米国で発行されている経済雑誌「Forbes」において、当研究所のBrad副所長の共著記事が掲載されました。
以下のリンクから無料でご覧いただけます。
Weak Allies Limit Biden’s Options In Northeast Asia
米国ハワイのホノルルに拠点を置く非営利の外交政策研究機関であるところの「Pacific Forum」が発刊する「Comparative Connections」2021年1月号において、当研究所のBrad副所長の記事が掲載されました。
以下のリンクから無料でご覧いただけます。
Multilateralism (Still) Matters in/to Asia
2021年1月27日、アジアを広くターゲットとした新聞「ASIA TIMES」に、当研究所のBrad副所長の執筆した記事が掲載されました。
以下のリンクから無料でご覧いただけます。
“Japan could opt for a less hawkish China policy”
Japanese LDP politicians who favor a softer line on China are ascendent while hawks are in retreat
ハワイのホノルルに拠点を置く非営利の外交政策研究機関であるところの「Pacific Forum」ウェブサイト内「PacNet Commentary」にて、Brad副所長の解説記事が複数掲載されています。
以下のリンクからどうぞご覧ください。
PacNet #64 – The Philippine-US Alliance and the Biden Administration: Challenges and Opportunities
PacNet #65 – Canada-US Relations after Trump: Back to Normal and a Little Bit More
PacNet #66 – Biden Bids to Reinvigorate the Alliance, but Thai Domestic Politics Looms
PacNet #4 – 2021: A Year of Immense Frustration in and with Japan
以下、メールマガジンのバックナンバーを掲載します。一部にリンク切れ・ブラウザによる表示崩れなどがございますが、ご容赦くださいませ。
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発行者: CRS細胞農業研究会事務局広報委員会
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広報委員長
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12月、1月にかけて、CRS細胞農業研究会の所属企業間にてMoUの締結など嬉しいニュースが多数ございました。昨年は、シンガポールの戦略的なフードテック分野への投資や培養肉の世界初販売承認、日本の農林水産省のフードテック官民協議会設立、中国における植物性代替肉分野での積極的な外資呼び込み方針など、アジアでもフードテック分野にて民だけでなく官も推進意欲を見せて来た一年でした。昨年に引き続き、CRS細胞農業研究会が業界の産官学連携や市場形成を推進していく一端を担うことのできるよう、事務局の一員として気を引き締めたいと思います。購読者様のご意見・ご感想をお待ちするとともに、本ニュースレターにて告知されたい内容がございましたらお気軽にご連絡ください。各ニュースレターのピックアップ、コメントは広報委員会の見解であり、研究会の意見を代表すものではないこと、何卒ご了承ください。 |
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| 広報委員長：吉富愛望アビガイル |
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2021/01/05
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三菱商事がイスラエルのAleph Farms社の培養ステーキ肉を日本にて提供することを目的としたMoUを締結
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- Aleph Farmsは培養肉の製造プラットフォームであるBioFarm技術を三菱商事に提供（Aleph Farms社は戦略的パートナーシップ‘BioFarm to Fork’を推進）
- 三菱商事、Aleph Farmsはともにルール形成戦略研究所（CRS）が主催する細胞農業研究会に所属しており、日本における培養肉販売に関するルール形成に参画
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吉富コメント：
- 三菱商事は2020年12月に培養肉スタートアップのMosa Meatにも投資するなど、本分野への関与を強めている
- Aleph Farmsは日本市場への展開を正式に発表した世界初の外資系培養肉スタートアップであると筆者は認識している
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2020/12/08
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国家元首が世界初、培養肉を試食。また世界的代替肉NPOのGFIがイスラエルを代替肉市場におけるリーダーにする国家政策を首相に提出
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サマリー
- イスラエルのネタニヤフ首相がAleph Farms（三菱商事とともに、2021年1月に日本進出方針を発表した、イスラエル拠点の培養肉企業）の培養ステーキ肉を試食。「美味しくて”ギルトフリー”だ。（通常の肉と）味は同じに感じる」（筆者訳）とコメント
