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• 米国国内に加え、フランスなど12カ国、20のヨーロッパ小売企業へのライン展開に向けた調達を実施。新たな資金で企業はより伝統的高級服のメーカーとの提携によりショーシャルメディア上での売上拡大を目指す
• 出資者にはKarlie Kloss （スーパーモデル兼起業家）、Cam Newton (米国のフットボールチームNew England PatriotsのMVPクオーターバック)などが参加。ほかThird Kind Venture Capital (米国拠点のベンチャーキャピタル) や Exor Seeds (オランダ拠点の投資会社のシーズ投資部門)が参画
• 同社はフランスの女性2人組が共同創業(Lauren Nouchi氏とAmelie Brick氏)
• 売上規模は$7.3m (2019)、うち60%が小売向け
• 米国百貨店チェーンのBloomingdale’sや、Saks Fifth Avenueなどへ販売実績

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• コンビニ大手3社が、購入してそのまま食べられる大豆ミートを使用した商品の販売を次々と開始
• ファミリーマートは2020年3月以降、肉を一切使わないハンバーグを用いた「ベジバーグ丼」(日本ベジタリアン協会推奨マークを取得)や「大豆のお肉!キーマカレー」、「大豆のお肉!7種野菜のビビンバ丼」などを販売
• ローソンは2020年7月から、大豆ミートを使用したハンバーガー、おにぎり、から揚げなどを全国のローソン店舗で発売
• セブン-イレブンは、2020年6月に「セブンプレミアム」のチルド総菜で大豆ミート使用商品を発売

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• Beyond meat は自社商品を直接米国消費者に売るためのウェブサイトを開設
• 新型コロナパンデミックによる牛肉価格高騰でビーガン商品への需要が急増し、レストランの整備が正常なレベルに回復していないなかでの対応
• Impossible Foods は約3ヶ月前にすでに消費者への直接販売を開始

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• インテグリカルチャーは、「培養フォアグラ」の本格的な製造を開始
• ⾸都圏に新たな培養拠点を設置する計画だ。2021年12⽉の販売を⽬指す
• ⾷品原料を原料とする培養液の製造により、⾷品衛⽣法上⾷品として⾷べることのできる培養フォアグラの製造に成功。研究試薬は使わずに安全性も確保

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• フェイクミート（代替肉）開発ベンチャーのネクストミーツ株式会社が、「ネクストバーガー」「ネクスト焼肉」に続いて、「ネクスト牛丼」をリリース

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• Beyond Meatは、プラントベーストミートを専門とする外資系企業としては初めて中国に生産施設を建設するなど、中国市場の開拓を進めている
  • 例えば、7月に、Alibabaが所有するスーパーマーケットチェーンと提携し、上海の店舗でハンバーガーを発売した後、他の都市にも展開することを発表
  • また、ファストフードチェーン運営会社Yum Chinaとも提携している
• 中国市場は、代替タンパク質製品への世界的な需要の高まりと、世界の食肉消費量の約3分の1を占める国という観点で、プラントベースト商品に取り組む企業から注目されている
  • 例えば、Nestleは昨年の5月に１億スイスフラン（約１１６億円）を投じて、中国の天津市で生産する計画も発表している
  • Impossible Foodsは中国への進出の機会を探っているが、コア原料のうちの一つが遺伝子組み換えであることから、中国政府の承認が必要であるようだ
• 中国における代替食肉市場の成長は、動物性タンパク質の主な供給源である国内の豚肉産業が近年打撃を受けていることにも影響を受けたようである
  • 2018年にアフリカ豚熱、その後の新型コロナ大流行と大規模な洪水の発生により同国の豚肉価格は急上昇した

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• 9月1日より全国のフレッシュネスバーガーにて購入可能
• 8月12日より実施していた、首都圏の一部の店舗における検証発売は、想定を上回る売れ行きとなり、この度、全国のフレッシュネスバーガーにて発売開始
• これまでの植物肉に使用されてきた主原料の大豆搾油後の残渣物（脱脂加工大豆）ではなく、原料に丸大豆を使用し大豆特有の臭みを無くし異風味を低減、味や機能性を自在にコントロールする技術で大豆を発芽させ旨味や栄養価を増大、かつ肉のような弾力と食感を再現する技術により加工を行うなど工夫を凝らした商品
• 九州大学（松井 利郎 教授）、京都大学（後藤 剛 准教授）、佐賀大学（穴井 豊昭 教授）らとの共同研究により技術を開発

