多摩大学ルール形成戦略研究所は、このたびハームリダクションライフスタイル（以下、HRL）をテーマとしたシンポジウムを開催いたします。本シンポジウムでは、昨年、自民党ルール形成戦略議員連盟（会長：甘利明衆議院議員）の中に創設した「HRL政策研究会（ハームリダクションライフスタイルのルール形成に向けた研究会）」における民間企業・団体との議論の内容をご紹介いたします。

詳細は、こちらのPDFからもご覧いただけます。

【日時】
令和3年4月12日（月）14:00～16:30（13:30受付開始）

【会場】
麻生市民館 大ホール（川崎市麻生区万福寺1-5-2）［小田急線 新百合ヶ丘駅北口すぐ］

【参加方法】
会場へ直接お越しいただくか、または、以下のURLからオンラインでご視聴いただけます。
（https://youtu.be/Afll9fFXQ90）…開催終了後は非公開に設定されています

【発表内容】
健康産業の振興に向けた国際ルール形成に関する取り組みと課題

【発表者（予定）】
自民党ルール形成戦略議員連盟　甘利明 会長、中山展宏 事務局長
多摩大学ルール形成戦略研究所 所長 國分俊史
江崎グリコ（株）、パナソニック（株）アプライアンス社、（株）日本疾病予測研究所、
味の素（株）、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（合）、日本航空（株）、
（株）クォンタムオペレーション

【概要】
HRLとは、不安のない健康長寿社会をつくり出すために、健康被害を軽減可能なプロダクトの選択量を増やし、生活習慣病などの健康被害のリスクを無理なく少なくする新たな生活様式のことです。
HRL政策研究会では、HRLの促進や浸透を図るための健康産業を振興するための国際ルール化に関わる議論を民間企業・団体とともに進めてきました。当日は、研究会に参加する民間企業・団体からの発表も交えながら、本研究会における議論をご紹介することで、HRLを推進していく政策として具体化するための取り組みや課題をご紹介いたします。

4月30日、共同通信社の配信した記事『FOCUS: Myanmar’s economic woes may help Japan persuade junta to end crisis』にBrad副所長のインタビューコメントが引用されました。
ミャンマーでの危機において、民主主義の回復を目標に対話を推進すべきであることなどを述べています。

こちらから無料でお読みいただけます。

2021年4月発刊の『世界経済評論5・6月号』に、当研究所の田中雄作客員研究員が寄稿した「2021年，企業がとるべき通商戦略とは」が掲載されました。
本稿では、企業経営における通商戦略の価値、目下の通商動向の考え方、企業がとるべき通商戦略とその実行手順などにつき、広く考察しています。
https://www.iti.or.jp/WER713.pdf

2022年4月24日、中央経済社より「国際ビジネス用語事典」が発売されました。
当研究所の田中雄作客員研究員も執筆メンバーに加わり、『USMCA』について解説しております。
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784502366512　

2021年4月16日、米国『CBS News』にて「Companies criticize China’s alleged treatment of Uighur Muslims」が放映され、その中で当研究所の井形彬客員教授のインタビューが放映されました。

こちらから無料で映像をご覧いただけます。

2021年4月18日、日本経済新聞の記事「「台湾有事」と経済安保 米中新冷戦時代の新常態」に、当研究所の國分俊史所長のコメントが掲載されました。

日本経済新聞の会員の方のみこちらから全文をお読みいただけます。

2021年4月12日、朝日新聞の記事「見えぬ中国の「情報」リスク　LINEが突きつけた問い」に、当研究所の井形彬客員教授のコメントが掲載されました。

有料会員の方のみこちらから全文をお読みいただけます。

当研究所の吉富愛望アビガイル客員研究員が、テレビ朝日「羽鳥慎一 モーニングショー」（月～金曜午前8時）のコメンテーターに就任しました。

吉富研究員は、CRS細胞農業研究会で広報委員長を務めており、日本における培養肉業界のルール形成に関する提言書作成及び情報収集・分析・発信に携わるほか、Forbes Japanが選ぶ「30 under 30 Japan 2020」Law and Policy（法と政策）部門で選出されました。

吉富研究員は、今回の就任を受け、以下のようにコメントしております。

「本就任を受け、培養肉をはじめとする細胞農業産業や弊所の活動への注目度向上に貢献したいと思います。

細胞農業・培養肉について国際的に法整備等の議論が進むなか、弊会（ＣＲＳ細胞農業研究会）も日本を代表し、細胞農業技術や商売を取りまくルールがどうあるべきか議論を進め、世界に向けて発信しております。