- 試食イベントは世界的代替肉プロテインNPOのGood Food Instituteイスラエル支部が主催。また、GFIイスラエルは、イスラエルを代替タンパク質産業の世界的リーダーにするための詳細なロードマップをネタニヤフ首相に贈呈。GFIは今回の快挙について「培養肉や植物性代替肉はタンパク質供給の耐久性を高め、パリ協定の目標達成のための重要な機会を提供する」とコメント
- イスラエルに本社を置く培養肉企業として、Aleph Farms、SuperMeat、MeatTech、Future Meat Technologiesがある。Aleph Farmsは、2025年までにカーボンニュートラルになることを約束、2020年には最初のパイロット培養プラントの設立を発表した。SuperMeat社とFuture Meat Technologies社は、それぞれ初の培養肉テストレストラン（The Chiken）と製造工場をデビューさせた実績を有する
- イスラエルの食のイノベーションを推進するための動きとして、同国のイノベーション局がフードテック・インキュベーター “The Kitchen Hub “と “Fresh Start “を設立した。しかし、より戦略的な戦略が必要であるとGFIや協力企業らは提言、培養肉・植物性代替肉の普及拡大に向けた取り組みを進める
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吉富コメント：
- イスラエルの今後の代替プロテイン市場における戦略は、食料・飼料自給率が問題視されている日本にとって重要なモデルケースとなるのではないか。もしくは、現段階からイスラエルとも手を取り、共同で同分野におけるリーダーシップ戦略を策定したり、日本が手本となるルール形成を行ったりすることが、今後の日本産業にとって新たな機会をもたらす可能性があるのではないか
- 首相レベルによる「体を張った」業界プロモーションを喜ばしく感じる
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資金調達環境
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2021/01/05
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今年中にオートミルク会社OatlyがIPOを予定しているとCNBCが報道
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サマリー
- あるソースによると、Blackstone主導で$2bn（約2,000億円）のバリュエーションのもと$200m（約200億円）を昨年調達したオートミルク企業OatlyがIPOする予定
- すでにJPモルガン等各種アドバイザーを選出済と報道あり
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吉富コメント：
- Oatlyは、世界の代替ミルクプレイヤーのなかでも最も勢いがある企業の一つであり、社会課題解決型ビジネスへの積極投資を行う企業や世界的な著名人、グローバルファンドなどからの資金調達実績がある
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2021/01/04
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植物肉に続け 発酵由来たんぱく質への投資拡大
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| 植物肉に続け 発酵由来たんぱく質への投資拡大｜日本経済新聞 |
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サマリー
- 20年１月～11月16日の代替たんぱく質スタートアップによる資金調達額は22億ドルで、19年通年から82％近く増加（Impossible FoodsやOatlyによる大型の資金調達が牽引）
- 発酵を活用してたんぱく質をつくる技術の開発に取り組むスタートアップ（Perfect Dayなどがこれに当たる）への19年の投資額は3億7900万ドルに急増したが、20年は11月16日時点で既に4億4400万ドルに到達
- 従来の植物性代替肉に比べ、土地や水の消費を更に抑えることが可能
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2020/12/28
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中華人民共和国国家発展改革委員会が、植物性代替肉を含む1,235の外資呼び込み分野リストを公表
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サマリー
- 本発表で既存の1108の外資呼び込み分野リストに正味127分野が加わった
- 新規に追加された項目は、「植物性代替肉」の他5G技術等があった
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吉富コメント：
- アフリカ豚コレラの発生により、国の総在庫の40%分の豚肉が無駄になった経験などから、中国では抗生物質の乱用抑制など耐性菌の発生を抑え、動物間のパンデミックを抑える取り組みが進められている（動物間の感染症は人間に感染することもあり、こちらも深刻な問題として注目されている）
- 本件はその取組に並行して、安定的なタンパク質供給のための技術や投資マネーを中国国内に呼び込むことで、その技術を学ぶ人材の獲得やビジネスの育成を加速させるという試みによるものであろうと推察する
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ビジネス環境
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2021/01/07
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Impossible Foodsが流通向け卸売価格を15％引き下げ
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サマリー
