2021年2月15日、韓国のシンクタンク『THE ASAN FORUM』からBrad副所長のコメンタリー「Reviving the US –Japan alliance」が発表されました。

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2021年2月23日、産経ニュースに「香港・ウイグルで弾圧　「沈黙は黙認」方針再考の時　多摩大ルール形成戦略研究所客員教授　井形彬氏」として当研究所の井形彬客員教授の単独インタビューが掲載されました。

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2021年2月23日、産経ニュースの記事「香港・ウイグルで弾圧　人権問題　日本外交の焦点　制裁法検討」に、当研究所の井形彬客員教授のコメントが引用されました。

マグニツキー法、企業へのビジネスアドバイザリー、IPACでの連携など、人権外国を巡る国際連携が活発化している背景を踏まえ「各国が人権外交で連携を進めれば進めるほど何もしないことが目立ってくる」など、エキスパートコメントとして引用されています。

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当研究所の井形彬客員教授が、国民民主党のYouTubeLIVE：【Go!Go!こくみんライブ】／テーマ： 「沈黙は黙認か 米中対立と人権外交」に登壇し、人権外交を「対話と協力」から「対話と協力と行動」へと発展させていくことを目標に議論しました。
（動画本編は1：56から開始します）

2021年2月7日、朝日新聞（朝刊3面）に、当研究所の井形彬客員教授の有識者談話が掲載された記事「立法めざす議連、発足へ　外国の人権侵害に制裁」が掲載されました。

人権侵害を理由に発動できる新たな経済制裁ツールである「日本版マグニツキー法」を巡る国内外の動向をまとめた記事に対してコメントをしています。

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2021年2月1日、日本語版ハフポストに、当研究所の井形彬客員教授のインタビュー記事「“とりあえず中国を叩く”トランプ流はこう変わる。『人事』から読み解くバイデン政権の対・中国政策」が掲載されました。

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当研究所（所長：國分俊史）が創設した「ハームリダクションライフスタイルのルール形成に向けた研究会」（略称：HRL政策研究会）は、2月18日に衆議院議員会館で第2回となる研究会を初めてオンラインで開催しました。

ハームリダクションライフスタイル（以下、HRL）とは、健康リスクを低減可能なプロダクト、またはその可能性のあるプロダクトであるハームリダクションプロダクト（以下、HRプロダクト）を利用して、生活習慣病を引き起こすリスクを無理なく低減する生活スタイルです。

本研究会には、HRプロダクトを提供する企業や、データヘルスや健康経営の国際ルール化に関連する企業、さらには省庁担当者が参加し、7回に分けて各社から取り組みや課題についてヒアリングを行います。

ヒアリングの初回となった今回は、3社からプレゼンテーションが行われました。プレゼンテーションでは、販売している製品については法律によって効果効能の表現の縛りが強く、健康リスク低減に役立つことが伝えきれていないことや、海外での健康事業を進める中で模倣品が出されるケースがあること、「ハームリダクション」という言葉のイメージを新たに作り上げていく必要があることなどが挙げられました。

研究会では引き続き各社からの詳細なヒアリング（プレゼン形式）を経て、来年春頃を目途に取りまとめる予定の政策提言書に本議論を反映していきます。

第2回研究会　参加企業一覧（五十音順）
株式会社アシックス
味の素株式会社
一般社団法人ウェルビーイング規格管理機構
エーザイ株式会社
江崎グリコ株式会社
合同会社Endian
大塚製薬株式会社
株式会社クォンタムオペレーション
コニカミノルタ株式会社
一般社団法人社会的健康戦略研究所
株式会社日本疾病予測研究所
日本生命保険相互会社
日本たばこ産業株式会社
日本電気株式会社
株式会社ネイチャーラボ
株式会社はくばく
パナソニック株式会社　アプライアンス社
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社