【日時】
2021年6月29日 16:00-17:30 東京時間 (08:00　ロンドン時間、 09:00 ブリュッセル時間、 10:00 イスラエル時間)

【題目】
「Ransomware, Cybercrime, and Cyber attacks: Understanding the situation」

【スピーカー】
・リオール・タバンスキー博士　テルアビブ大学　ブラヴァトニク学際的サイバー研究センター　研究開発部長
・スコット・ジャルコフ氏　クラウドストライク・ジャパン 戦略的脅威アドバイザリーグループ APJ & EMEA担当ディレクター
・ジョン・キルヒ氏　ウプサラセキュリティ・ジャパン シニア・ヴァイス・プレジデント

【司会】
・ロバート・デュジャリック氏
・トム・オサリバン氏

【使用言語】英語（同時通訳なし）
【セミナー形式】Zoom、公開

【概要】
近年、いくつかの民間および公的機関が、その技術システムに対して壊滅的なサイバー攻撃やランサムウェア攻撃を受けています。最近では、米国のコロニアル石油パイプライン、日本のエア・インディア、東芝、ソニー、富士通、アイルランドのHSE（Health Service Executive、アイルランドの公的医療制度）などがその例です。これらの攻撃は、さまざまな国の重要な国家インフラに対するテクノロジーの攻撃の影響を浮き彫りにしています。イラン、イスラエル、米国で発生した国家組織による攻撃が疑われる初期の事件は、破壊工作や情報収集を行うための新兵器の開発という、千年前から行われてきた活動の一例として捉えられていました。しかし、政府や企業の重要な組織が犯罪組織と思われるものに襲われるということは、別の側面を持っています（ただし、政府との関係が考えられないわけではありません）。 身代金を暗号通貨で支払うことを要求していることも、壊滅的な国際的サイバーテロの連鎖に新たな局面をもたらしています。また、日本では7月にオリンピックが開催される予定ですが、このイベントはサイバーテロのコミュニティから大きな注目を集める可能性があります。

リオール・タバンスキー博士
政治学の博士号、サイバー戦略を策定したビジネス経験、15年間のITプロの仕事を組み合わせ、サイバーセキュリティに対するユニークな気づきを提供しています。
タバンスキー博士は、テルアビブ大学のブラヴァトニク学際的サイバー研究センターの研究開発責任者であり、2つの研究プロジェクトを指揮しています。
1. PROGRESS: Promoting Global Cyber Resilience for Sectors and Societies　（ 部門と社会のためのグローバルなサイバー・レジリエンスの推進、の略）.
新しいサイバー能力成熟度モデルは、ネットワークと複雑な社会技術システムの学術研究を活用して、経済の一部門を全体的に分析します。さらに、専門家による評価の結果、そのセクターに合わせた実行可能なプログレッション・パスが作成されます。大規模な持続可能な開発プロジェクトでは、国境を越えた重要インフラ保護（CIP）のために、PROGRESSモデルを採用しています。
2. ソーシャルメディアを利用した敵対的影響力作戦：西欧とロシアの対峙から学ぶ
推定される行動への影響を評価する際のギャップに焦点を当てた研究です。
タバンスキー博士の博士論文は、平時の防衛適応の失敗を明らかにしたもので、これにより各国は戦略的な国土のターゲットへのサイバー攻撃にさらされることになりました。
“2015年にアイザック・ベン＝イスラエル教授と共著で発表した “Cybersecurity in Israel “は、数十年にわたるイスラエルのサイバー政策とその起源について、初めて包括的に「内部の人間」が説明したものです。

スコット・ジャルコフ氏
戦略的脅威アドバイザリーグループ APJ & EMEA担当ディレクター
クラウドストライク・ジャパン社
同社のアジア太平洋・日本(APJ)・欧州(EMEA)地域の脅威インテリジェンス事業を指揮し、世界的に有名なCrowdStrike（同社と同名のサービス）の最高水準かつ政府機関レベルのインテリジェンスと、Falcon XおよびOverWatchプラットフォームにおける24時間365日の脅威探索機能の販売促進を任されたグローバルチームの一員として活躍しています。彼は、総合的なサイバーセキュリティとインテリジェンス戦略の中で、脅威インテリジェンスと脅威ハンティングを運用し、統合するための方法をお客様にアドバイスし、指導しています。また、今日の脅威をとりまく状況において、実用的な脅威インテリジェンスと脅威ハンティングが提供する高い価値を示します。

ジョン・キルヒ氏
シニア・ヴァイス・プレジデント
ウプサラセキュリティ社（東京）
ウプサラセキュリティでは、Sentinel Protocolを提供しています。Sentinel Protocolは、A.I.、機械学習、ブロックチェーン技術を活用した、複数の賞を受賞した実績のあるツールとサービスの総称で、暗号通貨の「アンチマネーロンダリング（AML)」、規制遵守分析、KYC/KYTリスク分析、取引監視/追跡、サイバーセキュリティのための高度なソフトウェアソリューションを組織に提供し、暗号通貨やその他のデジタル資産を悪意のある攻撃・詐欺・不正から守ります。

