞農業で生産したシーフードは「cell-based seafood（細胞シーフード）」という名前が一番消費者にとって好感度が高かったとのこと
- 「cultivated seafood（培養シーフード）」に関しては、回答者の50%以上が「農場で育てられた」という意味であると誤解していたとの指摘もあり
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2020/06/23
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GFI: 培養肉を記事等に載せる際の画像を「イメージの合った」ものにすることを呼びかけ
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サマリー
- 培養肉のイメージ向上に向けたGFIの取り組みを紹介。現在「培養肉」をインターネット上で検索すると、見た目の悪いシャーレに載った赤い塊の写真ばかりが出てきてしまう。これでは培養肉のイメージが下がってしまうので、消費者コミュニケーションの一環として、各社がGFIに提供している「本物の(美味しそうな)」培養肉の写真を使った料理の写真を使うように促している
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吉富コメント：
個人的には大賛成の取り組みです。ぜひ日本のメディアでも、試験管に入った肉以外のイメージを使っていただけることになればと思います
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アジアで代替肉に関わる100社のインダストリーマップをGFI APACが作成
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2020/07/29
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JETROがデンマークの植物性代替肉企業「NATURLI’」CEOにインタビュー
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サマリー
- JETROがデンマークの植物由来飲料・代替肉市場についてヘンリック・ルンドCEOにインタビュー
- デンマークの市場やR&D状況、消費者へのメッセージング等について説明
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イベント
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Asia Summit On Alternative Proteins 2020
2020/08/20-2020/08/21にてオンライン開催
詳しくはこちら
『細胞培養肉の産業化』
2020/08/25-27にてオンライン開催
詳しくはこちら
「Alt Protein Conference（代替タンパク質会議）」
2020/9/2-3にてオンライン開催
詳しくはこちら
「The Future Food-Tech Summit（将来のフードテックサミット）」
2020/9/12-18にてオンライン開催
詳しくはこちら
『培養肉シンポジウム2020』
2020/10/20にてオンライン開催
詳しくはこちら
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イベント告知や皆様のニュースリリースなど、本レターに載せてほしい情報や興味深い内容などありましたらぜひお気軽に共有ください。
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Foot note
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当ニュースレターのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めますが、情報の正確性・最新であることを必ずしも保証するものではありません。当レターに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
また、$1=106円、€1=125円で計算しております。
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2020年08月05日
多摩大学ルール形成戦略研究所は、主催する「CRS細胞農業研究会」（事務局長：井形彬 事務局広報委員長：吉富愛望アビガイル）にてニュースレターを配信を開始しました。
ニュースレターの配信希望の方は、こちらからご登録下さい。
*画像の培養フォアグラはインテグリカルチャー提供。
2020年08月03日
多摩大学ルール形成戦略研究所（住所：東京都港区、所長：國分俊史）は、株式会社 Public dots & Company（住所：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴）と共催で、動画配信プラットフォーム「CRSTube」を開設いたします。
第1回目は、政治におけるルール形成戦略の立案を担う中山展宏氏（自民党ルール形成戦略議員連盟 事務局長）をゲストにお招きし、8月4日（火）19時～20時に配信します。
視聴申込は https://crs-pdc.peatix.com/からお願いいたします。
詳細については、画面左側からPDFファイルをご確認ください。
（スマートフォンからご利用の方は、画面下部からご確認ください。）