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• 大豆など植物由来のタンパク質で作る「植物肉」向け素材に参入、欧米の植物肉メーカーへの供給を増やし、新たな収益源に育てる
• 信越化学が手掛けるのは植物肉に混ぜる接着剤で、パルプに含まれるセルロースから作る
• ドイツで生産体制を整えた。植物肉を生産する欧米の新興企業を中心に供給を増やし、まずは年間数十億円の売り上げを目指す

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• 生産はThe Vegetarian Butcherが行う
• 2020年9月1日より一部店舗にて取り扱いを開始

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• 日清食品ホールディングスと東京大学 大学院 情報理工学系研究科 (東京大学 生産技術研究所 兼務) の竹内 昌治教授は、2017年度から共同で「培養ステーキ肉」の実用化を目指して研究を進めている
• 同研究の「培養肉」は現時点では1cm角であるが、最終的には厚さ2cm×幅7cm×奥行7cmを目指すとのこと

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• Maggi soups や bouillon cubes のように、ネスレは植物性たんぱく質分野への投資を進めてきた。
• 開発に9ヶ月を要し、えんどう豆由来プロテインでできた新商品”Garden Gourmet”ツナは、グループ初となる植物性シーフード商品である。同社の大豆由来のバーガー用パテ、ミンチ肉、ソーセージ、チキンナゲットなどはすでに上市済である
• 新型コロナパンデミックの影響で2020年上半期は食料の家庭内消費量の増加に伴い、”Garden Gourmet”シリーズの売上が急増したとのこと。去年の植物性商品のグループ売上は$219mにのぼる

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• サンフランシスコ拠点のJUST社は、緑豆ベースの代替卵商品をWalmart、KrogerやWhole Foods などの小売店に納品しており、プラントベース食品の小売店における売上増加の好影響を受けた
• 営業利益の黒字化を達成した場合、IPOを真剣に検討するとJUST社のCEOあるJosh Tetrick氏は語る。黒字化のタイミングやIPOの時期を示したのは本件が初めてである
• 黒字化に向けたコストカットのためには、緑豆からより多くのプロテインを抽出することや、価格交渉力強化のためより多くの緑豆を西アフリカやアジアから購入する必要があるとTetrick氏はコメント。また同氏は、消費財会社、小売店や鶏卵サプライヤーとの契約も売上高向上につながると見ている
• リサーチファームのSPINSによると、新型コロナパンデミックの影響でプラントベース食品の小売売上は昨年に比べて11% ($5bn) の増加、プラントベースの代替卵市場は約３倍に拡大したとのこと

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• The Vegetarian Butcherは2011年にオランダで設⽴されたPBMのスタートアップベンチャー。18年12⽉⾷品・⽇⽤品⼤⼿の英蘭ユニリーバが、市場の拡⼤を⾒越して同社を買収したことで注⽬を集めた
• 19年には世界的ハンバーガーチェーンのBurger Kingとコラボをしてヨーロッパ25ヵ国で「REBEL WAPPER」を発売をスタート（現在世界30ヵ国15,000店舗で販売）

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• ライフサイエンスとマテリアルサイエンス事業を行うオランダ拠点の化学企業 (19年の売上高1.1兆円) であるRoyal DSMと、フランスで第4の規模を誇る農産業関連企業グループ(18年の売上高7614億円)であるAvril社は、合弁会社Olateinを設⽴し、世界の⾷料市場をターゲットにしたキャノーラ（菜種）油の搾りかすから作るタンパク質の⽣産を開始 (フランスのDieppe(ディエップ)にて⽣産⼯場の建設に着⼿)
• DSMの持つ、菜種油の搾りかすから⾼品質の植物性タンパク質を⽣産する特許取得済技術やプロセスと、Avril社の35年にもおよぶ油⽤種⼦とタンパク質含有作物の⽣産に関する知⾒を最⼤限に活⽤する予定

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• メディアが消費者需要に与える影響は大きい
  特に培養肉の黎明期は、領域の先駆者(特にNew Havest)から培養肉に関するポジティブな内容が発信され、それが良いイメージを作ってきた。既に培養肉に馴染みがある人はこの影響で培養肉に対してポジティブな態度の人が多いのではと推測している。一方で、培養肉の印象を悪くするような(unnaturalnessなど）発信もメディア見られる。しかし、Hopkins and Dacey(2008)では、これらの主張それぞれについて議論し、培養肉に対する有効な反対意見ではないと結論付けている
• 培養肉に関する報道が、ベジタリアンの培養肉に対する意見に過度に焦点を当てている
  動物性食品の消費を減らすという観点では、ベジタリアンが培養肉を食べるかどうかはさほど重要ではない
•  培養肉の技術的革新度合いよりも、従来の肉との類似性が受容性には重要か
  ある調査（Bryant & Dillard 2019）によると、(i)培養肉の技術的新しさを強調した報道を見た人と、(ii)培養肉の社会的利点や従来の肉との類似点を強調した報道を見た人では、後者(ii)の方が培養肉を食べたいと思う可能性が優位に高かったという