自分は、日本食のブランド力を支える畜産農家の新たな商機獲得、収益性の向上及び細胞の知財の保護に向けたルール形成に向け、細胞農業に関わる国際的なルール形成の議論に、細胞の知財の取り扱いなど生産者の収益源を守るアジェンダを盛り込み合意形成をしていきたいという想いで、細胞農業研究会にて提言書作成等の業務に携わっております。

日本は世界に誇る「日本食」、「和牛」などの食のブランド・発信力、世界基準で高品質な肉細胞を作り出す豊富かつハイレベルな畜産に対する研究開発力を有しておりますが、一方で、世界の食技術の発展スピードには目を見張るものがあり、一企業で業界の情報収集や意見発信を行うことは容易ではないと考えております。来る市場環境の様相に応じて自国の食分野における強みの維持・更なる商機の確保を業界として行う必要があるという使命感のもと、今後も活動してまいりたいと思います。」

2021年4月5日、茨城放送LuckyFM内『ダイバーシティニュース』のラジオ放送・YouTubeLive放送に井形客員教授が出演しました。

テーマは「社会」で、自民党の人権外交プロジェクトチームで座長を努める鈴木憲和議員と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ・ジャパンの土井香苗代表とともに
～～について議論を深めました。

※以下のお写真は丸山氏のTwitterから引用

2021年4月5日、米Rhodium Groupのアナリスト、Jordan Schneider氏のPodcast『China Talk』の第100回「Japan’s China Challeng‪e‬」に井形客員教授が出演しました。

日本の経済安全保障政策や台湾を巡る国際政治、人権外交などについて論じています。

こちらから無料でお聞きいただけます。

朝日新聞の『論座』に井形彬客員教授の論考が掲載されました。

記事名：「日米同盟は『経済安全保障』の時代へ～菅・バイデン共同声明で鮮明に」

今回の日米首脳会談で「経済安全保障」が前面に出ることになった背景として、ここ数年の日本の経済安保政策の変遷を論じでいます。

また、今回の日米首脳会談で抑えるべき重要な経済安全保障の論点と、ここから示唆される今後の展望についても解説しています

今後『論座』では井形客員教授の連載「経済安全保障の時代～井形彬の目」が始まります。

初回は全文無料ですので、是非ご一読下さい。

2021年4月2日、朝日新聞の記事「海外の人権弾圧、「制裁法」へ超党派議連　識者に聞く」に井形彬客員教授のインタビューが掲載されました。

人権問題を巡り国際社会が急速に政策を変化させる中、日本が取るべき人権外交について、議員連盟が成立を目指す「マグニツキー法」の実態と是非について、日本企業への影響についてなどを述べています。

朝日新聞デジタル会員の方はこちらからお読みいただけます。

2021年4月1日、英国の国際問題研究所（International Institute for Strategic Studies、略称:IISS）において、Brad副所長が共著したリサーチペーパー「Time for a reckoning: missiles have flown under the radar for too long in Asia」が掲載されました。

こちらから全文PDFを無料でご覧いただけます。

当研究所（所長：國分俊史）は、4月12日に麻生市民館（大ホール）にて『ハームリダクション・ライフスタイル～健康産業の振興に向けた国際ルール形成について』と題したシンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、昨年、自民党ルール形成戦略議員連盟（会長：甘利明衆議院議員）の中に創設された「HRL政策研究会（ハームリダクションライフスタイルのルール形成に向けた研究会）」における民間企業・団体との議論の内容を紹介しました。

ハームリダクションライフスタイル（以下、HRL）とは、不安のない健康長寿社会をつくり出すために、健康被害を軽減可能なプロダクトの選択量を増やし、生活習慣病などの健康被害のリスクを無理なく少なくする新たな生活様式のことです。
また、HRL政策研究会では、HRLの促進や浸透を図るための健康産業を振興するための国際ルール化に関わる議論を民間企業・団体とともに進めてきました。

本シンポジウムでは、冒頭に、甘利明ルール形成戦略議員連盟会長ならびに中山展宏ルール形成戦略議員連盟事務局長にご挨拶を頂戴しました。
次に、当研究所の所長である國分より、「中国との連携による市場創造 ～健康に関わるハームリダクション政策の国際ルール形成について～」をテーマにHRL政策の重要性について説明いたしました。その後、HRL政策研究会に参加する企業からHRLの推進・ルール形成における課題や政策への提言に関するプレゼンテーションが行われました。

本シンポジウムの様子はオンラインでも配信されました。
当日の様子は、以下のYouTube動画からも確認いただけます。

シンポジウム 発表企業一覧（五十音順）
味の素株式会社
江崎グリコ株式会社
株式会社クォンタムオペレーション
日本航空株式会社
株式会社日本疾病予測研究所
パナソニック株式会社 アプライアンス社
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社