【Zoom　URL】
https://temple.zoom.us/j/96597841213
ミーティングID：965 9784 1213

本イベントはCRSとICASの共催で行われます。

2021年6月9日、朝日新聞デジタルの独自記事「中国当局、ウイグル巡り「監視リスト」日本人も895人」において、当研究所の井形彬客員教授のコメントが掲載されました。

有料会員の方のみ、こちらから全文をお読みいただけます。

2021年6月4日、当研究所の田中雄作客員研究員が、東京大学公共政策大学院にて「企業がとるべき通商戦略～特に化学業界の目線において」と題する講義を行いました。
今後企業は、通商動向を正確に把握して事業に生かしていくこと、官民連携でルール形成に取り組んでいくことなどが、ますます求められていくとしております。
https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/　

2021年6月10日、朝日新聞デジタルのコラム「論座」にて、「経済安全保障の時代～井形彬の目（２）ハッキングされた上海公安部データ　垣間見えるデジタル・パノプティコン化する中国　監視社会の強化が加速する中国。主たる目的はウイグル人の監視？」が掲載されました。

上海公安部の持つ「ウイグル人テロリスト」と名付けられたデータベースになぜ、900人近い日本人のデータが掲載されているのか。また、そもそもこのデータベースの目的は何なのか。そして、これは中国の「監視社会化」に向けた動きとどう連動しているのか。

井形客員教授は「internet 2.0」社からこのデータベースへのアクセス権を特別に付与してもらい、分析に当たっています。

本コラムはこちらからお読みいただけますが、6月12日以降は朝日新聞デジタル会員の方のみに限定して公開される予定です。

以下、メールマガジンのバックナンバーを掲載します。一部にリンク切れ・ブラウザによる表示崩れなどがございますが、ご容赦くださいませ。なお、PDF版もダウンロード可能です。

発行者: CRS細胞農業研究会事務局広報委員会

広報委員長   吉富愛望     客員研究員   市村敏伸

.   2020/06/14 細胞農業議連設立に向けた勉強会にて、細胞農業研究会が登壇・ビジネス面・技術面について講演をさせていただきました     サマリー 自民党の議員様、関係省庁、メディア向けに、下記3名・発表内容にて講演を実施 多摩大学細胞農業研究会事務局広報委員長 吉富愛望アビガイル「細胞農業産業振興の意義と可能性」 東京女子医科大学教授・先端生命医科学研究所所長 清水様「細胞から食料を創る～ムリ・ムダの無い持続可能かつ健康的な食料生産～」 インテグリカルチャー株式会社 取締役CTO 川島様「細胞農業イニシアチブ」   コメント： 日経新聞にて「自民、培養肉の安全基準議論　実用化の議連発足へ」と取り上げられました。 今後とも研究会の方々と主に多くのプレイヤーを巻き込んで細胞農業振興に貢献したい所存です。

資金調達環境

.   2021/06/14 2020年細胞培養食品業界の主な業務提携ハイライト     Cultivated meat | State of the Industry Report | GFI     https://gfi.org     サマリー Good Food Instituteが発表した2020年の細胞培養食品業界の動向レポートから、注目の業務提携ハイライトを抜粋する。 日本のインテグリカルチャー社と、シンガポールのShiok Meats社が「エビ細胞培養肉」の開発に向けた業務提携を2020年7月に発表。細胞培養食品メーカー同士の業務提携はこれが世界初の事例となった。 イスラエルのAleph Farms社と、アメリカのエンジニアリング会社・Black Veatch社との業務提携。両社は、細胞培養肉の製造工程における温室効果ガス排出ゼロに向けた協業を行う。 ロシアのバイオプリンティング企業・3DBioprinting Solutions社と、大手ファストチェーン・KFCのロシア部門との業務提携。両社は3Dバイオプリンターで生産したチキンナゲットの開発を進めており、ファストフードチェーンと細胞培養食品メーカーの提携はこれが初めて。 日清食品ホールディングスと東京大学との業務提携。この業務提携では、現在サイコロ状の培養牛肉の開発を進めており、将来的には日清食品が販売するカップヌードルへの実用化が期待されている。   コメント： 今回取り上げた業務提携のうち、3D Bioprinting Solutions社とロシアKFC、日清食品と東大の2つは既存の大手食品企業と培養食品スタートアップという組み合わせの業務提携。今後も食品メーカーと培養食品スタートアップとの連携が広がるのか、注目である。

