3月28日、当研究所のBrad副所長は執筆中の新刊『The New National Security Economy』について、また変化する世界の現実と各国がどのように適応する必要があるかについて、ポッドキャスト『Korea Now』のインタビューを受けました。

ポッドキャストはこちらから無料でご視聴いただけます。

韓国のラジオKBS WORLD Radioにおける、「Korea 24」に3月25日、Brad副所長が出演し、北朝鮮の挑発行為と、それに対するアメリカの対応について議論しました。

こちらのリンクから無料でご視聴いただけます。（スマホからの場合、無料アプリが必要です）
※出演部分
– In-Depth News Analysis Part 1: Brad Glosserman, deputy director of and visiting professor at the Center for Rule Making Strategies at Tama University in Japan, discusses what Pyongyang’s intentions could be behind the launches and how it could affect the Biden administration’s North Korea policy.

2021年3月25日、共同通信社から地方各紙へ配信された「上海日系100社に中国共産党組織」という記事に、「『漏えい恐れ』指摘」という有識者談話として井形彬客員教授のコメントが掲載されました。

日本企業の中国ビジネスの在り方や情報保護体制を改善する必要について指摘しています。

2021年3月25日、日本版ハフポストの記事「H&Mとナイキ、中国で炎上。『ウイグル問題で制裁した報復ではないか』専門家が指摘」において、当研究所の井形彬客員教授のインタビュー記事が掲載されました。

記事はこちらからご覧いただけます。

3月23日、アジアを広くターゲットとした新聞「ASIA TIMES」に、当研究所のBrad副所長の執筆した記事が掲載されました。

以下のリンクから無料でご覧いただけます。

US-China set to reset or on a downward spiral?
China still refuses to acknowledge that both countries have contributed to the sharp deterioration of ties

トルコの公式通信社にして最大の通信社『アナドル通信社』の記事「Uzmanlara göre,ABD, Asya Pasifik çıkarmasıyla bölgede Çin’e karşı ittifaklarını güçlendirmek istiyor」（米国はアジア太平洋地域に上陸する地域において中国との同盟関係を強化したいと考えている。専門家談）において、当研究所のBrad副所長のコメントが引用されました。

トルコ語の記事はこちら、スペイン語の記事はこちらから。

コメント該当部分和訳：
また、日本の菅義偉首相が外国人として初めてホワイトハウスに迎えられたことは、バイデン政権が太平洋地域を重視していることを示しているとグロッサーマン氏は述べています。
グロッサーマン氏は、中国が南シナ海の係争中の島々の領海を侵犯した船舶に対し、沿岸警備隊が発砲できるようにした新法を振り返り、バイデン政権はこれが日本にとっての脅威であることを認識していると述べました。

2021年3月17日、TOKYO MX「モーニングCROSS」にて、当研究所の井形彬客員教授のインタビューが放送されました。

ミャンマーにおける人権侵害問題に対する国際社会の反応と日本の対応についてコメントしています。

2021年3月16日、米国CBS NEWSの記事「North Korea warns Biden against “causing a stink” as U.S. and Japan show a united front」(北朝鮮、バイデン氏に「悪臭を撒き散らすな」と警告、日米は統一見解を示す)に、当研究所のBrad副所長のコメントが引用されました。

こちらからご覧いただけます。

2021年3月14日、非営利メディア組織であるNPRの記事「On Asia Trip, Biden Administration Seeks To Restore Alliances」（バイデン政権のアジア歴訪では同盟関係の再構築を目指す）において、当研究所のBrad副所長のコメントが引用されました。

こちらからご覧いただけます。

2021年3月25日、カタールの国営放送「アル・ジャジーラ」に当研究所の井形彬客員教授がコメント出演しました。

بسبب إجبار أقلية الإيغور على العمل قسرا.. شركات يابانية تقاطع نظيراتها الصينية (ウイグル人少数民族の強制労働問題で、日本企業は中国の関係各社とのビジネス関係をボイコット)

2021年3月12日、毎日新聞の記事「中国のウイグル弾圧「ジェノサイド」認定に日本はなぜ慎重なのか」に、当研究所の井形彬客員教授のコメントが引用されました。
「人権問題を黙認すれば経済的な利益を確保できる時代ではない。競争力を保つために人権問題に厳しく対処する、という考え方をとるべきだ」と訴えています。

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2021年3月25日、ロイター通信「焦点：日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発　土地賃料が国防省に」に、当研究所の井形彬客員教授のコメントが引用されました。
ミャンマーで土地開発の際に支払っていた金銭が、最終的にミャンマー国防省にわたっていた問題につき、「ＪＯＩＮやＪＢＩＣだけでなく、日本という国にとって深刻なレピュテーションリスク（評判による企業にとってのリスク）になり得る」「人権侵害をする者とビジネスを続ける国だと思われかねない」とコメントしています。

原文はこちらからご覧いただけます。

2021年3月12日、東京大学大学院総合文化研究科（HSP）における第279回HSPセミナー「人権侵害を制するマグニツキー法：世界の事例から」に、当研究所の井形彬客員教授が登壇しました。

【登壇者】
中谷元
山尾志桜里
井形彬

【司会】
堀潤

本イベントは、大規模な人権侵害・収賄に関わる個人に対して主に経済的制裁を課すことを定める「マグニツキー法」がどのような法であるか、それが世界各国で大規模な人権侵害を止めるのにどのように使われているかということについて、一般に周知し、日本での議論を活発化させることが目的です。

マグニツキー法の制定までの議論において世界で最も著名な専門家が集まり、米国、カナダ、英国におけるマグニツキー法の活用に学んだ教訓について議論し、マグニツキ―法の制定を検討しているオーストラリア、スイス、日本の状況について考察を深めました。

セミナー案内はこちらからご覧いただけます。