- ⽶国の外⾷向け流通業者に対する卸売り価格を約15％引き下げると発表
- 同社は値下げ分を飲⾷店や消費者に還元するよう促す
- 今回の値下げでImpossible Burgerの卸売価格が最低で1ポンド6.8ドルとなる（参考：低脂肪・⾮有機の⽜ひき⾁は1ポンド2~3ドル）
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吉富コメント：
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2021/01/06
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中国フードチェーン大手のDicosがEat Just 社の植物性代替肉をメニューに追加
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サマリー
- 同社の約500店舗にて販売予定。朝食などに用いられるエッグパテを代用
- DicosとEat Just社間の契約規模は非公開
- Eat Just社のCEOによると他のフードチェーンへも卸す予定であるとのこと
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吉富コメント：
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2020/12/28
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ネクストミーツ社と豊⽥通商が戦略的パートナーシップのMOU（基本合意書）締結、⽇本の代替⾁ブランドを国内外で流通
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サマリー
- 代替⾁製品の開発を⾏うネクストミーツが、豊⽥通商と戦略的パートナーシップのMoUを締結
- ネクストミーツ社は国内⼯場の⽣産⼒を確保しながら並⾏して海外でも⽣産拠点の準備を進める
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吉富コメント：
- 同社は12/25にベトナム⼯場の⽣産ラインが稼働開始したことを発表。同工場の設立は、ベトナム国内や近隣諸国で同社商品を流通させるためのものであり、日本国内向けの製造は行わない
- 「⽇本のような健康保険制度がなく、⽶国と同じく任意で保険に加⼊する必要があるため、⾃⼰管理意識が急速に⾼まって」いることをベトナムを選んだ理由の一つとして挙げたことから、同社は代替肉の有する様々な性質中でも「健康的」イメージを推した事業展開を考えていることが伺える
- 同社は12/17に、「”ギルトフリー” なプラントベースハンバーガー」として「ネクストバーガー2.0」を販売開始するなど、事業展開を加速させている
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2020/12/23
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ユニリーバの植物由来パテ、バーガーキング向けを中南⽶・中国に拡⼤
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サマリー
- Unileverは保有するThe Vegetarian Butcherブランドの植物性代替肉パテをバーガーキング向けに供給
- バーガーキングはWhopper のブランド下で、米国ではImpossible Foodsのパテを使用しているが、中国、メキシコ、その他中南米やカリブ諸国での店舗においてはThe Vegetarian Butcher社のパテを提供（ないし提供予定）
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2020/12/22
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Perfect Day sets がA*Star（シンガポール科学技術研究庁）とのジョイントR＆Dセンターをシンガポールに設立
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サマリー
- 同社の人的リソースの1割をA*Star（シンガポール科学技術研究庁）とのジョイントR＆Dセンターに割くとのこと
- 同社は発酵技術を用いて乳製品のタンパク質と同じ構造のタンパク質を植物由来原料から製造する特殊な技術を有したビーガン乳製品企業である
- アグリフードテックは2019年に通商産業省のサプライ委員会にて、成長分野・潜在的な輸出産業として強調された
- 同国はシンガポール食品庁（Singapore Food Agency）、A*Star（シンガポール科学技術研究庁）、南洋理工大学の共同研究プロジェクト「Future REady Food Safety Hub (FRESH)」を設立。また、2021年上半期までにはAgri-Food Innovation Parkのオープンを控える
- また、フードテック分野への投資に積極的なファンドやアクセラレーターの設立や誘致実績が多数ある：New Protein Capital、EDB Investments、Temasek、Proterra、Big Idea Ventures等
- 地元での食料生産については、ハイテクで高密度の野菜農場と代替タンパク質製品の両方に焦点を当てている
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吉富コメント：
- 日本も早急に新規タンパク質源について対処をする枠組みを定めて世界に発信し、豊富な畜産技術や高品質な細胞アセットを武器に世界の培養肉企業の開発拠点などを誘致すれば、シンガポールに劣らない食糧技術ハブとなりうるのではないか
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2020/12/11
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Ben & Jerry’s がコリン・キャパニックとパートナーシップを組み“Black lives matter”キャンペーンを匂わせたビーガンアイスクリームを発表