ビジネス環境

.   2021/06/14 2020年細胞培養食品業界の主な商品化に向けた動向ハイライト     Cultivated meat | State of the Industry Report | GFI     https://gfi.org     サマリー Good Food Instituteが発表した2020年の細胞培養食品業界の動向レポートから、注目の商品化に向けた動向ハイライトを抜粋する。 12月、Eat Just社がシンガポール国内で培養鶏肉の販売を開始。 12月、イスラエルのAleph Farms社の製造拠点を、イスラエルのネタニヤフ首相が訪問。同社が開発した培養牛肉を試食。 11月、イスラエルのSuperMeat社が培養鶏肉を無償で提供するレストラン「The Chicken」をオープン。 培養魚介類の製品発表も相次いだ。アメリカのWildtype社は培養サーモン（生食用）を、シンガポールのShiok Meats社は培養ロブスターを発表した。   コメント： 前回のニュースレターで取り上げたUPSIDE Foods社は今年中の米国での培養鶏肉の販売を目指しており、Eat Just社に続くメーカーが今年中にどれだけ登場するかに注目が集まる。

.   2021/06/14 2020年細胞培養食品業界の主な新規参入ハイライト     Cultivated meat | State of the Industry Report | GFI     https://gfi.org     サマリー Good Food Instituteが発表した2020年の細胞培養食品業界の動向レポートから、注目の新規参入ハイライトを抜粋する。 米科学用品大手のThermo Fisherと米大手化学メーカーの3Mが、培養肉開発に向けた業務提携を発表。大手メーカー同士が共同で培養食品業界に参入することとなった。 日本のダイバースファーム株式会社（Diverse Farm）が業界初のジョイントベンチャーとして創業。同社は再生医療ベンチャーと懐石料理店のジョイントベンチャーとして設立した。 アフリカでも培養肉メーカーが2社誕生した。どちらも南アフリカに拠点を置く、Mzansi Meat社（ケープタウン）、Mogale Meat社（プレトリア）で、アフリカでは初の培養肉メーカーとなった。   コメント： これまで培養肉メーカーが開発した商品の試験提供としてレストランなどと提携する例はあったものの、日本のダイバースファームのように創業の時点からメーカーとレストランが提携する例は初めてと思われる。レストランの持つ調理に関するノウハウが培養肉開発にどう影響するのか、注目である。

2021年6月14日、当研究所の吉富愛望アビガイル客員研究員が、自由民主党の「『細胞農業および培養肉』についての勉強会」で講師として登壇しました。

今年秋に発足予定の細胞農業・培養肉に関する議員連盟設立に向けたこの勉強会については、日本経済新聞でも報道されています。

日経記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1487M0U1A610C2000000/

2021年6月17日、当研究所の井形彬客員教授が東大（UOTILHUB）・ヒューマン・ライツ・ウォッチ・ジャパン主催、東大HSP・東大RCSP・東大GSI共催のイベント「MAGNITSKY LAWS : COMPARATIVE ANALYSIS」に登壇しました。

〇日時
2021年6月17日　18:00～19：30
〇会場
オンライン開催
〇参加費
無料
〇登壇者
バレンシア大学教授　ポルテラ・クララ教授
オーストラリア　セーブザチルドレン　政策課長　ヘンダーソン・サイモン氏
多摩大学ルール形成戦略研究所　客員教授　事務局長　井形彬
〇言語
英語（日本語通訳あり）
〇事前登録
必要。こちらの外部サイトからご登録ください。

以下、メールマガジンのバックナンバーを掲載します。一部にリンク切れ・ブラウザによる表示崩れなどがございますが、ご容赦くださいませ。

発行者: CRS細胞農業研究会事務局広報委員会

広報委員長   吉富愛望     客員研究員   市村敏伸

.   2021/05/18 Eat Just社が1億7000万ドル（約180億円）の資金調達を実施     GOOD Meat, a Division of Eat Just, Inc., Secures $170 Million to Scale Meat Without Slaughter as Demand Grows     https://www.businesswire.com     サマリー シンガポールで細胞培養技術で生産した培養鶏肉を販売するEat Justの培養肉部門（GOOD Meat）が1億7000万ドル（約180億2000万円）の資金調達を実施。 今回の出資には、UBSアセットマネジメントのヘッジファンド部門（UBS O’Connor）や、Graphene Ventures、K3 Venturesなどが参加。調達した資金は、生産キャパシティの拡大、およびR&Dに使用される予定。 同社は、3月にも2億ドル（約212億円）の大規模資金調達を実施している。   コメント： 同社の次の商品展開の拠点は、欧州に比べて規制の緩やかな米国になると見られるが、今後の市場拡大の動向にも注目が集まる。 GOOD Meatレベルでの出資受け入れは、より多くのステークホルダーを同社事業へ巻き込み事業成長を加速させかつリスクヘッジも兼ねた手段とみられる。今後のGOOD Meat株主のGOOD Meatへの関与方針も気になるところ。

