9月 2021 - ルール形成戦略研究所 / CRS: Center for Rule-making Strategies

AAA【10月15日】「培養肉」の環境負荷・社会的影響と日本の役割

2021年09月21日

【題目】
「培養肉」の環境負荷・社会的影響と日本の役割

【概要】
細胞農業技術により生産される「培養肉」はタンパク質生産の新たなパラダイムと言え、サステナビリティ、消費者の思想信条に合わせた食の供給、公衆衛生、食文化の多様化と保存、食料安全保障など様々な側面において好影響を与えます。

本ウェビナーでは「培養肉」のコストと環境への影響を包括的に定量評価する「ライフサイクル評価」に関する最先端の研究結果の紹介を主軸に、急速に発展する細胞農業食品業界の現状と今後について議論を深めます。

【日時】
・令和3年10月15日（金）10:00～11:30（日本時間）

【開催方法・言語】
・オンライン(Zoom利用)
・日本語・英語 (同時通訳有り)

【参加方法】
・以下のURLから参加登録して頂き，オンラインでご視聴いただけます。
TinyURL.com/JapanMeat

【発表者（予定）】
・井形彬 (多摩大学ルール形成戦略研究所事務局長・客員教授) [開会挨拶] [質疑応答]
・バルン・デシュパンデ(Good Food Institute Asia マネージングディレクター) [世界の細胞農業食品に関する業界動向]
・エリオット・シュワルツ博士（Good Food Institute US 主任科学者(培養肉)) [培養肉のライフサイクル評価と環境負荷]
・吉富愛望アビガイル (細胞農業研究会広報委員長) [日本の現状と取り得るリーダーシップ]

【進行予定・タイムスケジュール】
10:00~10:05 開会挨拶
10:05~10:25 世界の細胞農業食品に関する業界動向
10:25~10:50 培養肉のライフサイクル評価と環境負荷
10:50~11:05 日本の現状と取り得るリーダーシップ
11:05~11:30 質疑応答

【主催】
・GFI APAC (The Good Food Institute Asia-Pacific)
https://www.gfi-apac.org/ja/about-gfi-apac/
・CRS (ルール形成戦略研究所)
https://crs-japan.org//

【後援】
・ICAS, Temple University (Institute of Contemporary Asian Studies, Temple University)
https://www.tuj.ac.jp/icas/
・日本細胞農業協会 (Cellular Agriculture institute of the commons)
https://www.cellagri.org/

【問い合わせ先】
APAC@GFI.org

AAA【10月7日】我々が知る自民党の終焉

2021年09月29日

多摩大学ルール形成戦略研究所（CRS）はICAS, Temple University (Institute of Contemporary Asian Studies, Temple University)と共同で、10月7日にオンライン講演会「我々が知る自民党の終焉」を開催いたします。

【日時】
2021年10月7日 9:30 – 11:00 (日本時間)
アメリカワシントン時間6日午後8時半開始、カリフォルニア午後5時半開始

【場所】
Zoomによるリモート開催
https://temple.zoom.us/j/93737767002
Meeting ID: 937 3776 7002

【使用言語】
英語（同時通訳なし）

【概要】
半年前の時点では、今回の自民党総裁選はあまり想像力を掻き立てられるトピックではなかった。細田派、麻生派、二階派の三大派閥により雁字搦めされている党首選出プロセスからの脱却は促せるのか。二人の総理大臣の元で連続して影響力を発揮し続けた二階俊博幹事長に策略で勝てる人はいるのだろうか。

しかし、2021年の夏になると、いくつかの要因が党内勢力図の変化のきっかけとなった。派閥のリーダーや党の幹部は、かつての部下がナラティブと主導権を握り突っ走ったことにあきれ果てていた。候補者の半数が女性という前代未聞の事態も、自民党の「仕組み」に関する多くの前提が覆されたことで、ほとんど気にならなくなったと言えよう。

今回の総選挙で私たちは何を学んだのでしょうか？マイケル・キュセック氏の見解と、現代の自民党に関する今後の研究の方向性を議論します。

【スピーカー】
マイケル・チュチェック（Michael Cucek）：テンプル大学ジャパンキャンパスアジア研究学科助教授。コンサルタント会社Langley Esquireの上級顧問であり、独立した政治コンサルタントでもある。テンプル大学ジャパンキャンパス政治学非常勤講師、早稲田大学社会科学部非常勤講師、上智大学リベラルアーツ学部非常勤講師を経て現職。また、日本の多国籍企業や政府関連機関を対象とした戦略的ビジネスコンサルティング会社である岡本アソシエイツ社のシニアリサーチアナリストや、朝日放送のリサーチアソシエイトを歴任。

専門は、日本と東アジアの近隣諸国との外交関係、東アジアの歴史、日本の政治、米国のアジア政策、人種とレイシズムの歴史、国際協力・貿易・開発。

スタンフォード大学を卒業し、カリフォルニア大学サンタバーバラ校とコロンビア大学の大学院で学んだ後、1994年から東京に在住。
顔写真はチュチェック氏のツイッターから引用： https://twitter.com/MichaelTCucek?s=20

【参加登録】
参加ご希望の方は、以下宛にご一報いただければ幸いです。（必須ではありません）
icas@tuj.temple.edu
当日は以下のリンクからZoomにご参加いただけます。
https://temple.zoom.us/j/93737767002
Meeting ID: 937 3776 7002

AAA『The Washington Quarterly』に井形客員教授とBrad副所長の論文が掲載

2021年09月22日

2021年9月21日、当研究所の井形彬客員教授とBrad副所長の共著論文「Japan’s New Economic Statecraft」がThe Washington Quarterlyで発表されました。
The Washington Quarterlyは1978年から出版されている、世界の安全保障、外交関係、政策への影響などのトピックや問題を扱うアメリカの国際問題専門誌です。

本著はこちらから無料でお読みいただけます。

AAA『笹川平和財団』に井形客員教授が寄稿（対中政策関連）

2021年09月17日

2021年9月17日、当研究所の井形彬客員教授が、笹川記念財団アジア事業グループの企画「コロナ対応から考えるアジアと世界」に寄稿を行いました。
以下から全文無料でお読みいただけます。

「先進民主主義国」の言論空間が見落としている「発展途上国」の対中認識－中国のエコノミック・ステイトクラフトを含む高圧的外交政策はどう受け止められているのか　－　井形彬

AAA國分所長が執筆した「経営戦略と経済安保リスク」が発売されます

2021年09月10日

当研究所の所長である國分俊史が執筆した、「経営戦略と経済安保リスク」（日本経済新聞出版社）が、2021年9月16日に発売されます。

【概要】

米中のみならず同盟各国の規制も強化されている経済安全保障。日本企業はその網の目をいかにかいくぐるべきか ? 日本が直面しているリスクを業務分野ごとにずばり解説します。

米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。

米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。

本書は、『エコノミック・ステイトクラフト』(2020年刊)で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。経済安全保障を、戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという経営機能の視点から論点設定します。各章を読むと、なぜこの章にこの論点が記載されているのか、と驚くかもしれません。