宗教

• 各主要宗教徒に対する、培養肉需要に関するアンケート結果
  米国、インド、中国の3,030人の全国代表サンプルから得られた調査データ（Bryant et al, 2019）に含まれている、ユダヤ人(n = 23)、イスラム教徒(n = 193)、ヒンズー教徒(n = 730)、仏教徒(n = 139)の回答に着目。どの培養肉製品（鶏、牛、豚）を食べたいと思うかについてのデータが含まれている
• ユダヤ教
  培養肉がコーシャ（清浄な食品）であるかどうかが焦点。細胞採取時にもコーシャに従った屠殺がされるか。コーシャかどうかについての分析論文が既にあり、この段落で引用されている
• イスラム教
  培養肉がハラル（イスラム法上食べることが許されているもの）かどうかが焦点。細胞がハラル屠殺された動物で培養に血清をつかっていなければ問題ないと主張する人もいる。しかし、細胞自体がハラルでない（=ハラムである。豚由来など）の場合はその可能性は低い。イスラム教の調査(n=193)では、現在豚肉を食べていると答えた人が30%もおり、既に宗教上のルールに厳格に従っていない人もいることも示唆された
• ヒンドゥー教
  非暴力の原則であるアヒンサー（不殺生）が重要。これを満たしていれば（動物を傷つけていなければ）認められる可能性は高い。ただ牛は神聖な生き物とされているので、培養牛肉は難しい可能性。全体的に培養肉に好意的なアンケート結果であった
• 仏教
  培養肉の許容性について参考になるルールはそこまでない。修行僧は肉食を控えているというイメージがあるが、実はそういう人は少ないことが述べられていた
• 全体
  大多数は培養肉に対して寛容であるが、宗教上認められていない種（イスラム教は豚肉、ヒンドゥー教は牛肉）を避ける傾向が見られた。アンケート回答者の大部分は、自分の宗教で定められた食生活を厳密に守っていないようであり、培養肉自体の許容性に関する宗教的な基準に敏感であるとは考えにくい。と主張している

規制

• 規制の枠組みの明確化は進んでいるが、まだいくつか問題はある。培養肉は肉かどうかが大きな焦点。ここではEUとアメリカの概観に言及
• EU
  新規食品規制にもとづいて、新しい食品として扱われる。食品表示が明確である必要がある。遺伝子組み換え成分が含まれる場合、厳しい規制による更なるハードルが待っている。EUで承認された後、各国の法律での承認も必要になる可能性が高い
• アメリカ
  FDAがpre-harvestの生産工程や材料、USDAがpost-harvestのモニタリングや表示を取り締まる。食肉と定義されるかは大きな論点。健康やアレルギーの観点から懸念がある。また食肉業界からの反対がある

経済的インパクト

• 農業従事者の雇用減少
  新たな雇用も生み出されることは間違いないが、農業労働者と全く異なるスキルが必要になる。高い教育レベルが要求されるかもしれない
• 経済的不平等の悪化
  培養肉生産には、大規模なインフラと教育レベルの高い労働力が要求されるため、先進国のみで実現可能であり、発展途上国などとの経済的不平等を悪化させる可能性がある。上述の教育レベルにも関連。しかし、培養肉産業がどのような形になるかはまだわからない。技術が民主化され、「裏庭に豚を飼う」ことで自ら培養するスタイルの可能性もある（これは有志団体Shojinmeat Projectが目指している1つの形です）

消費者の不平等性

• 培養肉が貧富の格差を拡大させるのではないかという懸念がある（複数引用）。これは培養肉が提供される値段や、マーケティング的な立ち位置による。短期的には、贅沢品として扱われるかもしれないが、長期的には生産コストの低下で、より一般的になりこの不平等性が解消される可能性もある

• 技術的課題の克服はもちろんであるが、社会的・文化的現象や制度との関係を考慮する必要がある
• 規制・宗教・経済手影響に関する不確実性の多くは、生産プロセスの不確実性と密接に関連している。技術的課題と社会的課題の相互作用を考慮していく必要がある