資金調達環境

.   2021/05/12 Memphis Meats社が社名を「UPSIDE Foods」に変更     Memphis Meats rebrands as UPSIDE Foods, gears up to launch cell-cultured chicken by year-end: ’This is a big historic step for the entire industry’     https://www.foodnavigator-usa.com     サマリー 米国カリフォルニア州に拠点を持つ培養肉メーカー・Memphis Meats社が今年中にも予定している培養鶏肉の商品展開を前に、社名を「UPSIDE Foods」に変更。 同社はビル・ゲイツをはじめとした投資家から、これまでに1億8000万ドル（約190億円）以上を資金調達しており、今年中にも一部のレストランで培養鶏肉の提供を開始する見込み。   コメント： Memphis Meats社は現在、米国規制当局に販売認可を申請しているものと見られ、米国初の培養肉販売企業となるかどうかが注目される。 社名変更にどのような想いが込められているか、同社の今後のコミュニケーション戦略に注目したい。

.   2021/05/20 Oatly社 IPOを実施     Oatly shares soar 18% in company's public market debut on Nasdaq     https://www.cnbc.com     サマリー オートミルクを生産販売するOatly社（スウェーデン）が、5月20日、米ナスダックでIPOを実施。 公開初日の時価総額は100億ドル（約1兆600億円）を記録した。   コメント： 昨年Blackstoneが20億ドルの株式価値評価のもと10%取得をしたOatlyですが、当時の5倍のバリュエーションがついての上場という快挙を果たした。 同社のオートミルクは、現在世界的に需給状況が逼迫しており、今回のIPOでの資金調達によって、そうした状況が改善されるのかが注目される。

ビジネス環境

.   2021/05/26 Good Food Institute 2020年細胞培養食品業界の動向レポートを発表     Cultivated meat | State of the Industry Report | GFI     https://gfi.org     サマリー 代替タンパク質に関する調査研究を行うシンクタンク・Good Food Institute（通称: GFI）が、2020年の細胞培養食品業界の動向をまとめたレポートを公表。 このなかでGFIは、2020年現在、細胞培養食品の商業開発に取り組む企業の数は全世界で70社以上。また、40社以上のライフサイエンス関連企業が細胞培養食品開発を行う企業に技術支援などで関わっているとしていた。 さらに、2020年に実施された当該分野への投資額は3億5000万ドル（約371億円）以上で、これは2020年以前の累積投資額の約2倍の規模であった。 また、米国およびEUにおいては、2020年に公的機関による投資も実施され、GFIはこうした動きを国際的な科学コミュニティにおいて細胞培養食品開発の地位が向上したことの現れとして評価している。 ※GFIによる本レポートは内容が多岐にわたるため、今後のニュースレターでも内容をご紹介していきます。   コメント： GFIは養肉業界のグローバル動向を示したレポートのほか、培養肉の法整備に向け世界各地にて活躍している団体。 GFI-APACは弊研究会の会員でもあります。

.   2020/05/17 Aleph Farms社 培養肉の消費者受容調査の結果発表     Cultivated meat ‘likely to be widely accepted by the general public, especially the younger generations’, claims start-up after study     https://www.foodnavigator.com     サマリー イスラエルの培養肉メーカー・Aleph Farms社が、米国（対象：2018名）および英国（対象：2034名）で実施した培養肉の消費者受容に関する調査結果を発表。 この調査によると、Z世代（1990年代後半以降に出生）で87%〜89%、ミレニアル世代（1983年〜1995年ごろに出生）で84%〜85%、X世代（1965年〜1980年ごろに出生）で76%〜77%、それより上のベビーブーム世代では70%〜74％が培養肉の受け入れに好意的な結果を示した。   コメント： 比較的高齢なベビーブーム世代でも、約7割が培養肉の受け入れに好意的な意見を示すという意外な結果となっている。

.   2020/05/18 シンガポールのマリオット系ホテル 畜肉を培養肉に置き換えへ     GOOD Meat, a Division of Eat Just, Inc., Secures $170 Million to Scale Meat Without Slaughter as Demand Grows     https://www.businesswire.com     サマリー シンガポールのマリオット系ホテル「The JW Marriott Singapore South Beach」は、ホテル内の広東レストラン「Madame Fan」において、提供する畜肉を培養肉に置き換える方針を発表。 培養肉のみの提供は、曜日限定で週に一度実施される予定で、デリバリーについては5月20日(木)から毎週木曜日に実施される。なお、店内提供については今後発表予定。   コメント： 世界的なハイエンドホテルによる培養肉導入初事例によって、サステナビリティを重要視する富裕層への普及加速を期待。