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サマリー
- Ben & Jerry’s がアクティビスト兼アスリートのコリン・キャパニック（アメリカンフットボール選手）と手を組み“Change the Whirled”という名称でビーガンアイスを販売
- キャパニック選手がビーガンであることからアイスも動物性食品原料不使用となった
- Change the Whirled™の収益の一部はKnow Your Rights Camp（黒人とヒスパニックのコミュニティの解放と福祉を推進する組織）に寄付される
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吉富コメント：
- Ben & Jerry’s はリベラルなメッセージ（特に人種差別問題などに挑戦するメッセージ）を発信する企業として有名であり、過去にもStephen Colbertなど様々なリベラル系有名人とのコラボ商品（Americone Dreamなど）を発売した実績がある
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消費者コミュニケーション・その他イニシアチブ
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2020/12/23
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伊藤忠グループのリサーチ会社であるマイボイスコム株式会社が『代替肉』に関するインターネット調査を実施。10,133件の回答結果を紹介
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抜粋
- 代替⾁の認知率は8割、「どのようなものか内容を知っている」が25.6％、「聞いたことがある程度」が54.1％
- 直近1年間に代替⾁を⾷べた⼈は2割強、いままでに⾷べたことがある⼈は4割弱（自宅調理が5.2%、惣菜や飲食店での購入 12.9%）
- 代替⾁の利⽤意向は3割弱、⼥性10〜30代で利用意向の⽐率が⾼い
- 代替⾁について気になること・不安なことは（複数回答）、「おいしいかどうか」が52.0％、「何が⼊っているかわからない」「添加物が不安」が各3割
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吉富コメント：
- 本データでは一時点の数値しかわからないが、フレッシュネスバーガーなどバーガーチェーンやコメダイズなどの喫茶店、焼き肉ライク等の飲食チェーン、コンビニ等が続々導入したことを受け、認知度や食べたことがある人が急増した結果、直近1年間に代替⾁を⾷べた⼈は2割強という数字になったと推察
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イベント告知や皆様のニュースリリースなど、本レターに載せてほしい情報や興味深い内容などありましたらぜひお気軽に共有ください。
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Foot note
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当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めますが、情報の正確性・最新であることを必ずしも保証するものではありません。当レターに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
また、$1=106円、€1=125円で計算しております。
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当研究所（所長：國分俊史）は、この度「ハームリダクションライフスタイルのルール形成に向けた研究会」（略称：HRL政策研究会）を創設し、12月15日に衆議院議員会館で初回となる研究会を開催しました。
ハームリダクションライフスタイル（以下、HRL）とは、健康リスクを低減可能なプロダクト、またはその可能性のあるプロダクトであるハームリダクションプロダクト（以下、HRプロダクト）を利用して、生活習慣病を引き起こすリスクを 無理なく低減する生活スタイルです。
本研究会では、HRプロダクトを提供する企業に加えて、データヘルスや健康経営の国際ルール化に関連する企業、さらには省庁担当者が参加しました。
研究会の冒頭では、甘利明ルール形成戦略議員連盟会長ならびに中山展宏ルール形成戦略議員連盟事務局長にご挨拶頂き、本件研究会の重要性をご説明いただきました。
参加した企業からは、①HRプロダクト、②データヘルス、③健康経営の国際ルール化といったテーマで、新たなルール形成の必要性や、既存のルールにおける論点が示されました。
①については、HRプロダクトの定義を健康診断5項目から健康環境（空気等）へさらに拡張することの必要性が示されました。
②については、「データヘルス事業を成長させていく上で、薬機法においてウェルネス診断機器やヘルスケア機器といったカテゴリを追加するルール形成が不可欠ではないか」という論点が示されました。
③については、「ハームリダクションライフスタイル政策を国際ルール化していくことは、日本の国際競争力を強化する上で有益である」という意見が示されました。
研究会では今後、各社からの詳細なヒアリング（プレゼン形式）を経て、来年春頃を目途に取りまとめる予定の政策提言書に本議論を反映していきます。
第1回研究会 参加企業一覧（五十音順）
江崎グリコ株式会社
合同会社Endian
株式会社クォンタムオペレーション
コニカミノルタ株式会社
一般社団法人社会的健康戦略研究所
株式会社日本疾病予測研究所
日本生命保険相互会社
日本たばこ産業株式会社
日本電気株式会社
株式会社ネイチャーラボ
株式会社はくばく
パナソニック株式会社 アプライアンス社
株式会社フジクラ健康社会研究所
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社
